個人市・県民税における公的年金からの引き落とし(特別徴収)について

2016年10月5日

地方税法の改正により平成21年10月から、個人市・県民税(個人住民税)の公的年金からの特別徴収制度が全国的に始まっており、会津若松市は平成23年度分から開始しています。
この制度は、『4月1日現在65歳以上の公的年金を受給されている方で、前年中の年金所得に係る個人市・県民税(個人住民税)の納付義務がある方』が対象となります。 制度の詳しい内容につきましては総務省のホームページをご覧ください。     ⇒  総務省ホームページ 公的年金からの特別徴収へのリンク(外部サイト)

65歳以上で公的年金を受給されている方

公的年金からの引き落とし(特別徴収)の該当になる方

  • その年の4月1日現在、65歳以上で前年中の年金所得にかかる個人市・県民税が課税になる方
  • 会津若松市から介護保険料を年金から引き落としされている方
  • 1年間の年金支給額が年額18万円以上ある方(1つの年金において18万円以上)

 

公的年金からの引き落とし(特別徴収)の該当にならない方

  • 年金給付の年額が、18万円未満の方
  • 介護保険料が、年金から引き落としされていない方
  • 年金から引き落としされる個人市・県民税が老齢基礎年金等の額を超える方
    (障害年金や遺族年金など非課税の年金からは、引き落としされません)

 

公的年金からの引き落としが停止になる方

  • 年金の支給を受けられなくなった方
  • 介護保険料が年金から引き落としされなくなった方


※年金から引き落としが停止になった場合の残りの税額は、納付書や口座振替による納付(普通徴収)へ変更になり、後日、市役所から税額変更通知書が送付されます。

65歳未満で年金収入の他に給与収入のある方

公的年金を受給し、給与収入(給与から個人市・県民税を特別徴収されている方)があった場合、公的年金・給与収入それぞれに分けて徴収していましたが、同法の改正により平成23年度分からは給与にかかる個人市・県民税と合わせて給与から特別徴収するこ とになりました。
ただし、申告により年金にかかる個人市・県民税を納付書や口座振替による納付(普通徴収)にすることもできます。


個人市・県民税(個人住民税)における公的年金からの特別徴収制度の見直し

平成25年度の税制改正により、個人市・県民税(個人住民税)における年金特別徴収制度の見直しが行われ、平成28年10月1日から適用されます。

制度の詳しい内容につきましては、こちらをご覧ください。個人市・県民税(個人住民税)における公的年金からの特別徴収制度の見直し(44KB)

お問い合わせ

  • 郵便番号965-8601 福島県会津若松市東栄町3番46号
  • 会津若松市役所 税務課
  • 電話:0242-39-1223 (直通)
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