2　この条例において「掲出物件」とは、広告塔、広告板その他の屋外広告物を掲出するために設置する物件をいう。

3　この条例において「屋外広告業」とは、法第2条第2項に規定する屋外広告業をいう。

4　この条例において「広告主」とは、屋外広告物を表示し、又は掲出物件を設置することを決定し、自ら又は屋外広告業を営む者その他の者への委託により、当該屋外広告物を表示し、又は当該掲出物件を設置する者をいう。

5　この条例において「特定屋内広告物」とは、建築物(建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第1号に掲げる建築物をいう。以下同じ。)の窓その他の開口部(建築物の内部を見通すことができる壁面を含む。)に設けられた窓ガラス、ガラス扉その他これらに類するものの内側の面に直接描き、又は直接貼付して、常時又は一定の期間継続して屋外の公衆に表示するものをいう。

2　市は、屋外広告物の表示及び掲出物件の設置に当たっては、良好な景観の形成に関し、先導的な役割を果たさなければならない。

3　市は、広告主、屋外広告業を営む者並びに屋外広告物、掲出物件及び特定屋内広告物を管理する者に対する指導を行うものとする。

2　電力柱、電信電話柱、街路灯柱及びアーケード柱には、貼紙、貼札等(容易に取り外すことができる状態で工作物等に取り付けられている貼札その他これに類する屋外広告物をいう。)、広告旗(容易に移動させることができる状態で立てられ、又は容易に取り外すことができる状態で取り付けられている広告の用に供する旗(これを支える台を含む。)をいう。)及び立看板等(容易に移動させることができる状態で立てられ、又は立て掛けられている立看板その他これに類する屋外広告物又は掲出物件(これらを支える台を含む。)をいう。)を表示し、又は設置してはならない。

2　国、地方公共団体又は規則で定める公共的団体が公共的目的を持って表示する屋外広告物又は掲出物件については、第7条、第8条及び前条の規定は、適用しない。この場合において、非常災害その他緊急の必要があるとき又は規則で定める基準に適合するとき以外は、規則で定めるところにより、あらかじめ市長に届け出なければならない。

3　次に掲げる屋外広告物又は掲出物件については、第7条及び前条の規定は、適用しない。

4　次に掲げる屋外広告物又は掲出物件で、規則で定めるところにより市長の許可を受けたものについては、第7条の規定は、適用しない。

5　次に掲げる屋外広告物又は掲出物件については、第8条第1項の規定は、適用しない。

6　政治活動、労働活動、宗教活動、社会教育活動等営利を目的としない活動のために表示する屋外広告物又は掲出物件であって、広告期間が15日を超えないもので規則で定める基準に適合するものについては、前条の規定は、適用しない。

2　第11条第1項第3号の規定に該当する屋外広告物又は掲出物件が同号の基準の変更により同号の規定に該当しないものとなったときは、その該当しないものとなった日から3年間は、なお従前の例による。

3　第11条第3項第1号から第3号まで又は第6号の規定に該当する屋外広告物又は掲出物件がこれらの規定の基準の変更によりこれらの規定に該当しないものとなったときは、その該当しないものとなった日から3年間は、なお従前の例による。

4　第11条第4項の規定に該当する屋外広告物又は掲出物件が同項各号の基準の変更により同項の規定に該当しないものとなったときは、その該当しないものとなった日から3年間は、なお従前の例による。

5　第11条第5項の規定に該当する屋外広告物又は掲出物件が同項各号の基準の変更により同項の規定に該当しないものとなったときは、その該当しないものとなった日から3年間は、なお従前の例による。

6　第11条第6項の規定に該当する屋外広告物又は掲出物件が同項の基準の変更により同項の規定に該当しないものとなったときは、その該当しないものとなった日から15日間は、なお従前の例による。

7　前条の規定に該当する屋外広告物又は掲出物件が同条各号の基準の変更により同条の規定に該当しないものとなったときは、その該当しないものとなった日から3年間は、なお従前の例による。

