2　上下水道事業管理者(以下「管理者」という。)は、個別生活排水処理施設の設置が完了したときは、個別生活排水処理施設設置完了通知書(第3号様式)により前項の申出をした者に通知するものとする。

2　分担金の納入通知は、個別生活排水事業分担金納入通知書兼領収証書(第5号様式)によるものとする。

2　管理者は、前項の規定による申請があったときは、別表第1に定める基準によりその可否を決定し、個別生活排水事業分担金徴収猶予・減免決定通知書(第7号様式。次条において「決定通知書」という。)により受益者に通知するものとする。

3　管理者は、条例第9条第2項の規定により分担金の徴収の猶予を取り消したときは、個別生活排水事業分担金徴収猶予取消通知書(第8号様式)により徴収の猶予を取り消した旨を受益者に通知するものとする。

2　管理者は、前項の規定による申請があったときは、別表第2に定めるところによりその可否を決定し、決定通知書により受益者に通知するものとする。

3　管理者は、条例第10条第2項の規定により分担金の減免を取り消し、又は変更したときは、個別生活排水事業分担金減免取消・変更通知書(第9号様式)により受益者に通知するものとする。

2　管理者は、前項の規定による申請があったときは、内容を審査し、前条に規定する基準に適合していると認めたときは、その旨を排水設備等計画(変更)確認通知書(第13号様式)により当該申請者に通知するものとする。

2　前項の規定による届出は、第9条第1号から第6号までに掲げる排水設備等の新設等の基準に適合したものでなければならない。

2　条例第15条第3項に規定する検査済証は、排水設備等検査済証(第16号様式)及び水洗便所検査済証(第17号様式)とする。

3　前項の排水設備等検査済証及び水洗便所検査済証の標識は、門戸その他見やすい場所に掲出しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、前項各号に規定する資格を有する者がいないときは、除害施設設置者の申請により、管理者が承認した者を除害施設管理責任者とみなすことができる。この場合において、除害施設管理責任者とみなす期間は、管理者が承認後初めて行う前項第3号に規定する講習の終了のときまでとする。

3　前項に規定する管理者の承認を受けようとする者は、除害施設管理責任者特認申請書(第19号様式)を管理者に提出しなければならない。

4　第1項第3号に規定する講習に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

2　条例第22条第2項第2号及び第3号の規定により管理者が水量を認定するときは、使用者から提出された排除汚水量申告書(第21号様式)に基づき、次に掲げるところによる。

3　前項第2号の場合であって、次項の規定により合算した水量が実態の使用態様に近似しないときは、前項第1号の規定を準用する。

4　条例第22条第2項第3号に規定する水量は、同月分として認定したものを合算する。

5　条例第22条第2項第4号の規定により管理者が水量を認定するときは、同条第3項の規定により使用者から提出された排除汚水量申告書に基づき、計測装置等によるほか、揚水設備の能力及び稼働状況その他の使用態様等を考慮して行う。

6　第2項、第3項及び前項の認定は、毎月行う。ただし、管理者が特別の理由があると認めたときは、この限りでない。

7　使用者は、第2項、第3項又は第5項の規定により認定した事実に異動が生じたときは、速やかに、排除汚水量異動届(第22号様式)を管理者に提出しなければならない。

8　管理者は、第2項、第3項若しくは第5項の水量を認定したとき又は前項の異動を認定したときは、排除汚水量認定通知書(第23号様式)により使用者に通知するものとする。

9　条例第22条第4項に規定する浄化槽の清掃で使用する水量の認定は、浄化槽の清掃を行うごとに、個別生活排水処理施設の処理対象人員に応じて行う。

2　条例第24条の規定により使用料の減免を受けようとする者は、個別生活排水処理施設使用料減免申請書(第24号様式)を管理者に提出しなければならない。

3　管理者は、前項の規定による申請があったときは、内容を審査のうえ、減免の可否を決定し、その旨を個別生活排水処理施設使用料減免決定通知書(第25号様式)により当該申請者に通知するものとする。

4　使用料の減免を受けている者は、その減免の理由が消滅したときは、直ちにその旨を管理者に届け出なければならない。

2　管理者は、前項の申請があったときは、内容を審査し、市で所有及び管理することが適切であると認めたときは、その旨を既存浄化槽管理等移管承認通知書(第27号様式)により当該申請者に通知するものとする。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際現に提出され、又は交付されている会津若松市個別生活排水事業条例施行規則(平成14年会津若松市規則第15号)に定める様式による申請書等は、この規程に定める相当様式による申請書等とみなす。

3　この規程の施行の際現に作成されている会津若松市個別生活排水事業条例施行規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をし、使用することができる。

(施行期日)

1　この規程は、令和5年12月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際現に作成されている改正前の様式による用紙は、当分の間、所要の調整をし、使用することができる。

この規程は、令和6年4月1日から施行する。