（町内会等向け）防犯カメラの設置費用を補助します

公開日 2026年04月01日

犯罪の発生防止による地域の安全を確保するため、町内会等が設置する防犯カメラの設置費用の一部を助成します。

令和8年5月1日（金）から受付を開始します。

補助対象者

町内会、自治会、区域などの地域住民組織

次に掲げる経費を対象とします。

　※補助対象外となるもの

　防犯カメラの更新に係る費用、レンタル・リース費用、各種許可申請等に係る費用、機器の保守点検・電気料等の維持管理費、PC購入費　等

補助対象経費の２分の１以内の額で２０万円上限とします。

※千円未満切捨て

次に掲げるすべてに適合することを交付要件とします。

防犯カメラ補助フロー

事前協議する前に危機管理課交通防犯グループまでご相談ください。

※防犯カメラの設置については、「町内会等の総会などで協議し設置への合意形成」、「撮影範囲に住居や事業所が映る場合は、その住民や事業主から同意が得られるか」、「設置場所の所有者又は管理者から許可が得られるかなど事前に同意や許可が得られるか」などを確認してから事前協議となります。

　☆防犯カメラ設置予定（されている）場所の位置図

　☆防犯カメラの撮影範囲が分かるもの

　☆見積書の写し（積算根拠が明確なもの）

　☆防犯カメラ総会等で同意や撮影範囲となる住民等の同意されていることの分かるもの

　事前協議の結果、交付対象と認められた場合には、下記の書類を揃えてご提出ください。

　☆道路や公園などに防犯カメラを設置する場合は、設置場所の管理者や所有者からの許可書等

補助事業が完了した際は、下記の書類を揃えてご提出ください。

　☆工事会社から町内会宛の領収書（コピー）

　☆写真（竣工前・後）

補助金確定通知書を受けたら、補助金交付請求書をご提出ください。