2　前項の許可の期間は、3年を超えることができない。

3　市長は、規則で定めるところにより、第1項の許可の更新をすることができる。この場合において、前2項の規定は、当該許可の更新について準用する。

2　市長は、前項の許可をする場合において、良好な景観を形成し、若しくは風致を維持し、又は公衆に対する危害を防止するために必要な条件を付することができる。

2　市長は、屋外広告物の表示又は掲出物件の設置が前項の基準に適合しない場合において、当該屋外広告物の表示又は掲出物件の設置が良好な景観の形成に資すると認めるときは、会津若松市景観条例(平成28年会津若松市条例第40号。以下「景観条例」という。)第43条第1項に規定する会津若松市景観審議会(以下「審議会」という。)の議を経て、これを許可することができる。

2　前項の許可証票又は許可の押印は、許可の期限を明示したものでなければならない。

2　前項の規定による届出をした者は、同項の管理する者の氏名若しくは住所(法人にあっては、名称、代表者の氏名又は主たる事務所の所在地)に変更があったとき又は当該管理する者を変更したときは、規則で定めるところにより、その旨を市長に届け出なければならない。

3　この条例の規定による許可に係る屋外広告物又は掲出物件を表示し、又は設置する者に変更があったときは、新たに当該屋外広告物又は掲出物件を表示し、又は設置する者となった者は、規則で定めるところにより、遅滞なくその旨を市長に届け出なければならない。

4　この条例の規定による許可に係る屋外広告物又は掲出物件を表示し、又は設置する者は、その氏名又は住所(法人にあっては、名称、代表者の氏名又は主たる事務所の所在地)を変更したときは、規則で定めるところにより、遅滞なくその旨を市長に届け出なければならない。

5　この条例の規定による許可に係る屋外広告物又は掲出物件を表示し、又は設置する者は、これらが滅失したときは、規則で定めるところにより、遅滞なくその旨を市長に届け出なければならない。

2　この条例の規定による許可に係る屋外広告物又は掲出物件で規則で定めるものについては、前項の管理する者は、法第10条第2項第3号イに規定する者その他これと同等以上の知識を有する者として規則で定めるもの(以下「屋外広告士等」という。)でなければならない。

2　この条例の規定による許可に係る屋外広告物又は掲出物件で規則で定めるものについては、前項の規定による点検を行う者は、屋外広告士等でなければならない。

3　第10条、第11条第4項又は第12条の規定による許可を受けた者は、第14条第3項の規定による許可の更新を受けようとする場合については、第1項の規定による点検の結果を市長に届け出なければならない。

2　この条例の規定による許可に係る屋外広告物又は掲出物件を除却した者は、規則で定めるところにより、遅滞なくその旨を市長に届け出なければならない。

2　市長は、広告景観整備地区を指定するときは、当該広告景観整備地区における屋外広告物の表示及び掲出物件の設置に関する広告景観整備方針(以下「整備方針」という。)を定めなければならない。

3　整備方針には、次に掲げる事項を定めるものとする。

4　前項に掲げるもののほか、整備方針には、特定屋内広告物に関する基本的な方針に関する事項及びその位置、形状、面積、色彩、意匠その他特定屋内広告物の表示の方法に関する事項を定めることができる。

5　市長は、広告景観整備地区を指定し、及び整備方針を定めようとするときは、あらかじめその旨を公告し、その指定の案及び整備方針の案を当該公告の日の翌日から起算して2週間公衆の縦覧に供しなければならない。

6　前項の規定による公告があったときは、当該公告に係る区域の住民並びに当該区域に存する土地の所有者及び当該区域に存する土地について地上権、賃借権その他の土地を使用する権利を有する者は、同項に規定する縦覧期間満了の日までに、その指定の案及び整備方針の案について市長に意見書を提出することができる。

7　市長は、広告景観整備地区を指定するときはその旨及びその区域を、整備方針を定めるときはその旨及びその内容を告示しなければならない。

8　前3項の規定は、広告景観整備地区の指定の解除及び整備方針の廃止並びに広告景観整備地区の区域又は整備方針の内容の変更について準用する。

2　一の区域が広告景観整備地区となった際現に当該区域において第11条第3項第1号又は第2号に掲げる屋外広告物又は掲出物件を表示し、又は設置している者は、当該屋外広告物又は掲出物件に係る前項第2号から第4号までに掲げる事項を変更しようとするときは、景観に与える影響が軽微である場合として規則で定める場合を除き、規則で定めるところにより、あらかじめ同項各号に掲げる事項を市長に届け出なければならない。

3　前2項の規定による届出をした者が当該届出に係る第1項第1号に掲げる事項を変更したときは、規則で定めるところにより、遅滞なくその旨を市長に届け出なければならない。

