2　前項の規定にかかわらず、出産育児一時金の支給は、同一の出産につき、健康保険法(大正11年法律第70号)、船員保険法(昭和14年法律第73号)、国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号。他の法律において準用し、又は例による場合を含む。次条第2項において同じ。)又は地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)の規定によって、これに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。

2　前項の規定にかかわらず、葬祭費の支給は、同一の死亡につき健康保険法、船員保険法、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法又は高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号。以下「高齢者医療確保法」という。)の規定によって、これに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。

2　基金に属する現金は、必要に応じ、最も確実かつ有利な有価証券に代えることができる。

2　前3条の過料を徴収する場合において発する納額告知書に指定すべき納期限は、その発付の日から起算して10日以上を経過した日とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和34年1月1日から適用する。

(他の条例の廃止)

2　会津若松市国民健康保険運営協議会条例(昭和33年条例第13号)は廃止する。

(河東町の編入に伴う経過措置)

3　編入前の河沼郡河東町の区域内に住所を有する妊産婦である被保険者が、妊娠5か月となった日の属する月から分べんの日の属する月までの間において療養の給付を受ける場合における当該療養に係る一部負担金の支払いについては、河沼郡河東町の編入の日から平成18年3月31日までの療養の給付に関するものに限り、河東町国民健康保険条例(昭和39年河東町条例第24号)第4条の2の規定の例による。

(出産育児一時金に関する経過措置)

4　被保険者が平成21年10月1日から平成23年3月31日までの間に出産したときに支給する出産育児一時金に係る第6条第1項の規定の適用については、同項中「35万円」とあるのは、「39万円」とする。

(一部負担金の特例に関する特例措置)

5　当分の間、一部負担金の特例に係る第4条の規定の適用については、同条中「出生の日から15歳」とあるのは「出生の日から18歳」と、「療養の給付(12歳に達した日の翌日以後における最初の4月1日から15歳に達した日以後における最初の3月31日までの被保険者にあっては、入院に係る療養の給付に限る。)」とあるのは「療養の給付」とする。

(新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金)

6　市は、第4章に定めるもののほか、次項から附則第10項までに定めるところにより傷病手当金を支給する。

7　給与等(所得税法(昭和40年法律第33号)第28条第1項に規定する給与等をいい、賞与(健康保険法第3条第6項に規定する賞与をいう。)を除く。以下この項から附則第10項までにおいて同じ。)の支払を受けている被保険者が療養のため労務に服することができないとき(新型コロナウイルス感染症(病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス(令和2年1月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。)である感染症をいう。以下同じ。)に感染したとき又は発熱等の症状があり新型コロナウイルス感染症の感染が疑われるときに限る。)は、当該被保険者の属する世帯の世帯主に対し、その労務に服することができなくなった日から起算して3日を経過した日から労務に服することができない期間のうち労務に就くことを予定していた日について、傷病手当金を支給する。

8　傷病手当金の額は、1日につき、傷病手当金の支給を始める日の属する月以前の直近の継続した3月間の給与等の収入の額の合計額を就労日数で除して得た額(その額に、5円未満の端数があるときは、これを切り捨て、5円以上10円未満の端数があるときは、これを10円に切り上げるものとする。)の3分の2に相当する金額(その金額に、50銭未満の端数があるときは、これを切り捨て、50銭以上1円未満の端数があるときは、これを1円に切り上げるものとする。)とする。ただし、健康保険法第40条第1項に規定する標準報酬月額等級の最高等級の標準報酬月額の30分の1に相当する額(その額に、5円未満の端数があるときは、これを切り捨て、5円以上10円未満の端数があるときは、これを10円に切り上げるものとする。)の3分の2に相当する金額(その金額に、50銭未満の端数があるときは、これを切り捨て、50銭以上1円未満の端数があるときは、これを1円に切り上げるものとする。)を超えるときは、その金額とする。

9　傷病手当金の支給期間は、その支給を始めた日から起算して1年6月を超えないものとする。

10　新型コロナウイルス感染症に感染した場合又は発熱等の症状があり新型コロナウイルス感染症の感染が疑われる場合において給与等の全部又は一部を受けることができる者については、これを受けることができる期間は、傷病手当金を支給しない。ただし、その受けることができる給与等の額が、附則第8項の規定により算定される金額より少ないときは、その差額を支給する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年4月1日から適用する。

