県立病院跡地利活用基本構想策定支援業務委託の受託者を公募プロポーザル方式で選定しました

提出方法に指定があります。

募集要項を十分確認の上、提出してください。

選考委員会の開催

二次審査（提案書及びプレゼンテーション、ヒアリングの審査）

受託候補者の選定

集合時間は参加者ごとに異なります。

詳細な日時・場所は別途通知します。

提出方法に指定があります。

募集要項を十分確認の上、提出してください。

選考委員会の開催

二次審査（提案書及びプレゼンテーション、ヒアリングの審査）

受託候補者の選定

集合時間は参加者ごとに異なります。

詳細な日時・場所は別途通知します。

プロポーザル募集要項　2頁　３参加資格要件等

　参加できるのは単体企業のみなのでしょうか。

　それとも設計共同体（ＪＶ）での参加も可能でしょうか。

　本プロポーザルは、市入札参加資格者名簿に登録されている単体企業の参加を想定していることから、ＪＶの参加は認められません。

　なお、受託者が、本業務の一部（主たる部分を除く。）について、市の許可を得た上で再委託を行うことは可能です。

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プロポーザル募集要項　2頁　３参加資格要件等

プロポーザル募集要項　4頁　８提案書の作成方法　（１）提出書類

　会社の資格・登録及び技術者の資格・実績等を証明する書類の提出は不要でしょうか。
　提出が必要な場合は、副本分については会社名が分からないように黒塗り等をして提出すべきでしょうか。

　会社の資格・登録及び技術者の資格・実績等を証明する書類については、プロポーザル募集要項5頁2行目に記載している通り、「要求する内容以外の書類や図面等は受理しない」ため、提出しないでください。
　なお、選考委員会における受託候補者の選定後、市は受託候補者の資格要件の有無を確認し、資格を満たしている場合に受託候補者として決定します。
　プロポーザル募集要項2頁４失格条項②に規定するとおり、「提案書その他提出書類に虚偽の記載をした場合」には失格に該当することから、受託候補者の資格を取り消し、審査結果が次点の者が受託候補者の資格を取得することとなります。

４月20日

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仕様書 4頁 ５ 業務の実施条件 （５）業務報告

　現時点で想定されている業務報告の目的、回数、場所、対象等について、可能な範囲でご教示ください。

　業務報告については、提案された業務の手法及び内容、スケジュールにより異なると思料しますが、概ね以下の通り想定しています。
目的：本業務の進行管理や次年度事業の計画立案及び予算措置等を行うため
回数：概ね毎月１回程度
場所・手段：メールでの電子媒体の提出、又は、会津若松市役所内での面談
対象：業務を担当する職員

４月26日

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別紙様式６　実施体制書

プロポーザル募集要項　4頁　８　提案書の作成方法　（２）提出部数

　提案者のグループ会社と連携して業務を遂行する場合、当該グループ会社の従事者は、従事予定者に含んでよろしいでしょうか。または、再委託先として取り扱うべきでしょうか。
　また、再委託先として取り扱う場合、副本及び電子媒体にグループ会社の名称等を記載することは、「提案者が判別できる文字・ロゴ等」には該当しないという認識でよろしでしょうか。

　いわゆるグループ会社については、内部の従事者ではなく、再委託先として取り扱います。
　また、別紙様式６の再委託先にグループ会社の名称を記載することは、「提案者名が判別できる文字・ロゴ等」には該当しません。
　ただし、再委託先がグループ会社であることを表記又は発言することは、提案者の特定につながるおそれがあり、募集要項　2頁　４失格条項⑤又は⑥に該当すると判断された場合は、失格となります。

４月26日

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プロポーザル募集要項　2頁　３参加資格要件等

　「①会津若松市競争入札参加資格及び審査等に関する規程（平成16年会津若松市告示第90号）第５条の規定に基づき作成した名簿（以下「資格者名簿」という。）に登録されていること。」とあるが、契約締結日までにこの用件を満たしておけばよいのでしょうか。あるいは、提出期限の日の時点で、登録されていなければ参加資格要件なしとみなされるのでしょうか。

　プロポーザル募集要項　2頁　３参加資格要件等　柱書きに記載のとおり、「参加意向申出書の提出期限の日から契約締結までの間」、①から⑥までを充足していない場合には、参加資格要件がありません。
　そのため、参加意向申出書の提出期限の日の時点で資格者名簿に登録されていなければ、参加資格要件を充足していないと判断します。

5月8日

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プロポーザル募集要項　4頁　８提案書の作成方法　（１）提出書類　⑦企画提案書（任意様式）

　「基本構想（素案）の概要」とありますが、どの程度のレベル感を求めているのでしょうか。基本構想の目次案までなのか、それぞれの目次案に沿った概要の記述までなのか、ご教示いただければ幸いです。

　プロポーザル審査基準　3頁　評価基準　⑥基本構想（素案）の概要の審査基準の欄により審査しますので、これを判断できる記述としてください。

5月8日

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仕様書 4頁 ５ 業務の実施条件 （２）計画書・報告書等

