市街化調整区域への建築等について

2019年6月28日
 

市街化調整区域で新規に建築等できるもの


市街化調整区域は、市街化を抑制する区域であるため、都市計画法第34条各号(立地基準)に規定された建築物でなければ、新規に建築又は用途変更することができません。
新規に建築できる建築物は、立地場所、敷地面積、隣接する道路などのさまざまな要件に合う場合にのみ許可の対象となります。
また、既存建築物の用途を変更する場合も、都市計画法第34条各号の規定に合致するものでなければなりません。
 
  • 都市計画法の許可が不要なもの  ※j建築確認申請前に法規則第60条証明等が必要です。
  • 農業、林業等の用に供する建築物(農業用倉庫など)又はこれらの業を営む者の住宅
  • 車庫、物置などの付属建築物(規模や建築主によっては許可が不要とはならない場合があります。)
  • 公益上必要な建築物と認められるもの など

  • 都市計画法34条各号の規定により許可対象となるもの  ※事前協議を経て許可が必要です。
  • 1 日用品店舗(飲食店、コンビニ、薬局等)及び生活関連施設の公共公益施設等(社会福祉施設、医療施設、学校)
  • 2 鉱物資源、観光資源の有効利用に必要な建築物
  • 3 温度、湿度等特別条件を必要とする建築物
  • 4 農林漁業集出荷施設等
  • 5 農林漁業等活性化基盤施設である建築物
  • 6 中小企業の共同化等を目的とした建築物
  • 7 既存の工場と密接な関連を有する建築物
  • 8 危険物の貯蔵、処理のための建築物
  • 9 沿道サービス施設等特殊な建築物(ドライブイン、ガソリンスタンド等)
  • 10 地区計画区域内の開発・建築行為
  • 11 市街化区域に近隣接する区域内で、条例で定める開発・建築行為(区域指定制度について)
  • 12 条例で定める開発・建築行為(分家住宅、収用対象事業による移転、地区集会所)
  • 13 既存の権利行使のための開発・建築行為
  • 14 上記以外で、周辺の市街化を促進するおそれがなく、かつ市街化区域内で行うことが困難又は著しく不適当な開発・建築行為(福島県開発審査会)

 

  • 福島県開発審査会基準
  • 第1号 収用対象事業の施行による移転
  • 第2号 社寺、仏閣、納骨堂等
  • 第3号 既存事業に従事する者の住宅、寮等
  • 第4号 敷地の拡張
  • 第5号 有料老人ホーム
  • 第6号 既存集落内における自己用住宅等
  • 第7号 大規模既存集落内における自己用住宅等
  • 第8号 地域振興を図る市町村における技術先端型業種工場等
  • 第9号 指定沿道等における大規模流通業務施設
  • 第10号 介護老人保健施設
  • 第11号 既存の権利を期限内に行使できなかった者に係る自己用住宅
  • 第12号 農家住宅から一般専用住宅への用途変更
  • 第13号 農家民宿
  • 第14号 災害危険区域等に存する建築物の移転
  • 第15号 公共公益施設(社会福祉施設、医療施設、学校)
  • 第16号 東日本大震災被災者の市街化調整区域への移転等
  • 第17号 既存建築物の用途変更
  • 第18号 農産物直売所
  • 第19号 太陽光発電設備又は風力発電機の付属施設
 
 福島県開発審査会の詳細については、福島県開発審査会のページを参照してください。

既存建築物の増改築

  • 増改築の要件
  市街化調整区域になった日(線引き:昭和45年10月15日)以前からある建築物、線引き以前からある建築物を増改築している建築物、または線引き後に適法に建築された建築物(※1 属人的要件で建築された建築物を除く)については、建築主を問わず「同一敷地、同一用途、同程度(1.5倍以内)の規模」においての増改築は可能です。
  • 改築のみの要件(令和元年10月1日から適用)
  改築とは、原則、現存する建築物の建て替えをいいますが、既に建築物を解体している場合には、登記簿等により建築物があったことが確認でき、従前建築物の解体から5年以内に着手する建築行為(※2)も改築として取り扱います。
 
 ※1 属人的要件で建築された建築物とは、農家住宅や分家住宅など、その人が持つ権利等によって建築された建築物をいい、物件によっては、当時建築した建築主またはその相続人等しか増改築ができない場合があります
 ※2 建築行為の着手とは、建築確認申請前に行う法施行規則第60条証明申請等の手続きをいいます

まずはご相談ください


市街化調整区域で建築物の建築又は用途変更を予定されている方は、必ず事前にご相談ください。
相談される時には建築される方を明確にし、以下の資料をお持ちください。
1 土地の場所がわかる地図 住宅地図など
2 土地・建物の(閉鎖)登記簿謄本 法務局で取ることができます。
3 公図写し 法務局で取ることができます。
4 土地利用計画図(配置図)等 計画される建築物の用途や規模がわかるもの

なお、市街化調整区域の建築又は用途変更については、必ず事前協議等が必要となります。
事前協議(様式1)や法規則第60条証明申請(様式34)等の様式については、こちらのページを参照してください。

お問い合わせ

  • 会津若松市役所 都市計画課 
  • 電話:0242-39-1261
  • FAX:0242-39-1450
  • メール送信フォームへのリンクメール