2　文書主任は、課長の命を受けてその課における次に掲げる事務に従事する。

2　総務課長は、文書事務が適正円滑に処理されるよう指導しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、記号及び番号を付けることが適当でない文書については、これを省略することができる。

3　指令は、会計年度に相当する数字に代えて「会津若松市指令」の文字を記入する。

2　各課に直接到達した文書のうち、第10条第2号から第5号までに掲げるものについては、直ちに総務課に送付し、収受の手続を求めなければならない。

2　起案するときは、次の各号によらなければならない。

3　第1項の規定にかかわらず、定例的なもの若しくは軽易なもの又は特定の文書処理を行うものにあっては、一定の簿冊、帳票等により起案することができる。

2　起案書には、会津若松市事務決裁規則(昭和55年会津若松市規則第14号)の定める決裁区分により次のとおり表示しなければならない。

3　発信者名は、市長名を用いなければならない。ただし、次の各号に掲げるものはそれぞれに定める発信者名を用いることができる。

4　対内文書には、職名のみを用い氏名等は省略することができる。

2　合議を受けた文書は、直ちに同意不同意を決定し、これに日時を要するときは、その理由を主管課に通知しなければならない。

3　合議を経た文書でその要旨を改正したときは、合議先に承認を求め、廃案になつたときは、その旨を合議先に通知しなければならない。

4　主管課は、合議先が求めたときは、直ちにその結果を報告しなければならない。

2　総務課長は、前項により送付を受けたときは、すみやかに提案の手続をしなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、第25条第2項に規定する公印を省略することができる文書及び財務会計システム(会津若松市財務規則(平成5年会津若松市規則第12号)に定める財務会計システムをいう。)については、主管課長が審査するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、次に掲げる文書は、公印を省略することができる。この場合において、第2号及び第3号に掲げる文書にあっては、当該文書に公印を省略した旨の表記をするものとする。

3　発送する文書のうち、契印することについて指示があるものについては、これを原議と契印し、照合により施行を確認できるようにしておくものとする。

2　文書を発送したときは、起案書に発送年月日を記入しなければならない。

2　重要な文書は、天災地変に際しいつでも持出すことができるようにあらかじめ準備し、紛失、火災、盗難等の予防を完全にしておかなければならない。

2　保存期間は、全庁に共通する文書については、総務課長が定め、その他の文書については、別表第2に定める文書保存期間基準に基づき、文書ごとに課長が定める。

3　前2項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる文書については、保存期間の満了する日以後においても、その区分に応じてそれぞれ当該各号に定める期間が経過する日までの間、保存期間を延長するものとする。この場合において、一の区分に該当する文書が他の区分にも該当するときは、それぞれの区分に応じた期間が満了する日のうちいずれか遅い日までの間、保存するものとする。

2　課長は、廃棄文書のうち印影等が他に転用されるおそれのあるもの又は他見に触れさせてはならないものについては、切断、焼却又は消去の処理をしなければならない。

2　この規則の規定により作成することとされている帳簿等(帳簿その他文字、図形等人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。)については、当該帳簿等に記載すべき事項を記録した電磁的記録をもって、代えることができる。

1　この規則は、昭和47年10月1日から施行する。

2　会津若松市文書取扱規則(昭和35年規則第21号)は、廃止する。

3　従前の規則により調製した簿冊及び用紙で現に残つているものは、当分の間これを使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

この規則は、昭和50年6月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和50年6月2日から適用する。

この規則は、昭和50年7月1日から施行する。

この規則は、昭和51年11月1日から施行する。

この規則は、昭和53年11月15日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和55年4月1日から施行する。ただし、第8条第1項第2号の改正規定、第8条第1項第3号の改正規定(「記号」を「記号(別表第1による。)」に改める部分を除く。)、第30条第1号の改正規定、第30条第3号の改正規定及び第31条第2項の改正規定は、昭和56年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　文書番号の付し方については、昭和56年1月1日から昭和56年3月31日までの期間は、昭和55年分とみなし、昭和55年1月1日からの一連番号とする。

3　従前の規則により調製した簿冊及び用紙で現に残つているものは、当分の間これを使用することができる。

この規則は、昭和55年10月1日から施行する。

この規則は、昭和58年12月26日から施行する。ただし、第7条第3号、第10条の2第2項、第2号様式、第8号様式の2及び第9号様式の改正規定は、昭和59年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和59年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　従前の規則により調製した用紙で現に残つているものは、当分の間これを使用することができる。

この規則は、昭和59年10月1日から施行する。ただし、〔中略〕第6条〔中略〕の改正規定中検査室に係る部分は、昭和60年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和62年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則施行の際現に庁舎建設準備室に所属する職員は、別に辞令を発せられない限り、この規則施行の日に庁舎建設室に勤務を命ぜられたものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則施行の際現に次の表の左欄に掲げる組織に所属する職員は、別に辞令を発せられない限り、この規則施行の日に同表右欄に掲げる組織に勤務を命ぜられたものとみなす。

この規則は、平成4年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成5年4月1日から施行する。

(経過措置)

3　この規則の施行の際現に様式の規定に基づいて作成されている用紙は、この規則の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

4　この規則の施行の際現に次の表の左欄に掲げる組織に所属する職員は、別に辞令を発せられない限り、この規則の施行の日に同表右欄に掲げる組織に勤務を命ぜられたものとみなす。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

この規則は、平成8年4月1日から施行する。

この規則は、平成9年10月1日から施行する。

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

この規則は、平成11年1月1日から施行する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、平成12年10月1日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、平成16年1月1日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成16年11月1日から施行する。ただし、第5号様式の改正規定は、公布の日から施行する。

この規則は、平成17年11月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。ただし、第34条を第35条とし、第33条の次に1条を加える改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の会津若松市文書取扱規則(以下「旧規則」という。)第16条第1項第2号に定める法令起案用紙は、地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号)附則第3条第1項の規定により収入役が在職している期間に限り、この規則による改正後の第12号様式の2の様式にかかわらず、旧様式に定める改正前の第12号様式の2の様式によるものとする。

3　この規則の施行の際現に作成されている旧規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をし、使用することができる。

この規則は、平成20年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の会津若松市文書取扱規則の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に作成し、又は取得する文書について適用し、施行日前に作成し、又は取得した文書については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際現に作成されているこの規則による改正前の会津若松市文書取扱規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をし、使用することができる。

この規則は、平成21年2月10日から施行する。

この規則は、平成21年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に健康福祉部児童家庭課に所属する職員は、別に辞令の発せられない限り、この規則の施行の日に同部こども課に勤務を命ぜられたものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に観光商工部企業立地推進課に所属する職員は、別に辞令の発せられない限り、この規則の施行の日に同部企業立地課に勤務を命ぜられたものとみなす。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に作成されているこの規則による改正前の会津若松市文書取扱規則に定める第4号様式による用紙は、当分の間、所要の調整をし、使用することができる。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

5　この規則の施行の際現に作成されているこの規則による改正前の会津若松市職員服務規則、会津若松市職員等の旅費の支給に関する規則、会津若松市文書取扱規則、会津若松市廃棄物の処理及び清掃に関する条例施行規則、会津若松市老人福祉施設入所措置費負担金徴収規則、会津若松市財務規則、会津若松市老人福祉法施行規則、会津若松市コミュニティセンター条例施行規則、会津若松市湊しらとり保育園条例施行規則、会津若松市中国残留邦人等に対する支援給付及び配偶者支援金支給事務取扱細則及び会津若松市子どものための教育・保育給付の支給認定に関する条例施行規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をし、使用することができる。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。