(目的)

第1条　この規則は、会津若松市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年会津若松市条例第48号。以下「条例」という。)の規定に基づき、会計年度任用職員の給与を決定する場合の基準、給与の支給等に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この規則における用語の意義は、条例において使用する用語の例による。

(フルタイム会計年度任用職員となった者の職務の級)

第3条　フルタイム会計年度任用職員となった者の職務の級は、その者の能力等を考慮し、その職務に応じて決定するものとする。

(フルタイム会計年度任用職員となった者の号給)

第4条　フルタイム会計年度任用職員となった者の号給は、前条の規定により決定された職務の級の号給が別表に定める職種別基準表(以下「職種別基準表」という。)基礎号給の欄に定められているときは当該号給とし、当該職務の級の号給が定められていないとき及び同表の職種欄にその者の適用される区分が定められていないときは、当該職務の級における最低の号給とする。

(職種別基準表の適用方法)

第5条　職種別基準表は、職種欄の区分及び学歴免許等欄の区分に応じて適用する。

(経験年数の起算及び換算)

第6条　職種別基準表を適用する場合におけるフルタイム会計年度任用職員の経験年数は、同表学歴免許等の欄の区分の適用に当たって用いるその者の学歴免許等の資格を取得したとき以後の経験年数による。

(学歴免許等の資格による号給の調整)

第7条　フルタイム会計年度任用職員となった者のうち、その者に適用される職種別基準表学歴免許等の欄の学歴免許等の区分に対し、会津若松市職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則(平成3年会津若松市規則第12号。以下「初任給規則」という。)別表第4修学年数調整表に加える年数が定められている学歴免許等の資格を有する者の職種別基準表の適用については、その者に適用される同表基礎号給の欄に定める号給の号数にその加える年数(1年未満の端数があるときは、これを切り捨てた年数)を加えて得た数を号数とする号給をもって、同欄の号給とすることができる。

(経験年数を有する者の号給)

第8条　フルタイム会計年度任用職員となった者のうち、経験年数を有する者の号給は、第4条第1項の規定による号給(前条の規定の適用を受ける者にあっては、同条の規定による号給)に、当該経験年数の月数を12月(その者の経験年数のうち、5年を超える経験年数(市長が別に定める年数を除く。)の月数にあっては、18月)で除した数(1年未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)を加えて得た数を号数とする号給とすることができる。

(特殊な経験等を有する者の号給)

第9条　特殊な経験等を有する者を採用する場合において、前条の規定によりその者の号給を決定することにより著しく常時勤務を要する職を占める職員(以下「常勤の職員」という。)及び他の会計年度任用職員との均衡を失すると認められるときは、同条の規定にかかわらず、これらの職員との均衡を考慮してその者の号給を決定することができる。

第10条　フルタイム会計年度任用職員の職務の級及び号給の決定に際して、第3条から前条までの規定により難い場合においては、市長が別に定めるところによるものとする。

(フルタイム会計年度任用職員の給料の支給)

第11条　条例第6条の規定により準用する会津若松市職員の給与に関する条例(昭和31年条例第36号。以下「給与条例」という。)第5条第2項に規定する規則で定める期日は、翌月の10日とする。ただし、その日が国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)第3条に規定する休日(以下「休日」という。)又は日曜日若しくは土曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い日で休日又は日曜日若しくは土曜日のいずれにも該当しない日を支給日とする。

第12条　フルタイム会計年度任用職員が月の中途において次の各号のいずれかに該当する場合における当該月の給料は、日割計算により支給する。

(フルタイム会計年度任用職員の通勤手当)

第13条　条例第7条の規定により準用する給与条例第9条に規定する通勤手当を支給される職員の範囲、通勤手当の支給額その他通勤手当の支給及び返納に関し、必要な事項については、常勤の職員の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の時間外勤務手当等の支給)

第14条　条例第10条の規定により準用する給与条例第12条に規定する時間外勤務手当、条例第11条の規定により準用する給与条例第13条に規定する休日勤務手当及び条例第12条の規定により準用する給与条例第14条に規定する夜間勤務手当の支給は、常勤の職員の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の時間外勤務手当)

