2　市長は、前項に規定する被保険者証の検認をするときは、予め期日その他必要な事項を告示して行うものとする。

2　市長は、前項各号に規定する被保険者が不現住被保険者であるおそれがあるときは、必要に応じて介護保険被保険者資格職権処理調査票(第5号様式)により調査を行うことができる。

2　前項の届出には、事故の状況等を明らかにする書類を添付しなければならない。

2　市長は、法第37条第5項の規定による決定をしたときは、介護保険サービス・介護予防サービスの種類指定結果通知書(第9号様式)により当該申請者に通知するものとする。

2　市長は、前項の支給の可否を決定したときは、速やかに介護保険給付費支給(不支給)決定通知書(第17号様式)により当該申請者に通知するものとする。

2　法第47条第2項に規定する特例居宅介護サービス計画費の額は、同項の規定により算定した費用の額に相当する額とする。

3　法第49条第2項に規定する特例施設介護サービス費の額は、同項の規定により算定した費用の額の100分の90に相当する額とする。

4　法第51条の3第2項に規定する特例特定入所者介護サービス費の額は、同項の規定により算定した費用の額に相当する額とする。

5　法第54条第2項に規定する特例介護予防サービス費の額は、同項の規定により算定した費用の額の100分の90に相当する額とする。

6　法第59条第2項に規定する特例介護予防サービス計画費の額は、同項の規定により算定した費用の額に相当する額とする。

7　法第61条の3第2項に規定する特例特定介護予防サービス費の額は、同項の規定により算定した費用の額に相当する額とする。

2　市長は、前項の支給の可否を決定したときは、速やかに介護保険給付費支給(不支給)決定通知書により当該申請者に通知するものとする。

2　市長は、前項の支給の可否を決定したときは、速やかに介護保険給付費支給(不支給)決定通知書により当該申請者に通知するものとする。

2　市長は、前項の支給の可否を決定したときは、速やかに介護保険給付費支給(不支給)決定通知書により当該申請者に通知するものとする。

2　施行規則第83条の4の4第2項及び第5項(同条第6項及び第97条の2の2の規定により準用する場合を含む。)の規定により被保険者に交付する証明書は、介護保険自己負担額証明書(第21号様式の3)とする。

3　施行規則第83条の4の4第3項及び第4項(同条第6項及び第97条の2の2の規定により準用する場合を含む。)の規定による被保険者への通知は、高額医療合算介護(介護予防)サービス費支給(不支給)決定通知書(第21号様式の4)により行うものとする。

2　市長は、前項の規定による申請があったときは、審査の上、その可否を決定し、速やかに介護保険利用者負担額減額・免除決定通知書(第23号様式)により当該被保険者に通知するものとする。

3　市長は、利用者負担額の減免を承認したときは、前項の規定による通知と併せて当該被保険者に介護保険利用者負担額減額・免除認定証を交付するものとする。

4　前項の認定証の有効期限は、申請のあった日の属する年度の3月31日までの間において、第1項の申請理由を証明すべき書類等に基づき市長が定める日とする。

5　利用者負担額の減免を受けた者は、当該減免を受けた申請事由が消滅したときは、直ちにその旨を市長に申告しなければならない。この場合において、前項に定める有効期限は、前項の規定にかかわらず、当該申告があった日までとする。

2　市長は、前項の規定による申請があったときは、審査の上、その可否を決定し、速やかに介護保険利用者負担額減額・免除決定通知書(第25号様式)により当該要介護旧措置入所者に通知するものとする。

3　市長は、利用者負担額の認定をしたときは、前項の規定による通知と併せて当該要介護旧措置入所者に介護保険利用者負担額減額・免除認定証を交付するものとする。

4　前項の認定証の有効期限は、申請のあった日の属する年度の翌年度の5月31日までとする。ただし、第1項の申請が4月1日から5月末日までの間に行われた場合は、当該年度の5月31日までとする。

2　市長は、前項の規定による申請があったときは、審査の上、その可否を決定し、速やかに介護保険負担限度額決定通知書(第27号様式)により当該要介護被保険者に通知するものとする。

3　市長は、負担限度額を認定したときは、前項の通知と併せて当該要介護被保険者に介護保険負担限度額認定証を交付するものとする。

4　前項の認定証の有効期限は、申請のあった日の属する年度の翌年度の5月31日までとする。ただし、第1項の申請が4月1日から5月末日までの間に行われた場合は、当該年度の5月31日までとする。

2　第19条第2項の規定は、前項の申請について準用する。

2　市長は、前項の規定による申請があったときは、保険料の納付の状況を確認し、介護保険料納付証明書(第34号様式)を当該申請者に交付するものとする。

2　市長は、支払方法変更の記載をすることとしたときは、介護保険給付の支払方法変更(償還払)通知書(第36号様式)により当該被保険者に通知するものとする。

3　法第66条第3項の規定により支払方法変更の記載の消除を受けようとする被保険者は、介護保険支払方法変更(償還払)終了申請書(第37号様式)により市長に申請するものとする。

2　市長は、保険給付差止の記載をすることとしたときは、介護保険給付の支払一時差止通知書(第41号様式)により当該被保険者に通知するものとする。

2　法第69条第1項ただし書の規定により給付額減額等の措置の免除を受けようとする被保険者は、介護保険給付額減額等免除申請書(第43号様式)により市長に申請するものとする。

