2　前項の期間の算定については、次の各号に掲げる期間を除算する。

3　公務上の負傷若しくは疾病又は通勤(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項に規定する通勤をいう。以下同じ。)による負傷若しくは疾病による休職者(給与条例第20条第1項の規定の適用を受ける職員をいう。)であった期間については、前項の規定にかかわらず、除算は行わない。

2　前項の期間の算定については、前条第2項及び第3項の規定を準用する。

2　第6条第1項各号に掲げる者が引き続き給与条例の適用を受ける職員となった場合は、それらの者として在職した期間は、前項の在職期間とみなす。

3　任命権者は、給与条例第17条の3第1項(給与条例第18条第6項及び第20条第9項において準用する場合を含む。)の規定による期末手当又は勤勉手当を1時差し止める処分(以下「一時差止処分」という。)を行おうとする場合は、あらかじめ、市長に一時差止処分の実施に関する協議書(第1号様式)により協議しなければならない。

4　任命権者は、一時差止処分を行う場合には、期末手当及び勤勉手当支給一時差止処分書(第2号様式。以下「一時差止処分書」という。)を当該一時差止処分を受けるべき者に交付しなければならない。

5　前項の一時差止処分書の交付は、これを受けるべき者の所在を知ることができない場合においては、その内容を会津若松市公告式条例(昭和36年会津若松市条例第45号)第2条第2項に規定する掲示場に掲示することをもってこれに代えることができるものとし、掲示された日から起算して2週間を経過した日に文書の交付があったものとみなす。

6　給与条例第17条の3第2項(給与条例第18条第6項及び第20条第9項において準用する場合を含む。)の規定による一時差止処分の取消しの申立ては、その理由を明示した書面で行わなければならない。

7　任命権者は、前項の申立てがなされた場合には、速やかに、その取扱いについて市長に協議しなければならない。

8　任命権者は、一時差止処分を取り消した場合は、当該一時差止処分を受けた者に対しては期末手当及び勤勉手当支給一時差止処分取消決定通知書(第3号様式)により、市長に対しては一時差止処分の取消しに関する通知書(第4号様式)により、速やかに通知しなければならない。

9　給与条例第17条の3第5項(給与条例第18条第6項及び第20条第9項において準用する場合を含む。)に規定する説明書は、処分説明書(第5号様式)とする。

10　任命権者は、一時差止処分を行った場合は、処分説明書の写し1通を市長に提出しなければならない。

11　前項までに定めるもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、市長が定める。

2　第4条の規定は、前項の場合に準用する。

2　前項の期間の算定については、次の各号に掲げる期間を除算する。

2　条例第19条第1項に規定する基準日(以下単に「基準日」という。)から給料の支給定日の前日までの間において離職し、又は死亡した支給対象職員には、当該基準日に係る寒冷地手当を支給する。

3　基準日から引き続いて第1条各号に掲げる職員のいずれかに該当している支給対象職員が、給料の支給定日後に復職等をした場合には、当該基準日に係る寒冷地手当を支給する。

4　支給対象職員が基準日の属する月にその所属する職員の給与に関する条例の支給義務者を異にして異動した場合における当該基準日に係る寒冷地手当は、当該基準日に支給対象職員が所属する職員の給与に関する条例の給料の支給義務者において支給する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。

2　退職し又は死亡した職員の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則(昭和38年会津若松市規則第7号)は、廃止する。

3　昭和38年10月1日から昭和39年3月31日までの間、第2条第2号ウ中「会津若松市賃金支弁職員の雇用等に関する規則」とあるのは「会津若松市定数以外の職員に関する規則」と読み替えるものとする。

(昭和49年度における期末手当の特例にかかる支給日)

4　会津若松市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和49年会津若松市条例第27号。以下「改正附則」という。)第4項の規則で定める日は、昭和49年4月30日とする。

(在職期間に応ずる割合)

5　改正附則第5項の規則で定める割合は、職員の在職期間の区分に応じて、次の表に定める割合とする。

(在職期間の算定)

6　第5条及び第6条の規定は、改正附則第5項に規定する在職期間の算定について準用する。この場合において、第6条中「基準日以前6月以内の期間」とあるのは「昭和49年3月2日から一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律(昭和49年法律第32号)の施行の日までの間」とする。