4　第1項又は第2項の規定による届出をした者が当該届出に係る第1項第2号から第4号までに掲げる事項を変更しようとするときは、景観に与える影響が軽微である場合として規則で定める場合を除き、規則で定めるところにより、あらかじめその旨を市長に届け出なければならない。

2　市長は、前項の規定による勧告を受けた者が、正当な理由なく、当該勧告に従わなかったときは、その旨を公表することができる。

2　市長は、前項の措置を命じようとする場合において、当該屋外広告物を表示し、若しくは当該掲出物件を設置し、又はこれらを管理する者を過失がなくて確知することができないときは、これらの措置を自ら行い、又はその命じた者若しくは委任した者に行わせることができる。ただし、掲出物件を除却する場合においては、5日以上の期限を定めて、その期限までにこれを除却すべき旨及びその期限までに除却しないときは市長又はその命じた者若しくは委任した者が除却する旨を告示するものとする。

2　市長は、保管した屋外広告物若しくは掲出物件が、滅失し、若しくは破損するおそれがあるとき、又は前項の公示の日から次の各号に掲げる屋外広告物若しくは掲出物件の区分に従い当該各号に定める期間を経過してもなお当該屋外広告物若しくは掲出物件を返還することができない場合において、その評価した屋外広告物若しくは掲出物件の価額に比し、その保管に不相当な費用若しくは手数を要するときは、規則で定めるところにより、当該屋外広告物又は掲出物件を売却し、その売却した代金を保管することができる。

3　前項の規定による屋外広告物又は掲出物件の価額の評価は、取引の実例価格、当該屋外広告物又は掲出物件の使用期間、損耗の程度その他当該屋外広告物又は掲出物件の価額の評価に関する事情を勘案してするものとする。この場合において、市長は、必要があると認めるときは、屋外広告物又は掲出物件の価額の評価に関し専門的知識を有する者の意見を聴くことができる。

2　前項の規定により立入検査をする当該職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

3　第1項に規定する立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

2　市長は、前項第3号又は第4号に掲げる場合においては、第24条第6項(同条第8項において準用する場合を含む。)の規定により提出された意見書の内容の要旨を審議会に報告しなければならない。

3　審議会は、屋外広告物及び掲出物件に関する事項について、市長に意見を述べることができる。

4　市長は、第1項に掲げるもののほか、屋外広告物、掲出物件及び特定屋内広告物に関し必要な重要事項について、審議会の意見を聴くことができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、第35条及び附則第8項の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　施行日前に福島県屋外広告物条例(昭和61年福島県条例第23号。以下「県条例」という。)の規定によりなされた許可、命令その他の処分又は申請、届出その他の手続は、この条例の相当規定によりなされた処分又は手続とみなす。

3　この条例の施行の際現に県条例の規定により適法に表示され、又は設置されている屋外広告物又は掲出物件で、この条例若しくはこの条例に基づく規則の規定に適合しないこととなるものについては、施行日から起算して6年間は、なお従前の例により表示し、又は設置することができる。

4　前項に規定する屋外広告物又は掲出物件のうち許可(附則第2項の規定により、この条例の相当規定によりなされたものとみなされる許可を含む。)を受けて表示し、又は設置しているものを施行日以後もなお引き続き表示し、又は設置しようとする者は、是正計画を許可の更新の申請とともに市長に提出しなければならない。

5　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

6　この条例の施行の際現に県条例第19条の2第1項の規定により指定されている広告景観整備地区は、この条例の相当規定により指定された広告景観整備地区とみなす。

(会津若松市手数料条例の一部改正)

7　会津若松市手数料条例(昭和43年会津若松市条例第5号)の一部を次のように改正する。

(会津若松市景観条例の一部改正)

8　会津若松市景観条例(平成28年会津若松市条例第40号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年7月1日から施行する。ただし、第8条の改正規定は公布の日から、第21条の次に2条を加える改正規定(第21条の2第2項及び第21条の3第2項に係る部分に限る。)は令和4年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に改正前の会津若松市屋外広告物等に関する条例の規定による許可を受けて表示している屋外広告物又は設置している掲出物件に係るこれらを管理する者の設置については、この条例による改正後の第21条の2第1項の規定にかかわらず、当該許可を受けている期間に限り、なお従前の例による。