【事業者向け】会津若松市第二種運転免許取得等支援事業補助金について

公開日 2026年06月02日

運転手不足が深刻化している、タクシー事業者への就業機会の拡大及び人材の確保を促進し、地域公共交通の維持を図るため、第二種運転免許取得に要する経費の一部を予算の範囲内で補助します。

補助対象者

道路運送法第4条の規定により、一般乗用旅客自動車運送事業の許可を受けているタクシー事業者で、市内に本社、支社もしくは営業所を有する事業者（福祉輸送限定許可等特定の用途に限って営業する事業者を除く。）
補助金の交付を受けた後においても事業を継続する意思を有すること。
会津若松市暴力団排除条例（平成24年会津若松市条例第4号）第2条第1号から第3号までの規定に該当しない者

補助対象者が実施する次のいずれかに該当する事業。

補助対象事業	事業内容	補助対象経費	対象期間
第二種運転免許取得支援事業	従業員（内定者を含む）の第二種運転免許取得にかかる経費を負担する事業	入学金、適正検査料、学科教習料、技能教習料、効果測定料、教材費、写真代、検定料（仮免許、補習に要する経費を除く）※ただし、地方消費税相当額を除く	補助金の交付を受けようとする会計年度の4月1日から3月31日までにおける第二種運転免許の取得及び第二種運転免許保有者に対して支給する一時金に係るものに限る。（当該会計年度以外に支出した経費は対象外とする。）
運転手確保支援事業	第二種運転免許を既に保有している者が入社した際に就職支度金を支給する事業	就職支度金、入社支度金といった運転手の採用に係る一時金	補助金の交付を受けようとする会計年度の4月1日から3月31日までにおける第二種運転免許の取得及び第二種運転免許保有者に対して支給する一時金に係るものに限る。（当該会計年度以外に支出した経費は対象外とする。）

※補助対象事業については、第二種運転免許取得日または就職支度金支給日から3年以上継続して雇用される市内の本社、支社若しくは営業所で勤務する従業員を対象とすることを条件とします。

補助金の額は、補助対象事業に要した経費の合計額（交付対象者が国、本市以外の地方公共団体その他の機関機関から同一の従業員に対して別に補助金等を受ける場合は、当該補助金等の額を補助対象経費から除く。）とし、次に掲げる額を限度とします。

次の書類を会津若松市企画調整課（会津若松市役所本庁舎4階）へ提出してください。

令和8年6月1日から令和9年3月31日まで（予算に達し次第終了）

補助対象者の従業員が交付の日から3年以内に退職等により、補助対象者の従業員ではなくなった場合には、次の表に準じ、補助金の全部若しくは一部を返還していただくこととなります。

第二種運転免許取得日又は就職支度金支給日から退職日等まで	返還金額
1年未満	補助金の額の全額
1年以上2年未満	補助金の額に3分の2を乗じて得た額
2年以上3年未満	補助金の額に3分の1を乗じて得た額