(平成15年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

7　会津若松市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成15年会津若松市条例第26号。以下「平成15年改正条例」という。)附則第4項の規則で定める職員は、平成15年6月に期末手当及び勤勉手当を支給された職員のうち、同月1日から同年12月1日(同月に支給する期末手当について改正後の給与条例第17条第1項後段又は第20条第6項の規定の適用を受ける職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日。以下「基準日」という。)までの期間引き続き在職した職員(同年6月1日(同日前1箇月以内に退職した職員であって、同月に支給された期末手当及び勤勉手当について改正前の給与条例第17条第1項後段、第18条第1項後段又は第20条第6項の規定の適用を受けたものにあっては、当該退職した日)から基準日までの期間において、職員から人事交流等により引き続いて次の各号に掲げる職員となり、引き続き当該各号に掲げる者として勤務した後、引き続いて職員となった者であって、当該期間の全期間が職員として在職した期間又は人事交流等により当該各号に掲げる者として勤務した期間であるものを含む。)以外の職員とする。

8　平成15年改正条例附則第4項第1号の市長が規則で定めるものは、平成15年4月1日から基準日までの期間において、職員から人事交流等により引き続いて前項各号に掲げる者となり、引き続き当該各号に掲げる者として勤務した後、引き続いて職員となった者であって、当該期間の全期間が職員として在職した期間又は人事交流等により当該各号に掲げる者として勤務した期間であるものとする。

9　平成15年改正条例附則第4項第1号の市長が規則で定める日は、平成15年4月2日から基準日までの期間における新たに職員となった日(当該期間において、職員が人事交流等により引き続いて前項各号に掲げる職員となり、引き続き当該各号に掲げる者として勤務した後、引き続いて職員となった場合における当該日を除く。)のうち最も遅い日とする。

10　平成15年改正条例附則第4項第1号の市長が規則で定める期間は、次に掲げる期間とする。

11　平成15年改正条例附則第4項第1号の市長が規則で定める月数は、平成15年4月から施行日の属する月の前月までの各月のうち次のいずれかに該当する月の数とする。

12　附則第4項第1号基礎額又は平成15年改正条例附則第4項第2号に掲げる額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

13　附則第7項から前項に定めるもののほか、平成15年12月に支給する期末手当に関する特例措置の実施に関し必要な事項は市長が定める。

(平成17年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

14　会津若松市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成17年会津若松市条例第85号。以下「平成17年改正条例」という。)附則第4項第1号の市長が規則で定めるものは、平成17年4月1日から同年12月1日(以下「基準日」という。)までの期間において、職員から人事交流等により引き続いて次の各号に掲げる者となり、引き続き当該各号に掲げる者として勤務した後、引き続いて職員となったものであって、当該期間の全期間が職員として在職した期間又は人事交流等により当該各号に掲げる者として勤務した期間であるものとする。

15　平成17年改正条例附則第4項第1号の市長が規則で定める日は、平成17年4月2日から基準日までの期間における新たに職員となった日(当該期間において、職員が人事交流等により引き続いて前項各号に掲げる者となり、引き続き当該各号に掲げる者として勤務した後、引き続いて職員となった場合における当該日を除く。)のうち最も遅い日とする。

16　平成17年改正条例附則第4項第1号の市長が規則で定める期間は、次に掲げる期間とする。

17　平成17年改正条例附則第4項第1号の市長が規則で定める月数は、平成17年4月から施行日の属する月の前月までの各月のうち次のいずれかに該当する月の数とする。

18　附則第4項第1号基礎額又は平成17年改正条例附則第4項第2号に掲げる額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

19　附則第14項から前項に定めるもののほか、平成17年12月に支給する期末手当に関する特例措置の実施に関し必要な事項は、市長が定める。

この規則は、公布の日から施行し、昭和39年8月15日から適用する。

1　この規則は、昭和41年3月1日から施行する。

(経過規定)

2　昭和41年3月1日における第10条の規定の適用については、「12月」とあるのは「11箇月17日」とする。

3　昭和41年6月1日における第6条の規定の適用については、「6月」とあるのは「5箇月17日」とする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和41年4月1日から適用する。

この規則は、昭和42年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和53年9月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の会津若松市職員の期末手当、勤勉手当及び寒冷地手当の支給に関する規則の規定は、昭和55年8月9日から適用する。

2　会津若松市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和56年会津若松市条例第5号。以下「改正条例」という。)附則第2項の規則で指定する職務の等級の号給は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める職務の等級の号給とする。

3　改正条例附則第2項の規則で定める額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

4　改正条例附則第4項の規則で定める職員は、寒冷地手当の支給を受けることとなつた日前6月以内の基準日において、改正条例による改正後の給与条例第19条第1項前段の規則で定める職員であつた者とする。

5　改正条例附則第4項の規則で定める額は、第1号に掲げる額が第2号に掲げる額以下である場合は第1号に掲げる額とし、同号に掲げる額が第2号に掲げる額を超える場合は同号に掲げる額(当該額が給与条例第19条第5項に規定する最高限度額に達しないこととなる場合にあつては、同項に規定する最高限度額)とする。

6　条例第19条第1項後段の規定の適用を受ける職員についての改正条例附則第4項の規則で定める額は、前項の規定にかかわらず、同項に規定する範囲内で市長が定める額とする。

