公開日 2024年11月08日
更新日 2024年12月05日
本ページでお知らせしている調達について、既に公告を開始しておりますので、詳細はこちらのページをご確認ください。
趣旨
脱炭素先行地域の交付金を活用した令和６年度太陽光発電設備設置事業（PPA方式）による電力を市公共施設に供給するにあたり、「会津若松市電力の調達に係る環境配慮方針」に基づき、小売電気事業者を入札によって決定する予定です。
小売電気事業者におかれては、発電事業者（PPA事業者）との電力調達に係る協議や入札参加資格登録の手続き等に一定の時間を要することから、今回、調達の概要と見通しについて事前に公表するものです。
会津若松市電力の調達に係る環境配慮方針とは
本市は、公共施設の電力調達において、価格だけでなく環境負荷も考慮した契約を締結する方針を策定しています。
具体的には、競争入札を通じて、市内で生産された再生可能エネルギー100%の電力を優先的に調達します。
もしこれが困難な場合、二酸化炭素排出係数や再生可能エネルギーの導入状況などの環境評価項目を基に、一定の基準を満たす事業者から競争入札を通じて電力を調達します。
詳細はこちらのページをご確認ください。
脱炭素先行地域の交付金を活用した令和６年度太陽光発電設備設置事業（PPA方式）とは
会津若松市は、公共施設への太陽光発電設備の導入を目的として、PPA方式による事業者を公募しました。この事業は、以下の2つの方式で実施されます。
- オンサイトPPA方式：市の生涯学習総合センターに太陽光発電設備を設置し、発電された電力を同センターに供給します。
- オフサイトPPA方式：事業者が選定した民有地に太陽光発電設備を設置し、発電された電力を市内の公共施設に供給します。
いずれの方式も、事業期間は最長20年間と設定されており、公募の結果、会津電力株式会社が両PPA方式の事業者として選定されております。
詳細はこちらのページをご確認ください。
予定している調達について
以下の内容は現時点での予定であり、今後変更される可能性があります。
入札の予定時期
令和６年12月下旬を予定しております。
予定している対象施設
| セル | セル | セル | セル | セル | セル |
|---|---|---|---|---|---|
| 施設番号 | 施設名 | 契約電力量（kW） | 見込使用電力量（kWh/年） ※ | デマンド情報 | 備考 |
| 1 | 本庁舎（新庁舎） | 725 | 2,037,531 | 建設中の施設であるためデマンド情報はありません。 | 建設計画についてはこちらをご確認ください。 |
| 2 | 追手町第二庁舎 | 243 | 157,230 | 追手町第二庁舎30分値[XLSX：113KB] | 新庁舎の整備等に伴い、令和7年度は令和6年度に比べて執務室等の利用が縮小する見込みです。 |
| 3 | 生涯学習総合センター | 216 | 880,411 | 生涯学習総合センター30分値[XLSX：116KB] | セル |
| 4 | 鶴城小学校 | 100 | 149,908 | 鶴城小学校30分値[XLSX：109KB] | セル |
| 5 | 第二中学校 | 89 | 166,827 | 第二中学校30分値[XLSX：110KB] | セル |
| 6 | 湊学園前期課程 | 76 | 147,791 | 湊学園前期課程30分値[XLSX：108KB] | セル |
| 7 | 湊学園後期課程 | 48 | 68,513 | 湊学園後期課程30分値[XLSX：103KB] | セル |
| 8 | 歴史資料センター | 68 | 73,814 | 歴史資料センター30分値[XLSX：103KB] | セル |
| 9 | 中央保育所 | 41 | 60,621 | 中央保育所30分値[XLSX：102KB] | セル |
※見込使用電力量について、施設番号1～2の部分は一定の条件のもとで令和7年度における利用量を市が試算したものです。施設番号3～8の部分は令和5年10月から令和6年9
月30日までの一年間の使用電力実績値を記載しております。
期間
電力の供給期間は、いずれの施設も令和7年4月1日から令和8年3月31日までの１年間を予定しております。
重要な条件
- 「脱炭素先行地域の交付金を活用した令和６年度太陽光発電設備設置事業（PPA方式）」により設置された太陽光発電設備の電力を優先して供給していただきます。
このため、小売電気事業者におかれては事前にPPA事業者（会津電力株式会社）と事前に協議を行っていただくようにお願いいたします。また、後述の「会津若松市産再生可能エネルギー 100%電力の調達契約に係る報告書（第１号様式）」の提出の際に、「PPA事業者（会津電力株式会社）と協議したことを確認できる書面」を添付してください。 - 「脱炭素先行地域の交付金を活用した令和６年度太陽光発電設備設置事業（PPA方式）」により設置された太陽光発電設備の電力が対象施設の需要量よりも少ない場合に、会津若松市に立地する発電所に由来する再生可能エネルギー 100％の電力を供給していただきます（※）。後述の「会津若松市産再生可能エネルギー 100%電力の調達契約に係る報告書（第１号様式）」の提出の際に、「会津若松市に立地する発電所に由来する再生可能エネルギー 100％の電力の供給が可能なことを確認できる書面」を添付してください。
※会津若松市に立地する再生可能エネルギー発電所で発電した電力の割合が100パーセントを満たすこと。ただし、太陽光発電の場合には夜間等の発電しない時間帯や、その他発電においても設備の停止時間においては会津若松市に立地する再生可能エネルギー発電所の発電電力に由来する環境価値を活用した、いわゆる「実質再エネ」でも可とします。 - 入札に参加するためには、会津若松市の小売電気事業者の入札参加資格を有する必要があります。登録が未だの小売電気事業者におかれては入札参加資格登録を行っていただくようお願いいたします。
入札参加資格登録はこちらをご確認ください。 - 本件の入札に参加しようとする小売電気事業者は事前に「会津若松市産再生可能エネルギー 100%電力の調達契約に係る報告書（第１号様式）」を本市に提出し、確認を受ける必要があります。この際に、前述1.の「PPA事業者（会津電力株式会社）と協議したことを確認できる書面」及び前述2.の「会津若松市に立地する発電所に由来する再生可能エネルギー 100％の電力の供給が可能なことを確認できる書面」を添付してください。
- 現時点では市場連動型プランは対象としない予定です。
小売電気事業者の供給のイメージ
担当課
- 会津若松市役所 環境生活課
- 電話番号：0242-39-1221
- ファックス番号：0242-39-1420
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