2　既に個別生活排水処理施設が設置されている建築物の所有者は、当該建築物の規模又は用途の変更により、当該既に設置されている個別生活排水処理施設の処理対象人員を超えるものの設置を必要とするときは、管理者が定めるところにより管理者に新たな個別生活排水処理施設の設置の申出をすることができる。

2　前項の規定により各年度に納付すべき分担金の納期は、次に掲げるとおりとする。

3　前項の規定にかかわらず、管理者は、特別の事情がある場合において同項の納期によりがたいと認めたときは、別に納期を定めることができる。

2　受益者が分担金を前納したときは、納期前に納付した分担金の額の100分の1に納期前に係る納期数を乗じて得た額(その額に10円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)を当該受益者に前納報奨金として交付する。ただし、当該受益者の未納に係る分担金があるときは、これを交付しない。

3　前項の場合において、納期以外に前納したときは、その後に初めて到来する納期に前納したものとみなし、前納報奨金を交付する。

2　管理者は、前項の規定により分担金の徴収を猶予した後において、徴収を猶予した理由が消滅したと認めたときは、当該徴収の猶予を取り消すものとする。

2　管理者は、前項の規定により減免した受益者について、第7条第1項に規定する期間中にその理由が消滅し、又はその理由に異動があったときは、当該消滅又は異動の日以後の納期に係る分担金の減免を取り消し、又は変更し、これを徴収するものとする。

2　前項の規定により受益者に変更があったときは、当該変更に係る受益者の双方(管理者が認めたときは、当事者の一方とする。)は、当該変更のあった日から起算して15日以内に管理者に届け出なければならない。

3　管理者は、前項の規定による届出がないとき又は届出の内容が事実と異なると認めたときは、届出によらないで受益者を認定することができる。

2　前項本文の確認を受けた者は、その確認を受けた事項を変更しようとする場合は、あらかじめ、同項の規定による管理者の確認を受けなければならない。ただし、排水設備等の構造に影響を及ぼすおそれのない軽微な変更をしようとするときは、この限りでない。

3　第1項ただし書に規定する者は、あらかじめ、管理者が定めるところにより管理者に届け出なければならない。

4　第2項ただし書に規定する軽微な変更をしようとする者は、あらかじめ、管理者にその旨を届け出なければならない。

2　公認業者は、排水設備等の新設等を行おうとする者(前条第1項本文に規定する者に限る。)が同項の管理者の確認を受けていることを確認しなければ、排水設備工事を行ってはならない。

3　公認業者は、排水設備等の新設等を行おうとする者(前条第1項ただし書に規定する者に限る。)が同条第3項の規定による届出をしていることを確認しなければ、排水設備工事を行ってはならない。

4　公認業者は、排水設備工事が完了したときは、排水設備等の新設等を行った者が行う次条第1項の規定による届出に必要な書類の作成に協力しなければならない。

2　管理者は、前項の検査をした場合において、その工事が管理者が定める基準に適合していると認めたときは、当該排水設備等の新設等を行った者に対し、検査済証を交付するものとする。

3　前項の検査済証の様式は、管理者が定める。

2　下水道条例第10条第4号又は同条例第11条第1項各号に掲げる基準に適合しない汚水(水洗便所から排除される汚水を除く。)を継続して排除して個別生活排水処理施設を使用する者は、除害施設を設け、又は必要な措置をしなければならない。

3　前項の規定は、下水道条例第11条第1項第38号及び第39号に掲げる項目については、1日当たりの平均的な汚水の排水量が50立方メートル未満である者には適用しない。

4　個別生活排水処理施設の処理水が日橋川に流入する公共用水域(猪苗代湖及びこれに流入する公共用水域を除く。)に放流される処理区域の個別生活排水処理施設を使用する者に係る第2項の規定の適用については、下水道条例第11条第1項第29号中「2ミリグラム以下」とあるのは、「1ミリグラム以下」とする。

5　次の各号に掲げる者は、適正に維持管理された個別生活排水処理施設の処理水がそれぞれ当該各号に定める基準に適合しないときは、汚水(水洗便所から排除される汚水を除く。)を継続して排除して当該個別生活排水処理施設を使用するに当たり、除害施設を設け、又は必要な措置をしなければならない。

2　前項の規定により除害施設管理責任者を選任したときは、管理者が定めるところにより、速やかに、その旨を管理者に届け出なければならない。除害施設管理責任者を変更したときも、同様とする。

3　除害施設管理責任者の業務、資格その他必要な事項は、管理者が定める。

2　前項の使用料は、使用月における個別生活排水処理施設の使用について、納入通知書その他の方法により徴収する。

3　第1項の使用料は、管理者が必要と認めるときは、これを2月以上一括して徴収することができる。この場合において、使用者が排除した汚水の量(以下「汚水量」という。)は、各月均等とみなし、1月分の汚水量に1立方メートル未満の端数が生じたときは、この端数をいずれか一の月の汚水量に加えるものとする。

4　使用料は、第2項に規定する使用月又は前項に規定する2月以上使用月の最終月の翌月の末日までに納入しなければならない。

2　汚水量の算定は、次に掲げるところによる。

3　前項第4号の規定の適用を受けようとする使用者は、毎使用月において、その使用月に個別生活排水処理施設に排除した汚水の量及びその算出根拠を記載した申告書をその使用月の末日から起算して7日以内に管理者に提出しなければならない。