　計画書とは基本構想書のことをさしているのでしょうか。

　ここでいう計画書は、業務の実施に係る計画書を指しており、基本構想（素案）ではありません。

5月8日

8

プロポーザル様式集　別紙様式６　実施体制書　２従事予定者の経歴

　「業務概要／受託者の役割」とありますが、「受託者の役割」とはどのようなことを記載すれば良いのでしょうか。
　ＪＶで受注した業務の場合に、どのような業務を担当したかを記載すればよろしいのでしょうか。

　類似業務に含まれるすべての業務の概要を「業務概要」の欄に記述し、そのうち貴社が自ら実施した業務等を「受託者の役割」の欄に記述してください。
　この記述では、ＪＶで受託した場合や一部の業務が再委託されている場合に、貴社が果たした役割を把握することを目的としています。

5月8日

9

様式集　別紙様式５　業務実績調書

　１枚に１件記入するということですが、提出は１枚に限定されているのでしょうか。

　別紙様式５欄外の備考に示したとおり、本様式には、過去５年間の間において完了済みの業務実績の中から、官民連携可能性調査をはじめとして、本業務と類似性が高く本業務の遂行に見合ったものを、１件記載してください。
　なお、１件であれば、１枚に収まらず２枚以上になった場合でも失格にはなりませんが、２件以上記載した場合には、プロポーザル募集要項　2頁　４失格条項　①に該当するため、失格となります。

5月8日

10

様式集　別紙様式３　見積り明細書

　一般管理費の他に「間接原価」の欄がございますが、例えば、どのような費用を想定していますか。
　また、弊社で想定がない場合には、この項目は削除してもよろしいでしょうか。

　国土交通省「設計業務等標準積算基準書」を参照してください。
　なお、別紙様式３欄外の備考に示したとおり、欄の追加・変更・削除は、適宜、行ってください。

5月8日

11

プロポーザル募集要項　4頁　８提案書の作成方法　（３）提案書作成上の注意点

　「Ａ４版縦」とありますが、「業務のスケジュール」（１枚）につきまして、「Ａ４版横」をお認めいただくことは可能でしょうか。

　「業務のスケジュール」（１枚）については、「Ａ４版横」を認めることとします。

5月8日

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プロポーザル募集要項　4頁　８提案書の作成方法　（３）提案書作成上の注意点

　「提出書類は、Ａ４判縦、片面、横書きとし、文字は原則11ポイント以上とすること」とありますが、挿絵や図内の文字については適宜見やすく作成すればポイント数にしばられないと考えてよろしいでしょうか。

　お見込みの通りです。

5月8日

13

プロポーザル募集要項　2頁　３参加資格要件等

　弊社が本プロポーザルへ参加又は業務を受託することによって、将来、当該利活用事業において新たな業務(設計監理業務や事業パートナーの募集等)の公募が行われた場合、弊社又は弊社と資本関係（親会社・子会社の関係等）のある法人が、新たな業務の公募へ参加（応札）することを妨げる要件となり得ますでしょうか。

　公募条件等など官民連携事業の具体的な手法については、本業務による官民連携の導入・実現可能性を含めた基本構想の策定並びにその後の検討を通して決定していくことになるため、現時点においては未定です。

5月8日

14

仕様書　4頁　５業務の実施条件　（３）本業務の遂行

　基本構想策定支援業務における発注者様との協議打合せや定例等の開催頻度に指定はありますでしょうか。（ex.最低○回／月 等）

　協議打合せや定例会議等の開催頻度に指定はありません。

5月8日

15

様式集　別紙様式３　見積り明細書

　単価の設定は任意でしょうか。指定された基準等があればご教示頂ければ幸いです。

　単価の指定はありません。

5月8日

16

様式集　別紙様式６　実施体制書　３業務分担

　再委託先を未定として提出することは可能でしょうか。また業務受託後、実施体制書に記載しなかった業者に対して業務を委託することは可能でしょうか。

　再委託先を未定として提出することは禁じていませんが、プロポーザル審査基準で示したとおり、「再委託先がある場合、再委託先の起用目的が明確で、本業務の遂行に見合った技術等を有しているか」について、審査対象となります。
　なお、実施体制書に記載しなかった業者であっても、市がその必要性を認め、これを許可した場合には、本業務の一部（主たる部分を除く。）を再委託することは可能です。

5月8日

17

様式集　別紙様式６　実施体制書　３業務分担

　業務の再委託を受けることによって、将来、当該利活用事業において新たな業務(設計監理業務や事業パートナーの募集等)の公募が行われた場合、業務の再委託を受けた法人が新たな業務の公募へ参加（応札）することを妨げる要件となり得ますでしょうか。

　質疑№13に同じです。

5月8日

18

仕様書　1頁　３業務の対象等

　県有地の取得に際し、用途の制約など課されている条件があれば教えてください。

　現在、情報はありません。

5月8日