この条例は、昭和36年4月1日から施行する。

1　この条例は、昭和37年4月1日から施行する。

2　この条例施行前に給付事由が発生したものにかかる支給については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和38年4月1日から施行する。

2　この条例施行前に給付事由が発生したものについては、なお従前の例による。

この条例は、昭和39年4月1日から施行する。

1　この条例は、昭和40年1月1日から施行する。

2　この条例施行前に給付事由が発生したものについては、なお従前の例による。

この条例は、昭和42年7月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例施行前に給付事由が発生したものにかかる支給については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

2　この条例施行前に給付事由が発生したものにかかる支給については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和46年4月1日から適用する。ただし、第4条第2項の改正規定中高令者である被保険者については、昭和46年9月1日から施行する。

2　昭和46年3月31日以前に給付事由が発生した者については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

2　昭和47年4月1日前に行なわれた療養の給付に係る一部負担金の割合及び同日前に行なわれた療養に係る療養費の額については、なお従前の例による。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和50年10月1日から適用する。

(経過措置)

2　昭和50年9月以前に受けた療養に係る高額療養費の支給については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和52年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例施行前に給付事由の発生したものにかかる支給については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和54年12月1日から適用する。

(助産費及び葬祭費に関する経過措置)

2　この条例施行前に給付事由の発生した助産費及び葬祭費にかかる支給については、なお従前の例による。

(育児手当金に関する経過措置)

3　この条例施行前に給付事由の発生した育児手当金にかかる給付については、被保険者である出生児を育てた被保険者に対し、育児手当金として、出産の日から起算して6月間育児期間1月につき400円を支給する。ただし、その期間が1月に満たないときは1月とする。

(施行期日)

1　この条例は、昭和57年3月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例施行前に給付事由の発生した助産費にかかる支給については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和58年2月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の会津若松市国民健康保険条例第11条及び第12条の規定は、昭和58年2月1日以後の行為から適用し、同日前の行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和58年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例施行前に給付事由の発生した育児手当金及び葬祭費にかかる支給については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の会津若松市国民健康保険条例第10条の2の規定にかかわらず、昭和59年度から昭和61年度の間における準備金の限度額は、次の各号に掲げる年度区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるところによる。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の会津若松市国民健康保険条例(以下「改正後の条例」という。)第6条の規定は、昭和63年3月1日から適用する。

(経過措置)

2　昭和63年3月1日前に給付事由の発生した助産費に係る支給については、なお従前の例による。

3　改正後の条例第11条の規定は、この条例の施行の日以後の行為から適用し、同日前の行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(助産費の内払)

4　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の会津若松市国民健康保険条例の規定に基づいて支給された助産費は、改正後の条例の規定による助産費の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成3年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

3　第2条の規定による改正後の会津若松市国民健康保険条例第4条の規定は、施行日以後に療養の給付を受ける被保険者に係る一部負担金について適用し、施行日前に療養の給付を受けた被保険者に係る一部負担金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成4年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第6条第1項の規定は、施行日以後に給付事由の発生した出産に係る助産費の支給について適用し、施行日前に給付事由の発生した出産に係る助産費の支給については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、平成4年7月1日から施行し、改正後の会津若松市国民健康保険条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成4年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　平成4年4月1日前に給付事由の発生した葬祭費に係る支給については、なお従前の例による。

(葬祭費の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の会津若松市国民健康保険条例の規定に基づいて支給された葬祭費は、改正後の条例の規定による葬祭費の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成5年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　〔略〕

3　第2条の規定による改正後の会津若松市国民健康保険条例第4条の規定は、施行日以後に療養の給付を受ける被保険者に係る一部負担金について適用し、施行日前に療養の給付を受けた被保険者に係る一部負担金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成6年10月1日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、第5章の章名の改正規定及び第8条の改正規定は、平成7年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現にこの条例による改正前の会津若松市国民健康保険条例第2条第2号に規定する委員である者は、この条例による改正後の会津若松市国民健康保険条例(以下「改正後の条例」という。)第2条第2号に規定する委員とみなす。