この規則は、昭和58年8月1日から施行する。

この規則は、昭和59年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和60年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和63年7月18日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の会津若松市職員の期末手当、勤勉手当及び寒冷地手当の支給に関する規則の規定は、平成元年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成2年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成2年6月に支給する勤勉手当に係るこの規則による改正後の第9条第2項第4号の規定の適用については、同号中「勤務を要しない日」とあるのは、「勤務を要しない日、会津若松市職員の勤務時間、休日及び有給休暇等に関する条例の一部を改正する条例(平成元年会津若松市条例第41号)による改正前の会津若松市職員の勤務時間、休日及び有給休暇等に関する条例附則第4項から第7項までの規定又は会津若松市職員の勤務時間、休日及び有給休暇等に関する条例の一部を改正する条例(昭和63年会津若松市条例第22号)附則第2項及び第3項の規定により1日の勤務時間のすべてが勤務を要しない時間として指定された日」とする。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第5条第3項、第7条第1号並びに第9条第2項第2号及び第4号の改正規定は、平成3年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の会津若松市職員の期末手当、勤勉手当及び寒冷地手当の支給に関する規則の規定は、平成2年4月1日から適用する。

(経過措置)

3　平成3年3月に支給する期末手当に係る在職期間の算定に関しては、改正後の第5条第3項の規定は、当該規定の改正規定の施行の日以後の期間について適用し、同日前の期間については、なお従前の例による。

4　平成3年6月に支給する勤勉手当に係る在職期間の算定に関しては、改正後の第9条第2項第2号及び第4号の規定は、当該規定の改正規定の施行の日以後の期間について適用し、同日前の期間については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成4年6月に支給する期末手当に関する在職期間の算定に関しては、この規則による改正後の第5条第2項第2号の規定は、この規則の施行の日以後の期間について適用し、同日前の期間については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の会津若松市職員の期末手当、勤勉手当及び寒冷地手当の支給に関する規則の規定は、平成4年4月1日から適用する。

この規則は、平成5年12月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(寒冷地手当の基準額に関する経過措置)

2　会津若松市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成9年会津若松市条例第32号。以下「改正条例」という。)附則第2項の規則で定める場合は、次の各号に掲げる場合とし、同項の規則で定める額は、当該各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、平成12年1月1日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。ただし、第1条の改正規定は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年4月1日から施行する。ただし、次項及び附則第3項の規定は、同年3月1日から施行する。

(平成15年3月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　会津若松市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成14年会津若松市条例第42号。以下「改正条例」という。)附則第4項第2号の規則で定める給料月額は、最高号給等を受ける職員の給料の切替え等に関する規則(平成14年会津若松市規則第53号)第1条の規定を準用して得られる給料月額とする。この場合において、同条第1項中「この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において」とあるのは「会津若松市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成14年会津若松市条例第42号。以下この条において「改正条例」という。)附則第4項第1号に規定する継続在職期間(以下「継続在職期間」という。)のうちに」と、「職員の施行日における号給は、その者の施行日の前日における号給」とあるのは「期間(以下この項において「最高号給期間」という。)がある職員の最高号給期間における同項第2号に規定する給料等の額の算定の基礎となる給料月額(以下「基礎給料月額」という。)は、改正条例第1条の規定による改正後の条例の規定による最高号給期間におけるその者の号給の額」と、同条第2項中「施行日の前日において」とあるのは「継続在職期間のうちに」と、「職員の施行日における給料月額(以下「新給料月額」という。)」とあるのは「期間(以下この項において「特定期間」という。)がある職員の特定期間における基礎給料月額」と、同項の式中「施行日に」とあるのは「改正条例第1条の規定による改正後の条例の規定による特定期間に」と、「施行日の前日」とあるのは「特定期間」と読み替えるものとする。

3　継続在職期間(改正条例附則第4項第1号に規定する継続在職期間をいう。)において改正条例第1条の規定による改正前の給与条例別表第1の給料表の適用を受けていた期間(職務の級における最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた期間を除く。)がある職員の当該期間における改正条例附則第4項第2号に規定する給料等の額の算定の基礎となる給料月額は、当該期間において職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給の同条の規定による改正後の給与条例の規定による給料月額とする。

この規則は、平成15年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の会津若松市職員の期末手当、勤勉手当及び寒冷地手当の支給に関する規則の規定は、平成16年11月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成17年12月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成20年12月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年1月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(定年退職者等の再任用短時間勤務に関する経過措置)

2　地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)附則第6条第1項又は第2項の規定により採用された職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、改正後の会津若松市職員の期末手当、勤勉手当及び寒冷地手当の支給に関する規則第2条第2号及び第3号の規定を適用する。