2　フルタイム会計年度任用職員の職務の等級は、前項の規定に基づく基準に従い任命権者が決定する。

2　前項に規定するもののほか、フルタイム会計年度任用職員の通勤手当の支給に関し、必要な事項は、市長が規則で定める。

2　フルタイム会計年度任用職員が地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第19条第1項の規定による承認を受けて定められた勤務時間中に勤務しない場合には、前項の規定にかかわらず、その勤務しない全時間について1時間につき、給料の月額に12を乗じ、その額を当該フルタイム会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間に52を乗じたもので除して得た額を減額した給与を支給する。

2　前項に規定するもののほか、フルタイム会計年度任用職員の期末手当の支給に関し、必要な事項は、市長が規則で定める。

2　前項に規定するもののほか、フルタイム会計年度任用職員の勤勉手当の支給に関し、必要な事項は、市長が規則で定める。

2　前項の「基準月額」とは、前項に規定するパートタイム会計年度任用職員の1週間当たりの通常の勤務時間が会津若松市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年会津若松市条例第3号)第2条第1項に規定する勤務時間と同一であるとした場合に、その者の職務の内容及び責任、職務遂行上必要となる知識、技術及び職務経験等に照らして第3条から第5条までの規定を適用して得た額とする。

2　パートタイム会計年度任用職員の報酬は、市長が規則で定める期日に支給する。

3　前2項に規定するもののほか、パートタイム会計年度任用職員の報酬の支給に関し、必要な事項は、市長が規則で定める。

2　通勤に係る費用弁償の額等(その支給の単位となる一定の期間における通勤の回数が少ない者についての減額の措置を含む。)については、給与条例第9条第2項及び第3項の規定の例による。

3　前2項に規定するもののほか、パートタイム会計年度任用職員の通勤に係る費用弁償の支給に関し、必要な事項は、市長が規則で定める。

2　前項に規定する時間外勤務に係る報酬の額は、勤務1時間につき、第15条第1項の規定により算出した時間額に正規の勤務時間を超えてした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で市長が規則で定める割合(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、その割合に100分の25を加算した割合)を乗じて得た額とする。ただし、パートタイム会計年度任用職員が第1号に掲げる勤務で正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務にあっては、時間額に100分の100を乗じて得た額とする。

3　前2項の規定にかかわらず、1週間当たりの勤務時間の合計が、38時間45分を超えて勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、その38時間45分を超えて勤務した全時間(次条の規定により休日勤務に係る報酬が支給されることとなる時間を除く。)に対して、勤務1時間につき、第15条第1項の規定により算出した時間額に100分の25から100分の50までの範囲内で市長が規則で定める割合を乗じて得た額を時間外勤務に係る報酬として支給する。

4　前各項の規定にかかわらず、正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間を超えてした勤務の時間が1月について60時間を超えたパートタイム会計年度任用職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、勤務1時間につき、第15条第1項の規定により算出した時間額に、次の各号に掲げる勤務の区分に応じて、当該各号に定める割合を乗じて得た額を時間外勤務に係る報酬として支給する。

5　市長が規則で定める時間外勤務代休時間を指定された場合において、当該時間外勤務代休時間にパートタイム会計年度任用職員が勤務しなかったときは、前項に規定する60時間を超えて勤務した全時間のうち、当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務に係る報酬の支給に係る時間に対しては、当該時間1時間につき、第15条第1項の規定により算出した時間額に、正規の勤務時間を超えてした勤務に係る時間にあっては100分の150(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の175)から第2項に規定する市長が規則で定める割合(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、その割合に100分の25を加算した割合)を減じた割合を、1週間当たりの勤務時間の合計が、38時間45分を超えてした勤務に係る時間にあっては100分の50から第3項に規定する市長が規則で定める割合を減じた割合を、それぞれ乗じて得た額の時間外勤務に係る報酬を支給することを要しない。

6　第2項に規定する7時間45分に達するまでの間の勤務に係る時間について前2項の規定の適用がある場合における当該時間に対する前項の規定の適用については、同項中「第2項に規定する市長が規則で定める割合」とあるのは、「100分の100」とする。