4　浄化槽法第2条第4号に規定する浄化槽の清掃で使用する水量は、当該使用した水量を管理者が認定して、第2項各号の使用水量から除外するものとする。ただし、次項に規定する測定するための装置が設置されていない第2項第2号の場合にあっては、この限りでない。

5　管理者は、水道水以外の水の使用水量を認定するため必要があると認めたときは、測定するための装置の設置を命ずることができる。

6　使用月の中途において、個別生活排水処理施設の使用を開始し、休止し、若しくは廃止し、又は現に休止しているその使用を再開したときは、その月の使用料は、次により算定した額に100分の110を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた額)とする。

7　建築物を別荘(毎月1日以上の居住の用に供する建築物以外の建築物のうち専ら保養の用に供しているものをいう。)又は季節を限定して開設する施設の用に供しているときは、第1項及び前項の規定にかかわらず、使用を全部休止している月又は使用月の中途において休止し、若しくは現に休止しているその使用を再開した月の使用料は、次により算定した額に100分の110を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、この端数金額を切り捨てた額)とする。

2　前項の申請を管理者が承認したときは、当該既存浄化槽(浄化槽本体及び管理者が認めた範囲の施設等に限る。)は市に帰属するものとし、この条例の規定による個別生活排水処理施設とみなす。

3　前項の規定により個別生活排水処理施設とみなされた既存浄化槽の設置及び管理については、第2章の規定を除き、この条例及びこの条例に基づく上下水道局管理規程の規定を適用する。

2　前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。

2　建築物所有者、使用者及び土地権利者は、管理者が定めるところにより個別生活排水処理施設を適正に保管しなければならない。

3　管理者は、個別生活排水処理施設が適正に保管されていないと認めたときは、建築物所有者、使用者又は土地権利者に対し、適切な保管を行うよう必要な措置等を命ずることができる。

4　建築物所有者、使用者及び土地権利者は、市が行う個別生活排水処理施設の保守点検、清掃、検査等の維持管理が適正に実施できるよう必要な協力をしなければならない。

2　前項の移動又は撤去は、当該建築物所有者又は土地権利者の負担により行うものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　施行日から平成14年6月30日までの間に限り、第16条第3項の規定の適用については、同項中「第11条第1項第37号及び第38号」とあるのは「第11条第1項第35号及び第36号」と、同条第4項の規定の適用については、同項中「第11条第1項第28号」とあるのは「第11条第1項第26号」と、「同項第29号」とあるのは「同項第27号」とする。

3　施行日から平成17年3月31日までの間に限り、第14条の規定の適用については、同条中「指定を受けた者」とあるのは、「指定を受けた者又は浄化槽法第21条第1項の規定により福島県知事の登録を受けた浄化槽工事業者(同法第33条第3項の規定により福島県知事に届け出た特例浄化槽工事業者を含む。)」とする。

(会津若松市下水道等運営審議会条例の一部改正)

4　会津若松市下水道等運営審議会条例(平成10年会津若松市条例第29号)の一部を次のように改正する。

(河東町の編入に伴う経過措置)

5　第22条の規定にかかわらず、編入前の河沼郡河東町の区域内において個別生活排水処理施設を使用する者の使用料の額は、平成17年11月分として調定する使用料から平成18年3月分として調定する使用料までに限り、河東町下水道条例(平成16年河東町条例第20号)の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第16条第5項第2号の規定の適用については、当分の間、同号中「日間平均30ミリグラム未満」とあるのは「120ミリグラム(日間平均60ミリグラム)未満」と、「日間平均4ミリグラム未満」とあるのは「16ミリグラム(日間平均8ミリグラム)未満」とする。

3　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(適用区分)

2　改正後の別表の規定は、平成16年7月分として調定する使用料から適用し、同年6月分までとして調定する使用料については、なお従前の例による。

(経過措置)

3　改正後の第14条第2項から第4項までの規定は、施行日以後に行う第13条第1項の規定による確認の申請に係る排水設備工事について適用する。

4　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、平成17年11月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の会津若松市個別生活排水事業条例の規定は、平成26年6月分として調定する使用料から適用し、同年5月分までとして調定する使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の会津若松市個別生活排水事業条例の規定は、平成31年12月分として調定する使用料から適用し、同年11月分までとして調定する使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、第2条の規定(会津若松市水道事業給水条例第2条第1項及び第5条の改正規定を除く。)、第9条中会津若松市下水道条例第8条の3の改正規定及び次項の規定は、公布の日から施行する。

(準備行為)

2　この条例の施行日以後の下水道事業の実施に関し必要な準備行為は、施行日前においても行うことができる。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年10月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　施行日前から公共下水道、農業集落排水処理施設及び個別生活排水処理施設の使用を開始していた者に対する第1条の規定による改正後の会津若松市下水道条例の規定、第2条の規定による改正後の会津若松市農業集落排水処理施設条例の規定及び第3条の規定による改正後の会津若松市個別生活排水事業条例の規定の適用については、その者の使用期間に施行日が含まれる場合の使用料の算定について適用し、その者の使用期間が施行日より前に終了する場合の使用料の算定については、なお従前の例による。