2　法第78条の2第1項、第79条第1項及び第115条の12第1項の規定により指定を受けた者は、その旨を当該指定に係る事業所の見やすい場所に標示するものとする。

2　法第78条の12及び第115条の21において準用する法第70条の2並びに第79条の2第1項の規定により指定の更新を受けた者は、その旨を当該指定に係る事業所の見やすい場所に標示するものとする。

2　法第115条の22第1項の規定により指定を受けた者は、その旨を当該施設に係る事業所の見やすい場所に標示するものとする。

2　法第115条の31において準用する法第70条の2の規定により指定の更新を受けた者は、その旨を当該指定に係る事業所の見やすい場所に標示するものとする。

2　法第115条の46第3項の規定による届出を行った者は、その旨を当該地域包括支援センターの見やすい場所に標示するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成12年4月1日から施行する。

(有効期間の特例)

2　平成12年度における介護保険利用者負担額減額・免除認定証の有効期間は、第18条第4項の規定にかかわらず、平成12年4月1日から平成13年5月31日までとする。

3　平成12年度における介護保険特定標準負担額減額認定証の有効期間は、第20条第4項の規定にかかわらず、平成12年4月1日から平成13年5月31日までとする。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、平成16年11月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に作成されている改正前の会津若松市介護保険法施行細則に定める様式による用紙は、当分の間、所用の調整をし、使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行前に改正前の会津若松市介護保険法施行細則(以下「旧規則」という。)の規定に基づいてなされた処分、手続その他の行為は、この規則による改正後の会津若松市介護保険法施行細則の規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

3　旧規則第21条に規定する改正前の法第48条第2項第2号に規定する標準負担額又は改正前の施行法第13条第4項第2号に規定する特定標準負担額について償還払いにより支給を申請しようとする者は、なお従前の例による。

(会津若松市公印規則の一部改正)

4　会津若松市公印規則(昭和35年規則第22号)別表第1庁印の表会津若松市之印の項中「介護保険標準負担額減額認定証」を「介護保険負担限度額認定証」に改める。

(会津若松市老人福祉施設入所措置費負担金徴収規則の一部改正)

5　会津若松市老人福祉施設入所措置費負担金徴収規則(昭和63年会津若松市規則第18号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に作成されている改正前の会津若松市介護保険法施行細則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をし、使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

3　会津若松市国民健康保険税条例施行規則に定める保険税納税通知書、会津若松市税条例施行規則に定める口座振替不能通知書、現金領収書、督促状、市民税の納税通知書、固定資産税の納税通知書及び軽自動車税の納税通知書、会津若松市児童福祉施設入所費用徴収条例施行規則に定める入所者負担金に係る納入通知書兼領収証書及び保育料に係る納入通知書兼領収証書、会津若松市道路占用規則に定める道路占用料に係る納入通知書兼領収証書、会津都市計画会津若松下水道事業受益者負担に関する条例施行規則に定める下水道事業受益者負担金納付書兼領収書、会津若松市廃棄物の処理及び清掃に関する条例施行規則に定める清掃手数料納入通知書、会津若松市下水道条例施行規則に定める公共下水道使用料納入通知書、会津若松市大塚山墓園条例施行規則に定める会津若松市大塚山墓園の墓所の永代使用料に係る納入通知書及び会津若松市大塚山墓園の管理料に係る納入通知書、会津若松市老人福祉施設入所措置費負担金徴収規則に定める措置費負担金納入通知書兼領収証書、会津若松市農業集落排水事業分担金条例施行規則に定める農業集落排水事業分担金納入通知書兼領収書、会津若松市農業集落排水処理施設条例施行規則に定める農業集落排水処理施設使用料収納済通知書、会津若松市介護保険法施行細則に定める介護保険料納付書及び介護保険料還付(充当)通知書、会津若松市介護保険条例施行規則に定める介護保険料督促状、会津若松市個別生活排水事業条例施行規則に定める個別生活排水事業分担金納入通知書兼領収証書及び個別生活排水処理施設使用料納入通知書、会津若松市放課後児童健全育成事業に関する条例施行規則に定めるこどもクラブ利用料納付書兼領収済通知書並びに会津若松市市営墓地条例施行規則に定める市営墓地管理料納入通知書(以下「収入役の改正に係る様式」と総称する。)は、地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号)附則第3条第1項の規定により収入役が在職している期間に限り、この規則による改正後の収入役の改正に係る様式の様式にかかわらず、この規則による改正前の収入役の改正に係る様式によるものとする。

4　地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号)附則第3条第1項の規定により在職する収入役の退職の日において既に作成されている改正前の収入役の改正に係る様式による用紙は、当分の間、所要の調整をし、使用することができる。

この規則は、平成21年8月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年8月1日から施行する。

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に作成されている改正前の会津若松市介護保険法施行細則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をし、使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成31年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に作成されている改正前の会津若松市介護保険法施行細則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をし、使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現に作成されている改正前の会津若松市介護保険法施行細則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をし、使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に提出されている改正前の会津若松市介護保険法施行細則(以下「改正前の規則」という。)に定める様式による申請書等は、改正後の会津若松市介護保険法施行細則に定める様式による申請書等とみなす。

3　この規則の施行の際現に作成されている改正前の規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をし、使用することができる。