2　前項に規定する休日勤務に係る報酬の額は、勤務1時間につき、第15条第1項の規定により算出した時間額に100分の125から100分の150までの範囲内で市長が規則で定める割合を乗じて得た額とする。

2　前項に規定する夜間勤務に係る報酬の額は、勤務1時間につき第15条第1項の規定により算出した時間額に100分の25を乗じて得た額とする。

2　前項に規定するもののほか、パートタイム会計年度任用職員の期末手当の支給(パートタイム会計年度任用職員について準用する給与条例第17条第4項に規定する期末手当基礎額の計算方法を含む。)に関し、必要な事項は、市長が規則で定める。

2　前項に規定するもののほか、パートタイム会計年度任用職員の勤勉手当の支給(パートタイム会計年度任用職員について準用する給与条例第18条第3項に規定する勤勉手当基礎額の計算方法を含む。)に関し、必要な事項は、市長が規則で定める。

2　旅行に係る費用弁償の額は、会津若松市職員等の旅費に関する条例(昭和41年会津若松市条例第10号)の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(期末手当に関する特例)

2　令和3年12月1日から令和4年3月31日までの間に限り、第14条及び第22条の規定により準用する会津若松市職員の給与に関する条例及び会津若松市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例(令和3年会津若松市条例第29号)第1条の規定による改正後の給与条例第17条の規定による期末手当の額の算定については、同条第2項中「100分の110」とあるのは「100分の125」と読み替えるものとする。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第5条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例中第1条、第3条及び次項の規定は令和3年12月1日から、第2条及び第4条の規定は令和4年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第5条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の会津若松市職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)別表第1の規定、第3条の規定による改正後の会津若松市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(以下「改正後の任期付職員条例」という。)第7条第1項の規定及び第5条の規定による改正後の会津若松市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の会計年度任用職員給与条例」という。)別表第1の規定は令和5年4月1日から、改正後の給与条例第17条第2項及び第3項並びに第18条第2項の規定並びに改正後の任期付職員条例第8条第2項の規定は令和5年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与条例の規定、改正後の任期付職員条例の規定又は改正後の会計年度任用職員給与条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の会津若松市職員の給与に関する条例の規定、第3条の規定による改正前の会津若松市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定又は第5条の規定による改正前の会津若松市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与条例の規定、改正後の任期付職員条例の規定又は改正後の会計年度任用職員給与条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の会津若松市職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)第19条第2項の規定及び別表第1の規定、第3条の規定による改正後の会津若松市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(以下「改正後の任期付職員条例」という。)第7条第1項の規定並びに第5条の規定による改正後の会津若松市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の会計年度任用職員給与条例」という。)別表第1の規定は令和6年4月1日から、改正後の給与条例第17条第2項及び第3項並びに第18条第2項の規定並びに改正後の任期付職員条例第8条第2項の規定は令和6年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与条例の規定、改正後の任期付職員条例の規定又は改正後の会計年度任用職員給与条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の会津若松市職員の給与に関する条例の規定、第3条の規定による改正前の会津若松市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定又は第5条の規定による改正前の会津若松市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与条例の規定、改正後の任期付職員条例の規定又は改正後の会計年度任用職員給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の会津若松市職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)別表第1の規定、第3条の規定による改正後の会津若松市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(以下「改正後の任期付職員条例」という。)第7条第1項の規定及び第5条の規定による改正後の会津若松市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の会計年度任用職員給与条例」という。)別表第1の規定は令和7年4月1日から、改正後の給与条例第17条第2項及び第3項並びに第18条第2項の規定並びに改正後の任期付職員条例第8条第2項の規定は令和7年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与条例の規定、改正後の任期付職員条例の規定又は改正後の会計年度任用職員給与条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の会津若松市職員の給与に関する条例の規定、第3条の規定による改正前の会津若松市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定又は第5条の規定による改正前の会津若松市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与条例の規定、改正後の任期付職員条例の規定又は改正後の会計年度任用職員給与条例の規定による給与の内払とみなす。