令和8年度から適用される個人住民税（市・県民税）の主な変更点

公開日 2025年11月20日

　令和7年度税制改正により給与所得控除の見直しや、各種扶養控除等に関する所得要件の引き上げ、特定親族特別控除の新設が行われました。

　これらの改正は令和7年1月1日から12月31日までの所得を基礎とする、令和8年度個人住民税（市・県民税）から適用されます。

　なお、所得税で適用される「基礎控除」や「給与所得控除」に関する見直し、「特定親族特別控除」の創設については、国税庁ホームページをご参照ください。

給与所得控除の見直し

　給与所得者に適用される給与所得控除の最低保障額が、10万円引き上げられます。

給与収入金額が190万円を超える場合は、給与所得控除に変更はありません。

　なお、この改正に伴い、家内労働者等の事業所得等の計算の特例における必要経費に算入する金額の最低保障額も、同じく10万円引き上げられます。

【各種所得控除の比較】
各種所得控除名	改正前	改正後
給与所得控除	55万円	65万円
家内労働者の特例における必要経費に算入する最低保障額	55万円	65万円

　各種人的控除等に関する所得要件が10万円引き上げられます。

※個人住民税の非課税基準に変更はありませんので、扶養親族等に該当する被扶養者であっても被扶養者に個人住民税が課税される場合があります。

　生計を一にする19歳以上23歳未満である親族の合計所得金額が58万円を超えた場合でも、合計所得金額に応じて段階的に控除が適用されます。

特定親族特別控除の対象となる親族は、控除が適用されますが扶養親族等に該当しません。そのため、扶養親族の人数により判定する市民税・県民税・森林環境税の非課税基準の計算に扶養人数として含まれません。
特定親族特別控除対象の被扶養者1人について、複数人が重複して特定親族特別控除の適用を受けることはできません。
（例）合計所得金額60万円の子（20歳）をもつ両親が、それぞれ子を扶養して特定親族特別控除を適用することは認められません。

　次のいずれかの条件に該当した場合、認定住宅等の新築等をして令和6年中に入居した場合に住宅ローン控除の借入限度額を上乗せした措置について、令和7年中に入居した場合にも延長されました。

　また、新築住宅の床面積要件を50㎡から40㎡以上に緩和する措置（合計所得金額1,000万円以下の年分に限る）について、建築確認の期限が令和7年12月31日に延長されます。

詳しくは、国土交通省ホームページをご参照ください。

　令和7年中の配偶者や扶養親族の給与収入が123万円以下であれば、令和8年度の市・県民税において、配偶者控除や扶養控除の適用を受けることができます。

※配偶者控除について、扶養者の合計所得金額が1,000万円を超える場合は適用は受けられません。

※扶養親族に該当する被扶養者であっても、被扶養者に個人住民税が課税される場合があります。

　令和7年中の給与収入が150万円以下であれば勤労学生控除を受けることができます。

　個人住民税について、基礎控除額の改正はありません。所得税の基礎控除額のみ変更です。

　公的年金等の控除額は変更ありません。給与所得控除のみ変更です。

　市民税・県民税・森林環境税の非課税基準は変更されません。

　本市の非課税基準は以下のとおりです。