2　前項の規定にかかわらず、会津若松市重度心身障がい者医療費の助成に関する条例(昭和49年会津若松市条例第39号)又は会津若松市ひとり親家庭医療費の助成に関する条例(平成12年会津若松市条例第29号)の規定に基づく医療費の助成(市が当該助成金を医療機関等に支払う方法により助成する場合に限る。)を受けている被保険者に係る高額療養費の支給申請をするときは、当該高額療養費の受領を市長に委任するものとし、国民健康保険高額療養費支給申請書(会津若松市重度心身障がい者医療費・ひとり親家庭医療費助成該当分)(第4号様式の2)により行うものとする。

2　規則第27の17の3第3項に規定する証明書は、会津若松市国民健康保険高額療養費(外来年間合算)自己負担額証明書(第4号様式の4)とする。

2　規則第27条の27第2項に規定する証明書は、会津若松市国民健康保険自己負担額証明書(第6号様式)とする。

2　被保険者が、施術に係る療養費の受領委任に関する契約に基づき受領委任の取扱いをするはり師、きゅう師及びあん摩マッサージ指圧師の施術を受ける際の療養費支給申請手続等については、第2条の規定にかかわらず、当該契約に定めるところによらなければならない。

2　世帯主が規則第27条の14の4第6項の規定による生活療養標準負担額減額の特例に係る差額の支給申請をするときは、国民健康保険生活療養負担額減額差額支給申請書(第11号様式の2)により行うものとする。

2　市長は、第5条の2第1項の規定による年間の高額療養費の支給申請があったときは、速やかに支給の可否を決定し、高額療養費(外来年間合算)支給(不支給)決定通知書(第13号様式の2)により当該申請者に通知するものとする。

3　市長は、第6条第1項の規定による高額介護合算療養費の支給申請があったときは、速やかに支給の可否を決定し、高額介護合算療養費支給(不支給)決定通知書(第14号様式)により当該申請者に通知するものとする。

2　市長は、条例第6条第1項ただし書の規定により、被保険者の出産が健康保険法施行令(大正15年勅令第243号)第36条ただし書に規定する出産であると認めるときは、488,000円に12,000円を加算した額を出産育児一時金として支給するものとする。

2　被保険者が前項の傷病手当金の請求に際し、新型コロナウイルス感染症の感染に関して医療機関を受診していない場合は、当該被保険者の属する世帯の世帯主は、医療機関が記入する国民健康保険傷病手当金支給申請書(その4)を提出することを要しない。この場合において、当該世帯主は、当該被保険者を雇用している事業所の事業主等から当該被保険者が新型コロナウイルス感染症の感染に関する療養のため労務に服することができなかった期間等について証明を受け、これを申請書に添付しなければならない。

3　市長は、前2項の規定による申請があったときは、速やかに傷病手当金の支給の可否を決定し、国民健康保険傷病手当金支給決定通知書(第17号様式の3)又は不支給決定通知書により当該申請者に通知するものとする。

2　市長は、前項の規定による申請に対しては、規則第26条の3第2項又は第27条の14の4第2項に定めるところによるほか、認定を行わない旨の決定をしたときは、理由を付して当該世帯主に通知するものとする。

2　前条第2項の規定は、市長が前項の規定による申請に対する決定の通知について準用する。この場合において、同条第2項中「前項」とあるのは「第15条第1項」と、「規則第26条の3第2項」とあるのは「規則第27条の13第3項」と読み替えるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(会津若松市国民健康保険給付規則の廃止)

2　会津若松市国民健康保険給付規則(昭和62年会津若松市規則第1号)は、廃止する。

(出産育児一時金に関する経過措置)

3　被保険者が平成21年10月1日から平成23年3月31日までの間に出産したときに支給する出産育児一時金に係る第11条第2項の規定の適用については、同項中「35万円」とあるのは、「39万円」とする。

(傷病手当金の支給を始める日に関して規則で定める日)

4　会津若松市国民健康保険条例の一部を改正する条例(令和2年会津若松市条例第12号)附則第2項の規則で定める日は、条例附則第7項に規定するその労務に服することができなくなった日から起算して3日を経過した日(令和5年5月7日までに新型コロナウイルス感染症に感染(その感染が疑われる場合を含む。)したときに限る。)以後の労務に就くことを予定していた日のうち最初の日とする。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に作成されている改正前の会津若松市国民健康保険給付規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をし、使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年1月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第10条第2項の規定は、施行日以後に出産した被保険者に係る出産育児一時金について適用し、施行日前に出産した被保険者に係る出産育児一時金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に作成されている改正前の会津若松市国民健康保険給付規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をし、使用することができる。

この規則は、平成21年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に作成されている改正前の会津若松市国民健康保険給付規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をし、使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に作成されている改正前の会津若松市国民健康保険給付規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をし、使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に作成されている改正前の会津若松市国民健康保険給付規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をし、使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年1月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第11条第2項の規定は、施行日以後に出産した被保険者に係る出産育児一時金について適用し、施行日前に出産した被保険者に係る出産育児一時金については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際現に作成されている改正前の会津若松市国民健康保険給付規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をし、使用することができる。

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の会津若松市国民健康保険給付規則第5条の規定は、平成29年10月1日以後の受診に係る高額療養費の支給申請について適用し、同日前の受診に係る高額療養費の支給申請については、なお従前の例による。

この規則は、平成30年8月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に作成されている改正前の会津若松市国民健康保険給付規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をし、使用することができる。

この規則は、平成31年1月1日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に作成されている改正前の会津若松市国民健康保険給付規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をし、使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年1月1日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、附則第4項の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第11条第2項の規定は、施行日以後に出産した被保険者に係る出産育児一時金について適用し、施行日前に出産した被保険者に係る出産育児一時金については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、附則第4項の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第11条第2項の規定は、施行日以後に出産した被保険者に係る出産育児一時金の支給について適用し、施行日前に出産した被保険者に係る出産育児一時金については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。