3　改正後の条例の規定(第6条の改正規定及び第6条の2を削る改正規定の部分に限る。)は、施行日以後の出産について適用し、施行日前の出産については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成7年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　〔略〕

3　第2条の規定による改正後の会津若松市国民健康保険条例第4条の規定は、施行日以後に療養の給付を受ける被保険者に係る一部負担金について適用し、施行日前に療養の給付を受けた被保険者に係る一部負担金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成8年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

3　第2条の規定による改正後の会津若松市国民健康保険条例第4条の規定は、施行日以後に療養の給付を受ける被保険者に係る一部負担金について適用し、施行日前に療養の給付を受けた被保険者に係る一部負担金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前にした行為及び介護保険法施行法(平成9年法律第124号)第37条において従前の例によることとされる場合におけるこの条例の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の会津若松市国民健康保険条例の規定は、この条例の施行の日以後に療養の給付を受ける被保険者に係る一部負担金について適用し、同日前に療養の給付を受けた被保険者に係る一部負担金については、なお従前の例による。

この条例は、平成17年11月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年10月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　改正後の会津若松市国民健康保険条例の規定は、施行日以後に出産した被保険者に係る出産育児一時金について適用し、施行日前に出産した被保険者に係る出産育児一時金については、なお従前の例による。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。ただし、第6条第2項の改正規定中「よつて」を「よって」に改める部分及び第8条の改正規定(各号列記以外の部分を除く。)は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年1月1日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、第2条の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第6条第1項の規定は、施行日以後に出産した被保険者に係る出産育児一時金について適用し、施行日前に出産した被保険者に係る出産育児一時金については、なお従前の例による。

この条例は、平成21年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。ただし、第4条の改正規定及び次項の規定は、平成23年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第4条の規定は、平成23年10月1日以後に療養の給付を受ける被保険者に係る一部負担金について適用し、同日前に療養の給付を受けた被保険者に係る一部負担金については、なお従前の例による。

3　改正後の第6条第1項の規定は、平成23年4月1日以後に出産した被保険者に係る出産育児一時金について適用し、同日前に出産した被保険者に係る出産育児一時金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年10月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の会津若松市国民健康保険条例第4条の規定は、施行日以後に療養の給付を受ける被保険者に係る一部負担金について適用し、施行日前に療養の給付を受けた被保険者に係る一部負担金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年10月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の会津若松市国民健康保険条例附則第5項の規定は、施行日以後に療養の給付を受ける被保険者に係る一部負担金について適用し、施行日前に療養の給付を受けた被保険者に係る一部負担金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年1月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　改正後の会津若松市国民健康保険条例の規定は、施行日以後に出産した被保険者に係る出産育児一時金について適用し、施行日前に出産した被保険者に係る出産育児一時金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　改正後の会津若松市国民健康保険条例第7条第1項の規定は、施行日以後に発生した給付事由に係る葬祭費の支給について適用し、施行日前に発生した給付事由に係る葬祭費の支給については、なお従前の例による。

3　改正後の会津若松市国民健康保険条例第10条の2の規定にかかわらず、平成30年度及び平成31年度において準備金として積み立てる額は、平成30年度においては当該年度の納付金の額の100分の10に相当する額を上限とし、平成31年度においては平成30年度及び当該年度の納付金の額の合計額を2で除して得た額の100分の10に相当する額を上限とする。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の会津若松市国民健康保険条例附則第6項から附則第10項までの規定は、傷病手当金の支給を始める日が令和2年1月1日から規則で定める日までの間にある場合について適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年1月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　改正後の会津若松市国民健康保険条例の規定は、施行日以後に出産した被保険者に係る出産育児一時金について適用し、施行日前に出産した被保険者に係る出産育児一時金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の第6条第1項の規定は、施行日以後に出産した被保険者に係る出産育児一時金について適用し、施行日前に出産した被保険者に係る出産育児一時金については、なお従前の例による。

3　この条例の施行日前に改正前の会津若松市国民健康保険条例の規定により積み立てられた準備金は、改正後の第10条の2に規定する基金に属するものとする。