第15条　条例第10条の規定により準用する給与条例第12条第1項、第3項及び第6項に規定する市長が規則で定める割合並びに同条第3項に規定する市長が規則で定める時間については、常勤の職員の例による。

(時間外勤務手当について準用する条例の規定の読替え)

第16条　条例第10条の規定により給与条例第12条第1項、第3項、第5項及び第6項の規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

(フルタイム会計年度任用職員の休日勤務手当)

第17条　条例第11条の規定により準用する給与条例第13条第2項に規定する市長が規則で定める割合及び同条第3項に規定する市長が定める日については、常勤の職員の例による。

(休日勤務手当について準用する条例の規定の読替え)

第18条　条例第11条の規定により給与条例第13条の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

(フルタイム会計年度任用職員の勤務1時間当たりの給与額の算出)

第19条　条例第13条に規定する市長が規則で定める時間は、常勤の職員の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の期末手当)

第20条　条例第14条の規定により準用する給与条例第17条から第17条の3までに規定する期末手当を支給される職員の範囲、期末手当の支給額その他期末手当の支給及び一時差止めについては、別に定める場合を除き、常勤の職員の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の勤勉手当)

第20条の2　条例第14条の2の規定により準用する給与条例第18条に規定する勤勉手当を支給される職員の範囲、勤勉手当の支給額その他勤勉手当の支給及び一時差止めについては、別に定める場合を除き、常勤の職員の例による。

(パートタイム会計年度任用職員の報酬の支給)

第21条　条例第16条第2項に規定する市長が規則で定める期日は、翌月10日とする。ただし、その日が休日又は日曜日若しくは土曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い日で休日又は日曜日若しくは土曜日のいずれにも該当しない日を支給日とする。

(パートタイム会計年度任用職員の通勤に係る費用弁償)

第22条　条例第17条に規定するパートタイム会計年度任用職員の通勤に係る費用弁償については、月の初日から末日までを計算期間として、前条第1項に定める期日に支給する。

(パートタイム会計年度任用職員の特殊勤務に係る報酬)

第23条　パートタイム会計年度任用職員の特殊勤務に係る報酬は、月の初日から末日までを計算期間として、第21条第1項に定める期日に支給する。

(パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務に係る報酬)

第24条　条例第19条第2項、第3項及び第5項に規定する市長が規則で定める割合は、給与条例の適用を受ける職員の例による。

(パートタイム会計年度任用職員の休日勤務に係る報酬)

第25条　条例第20条第2項に規定する市長が規則で定める割合は、給与条例の適用を受ける職員の例による。

(パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務に係る報酬等の支給)

第26条　パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務、休日勤務及び夜間勤務に係る報酬は、月の初日から末日までを計算期間として、第21条第1項に定める期日に支給する。

(パートタイム会計年度任用職員に対する期末手当)

第27条　条例第22条の規定により準用する給与条例第17条から第17条の3までに規定する期末手当を支給される職員の範囲、期末手当の支給額その他期末手当の支給及び一時差止めについては、別に定める場合を除き、常勤の職員の例による。

(パートタイム会計年度任用職員に対する勤勉手当)

第27条の2　条例第22条の2の規定により準用する給与条例第18条に規定する勤勉手当を支給される職員の範囲、勤勉手当の支給額その他勤勉手当の支給及び一時差止めについては、別に定める場合を除き、常勤の職員の例による。

(休暇時の報酬)

第28条　会津若松市会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規則(令和2年会津若松市規則第12号。以下「勤務時間規則」という。)第13条に規定する年次休暇及び勤務時間規則第14条第1項に規定する有給の特別休暇を取得したときは、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間を勤務したときに支払われる通常の報酬を支給する。

(委任)

第29条　この規則に定めるもののほか、会計年度任用職員の給与の支給等に関し、必要な事項については、常勤の職員との均衡を考慮して、市長が別に定める。