新規参入の促進

公開日 2024年10月01日

更新日 2024年10月28日

　農業委員会は、市農政部をはじめとする関係機関・団体と連携しながら、新規就農(希望)者に係る「サポートチーム」を組織しながら、地域の受入条件の整備に努めるとともに、相談役等の役割を担うなどフォローアップ活動を行っています。

　また、福島県、県農業会議及び農地中間管理機構(県農業振興公社)等と連携しながら、農地の借入れ意向のある認定農業者及び参入希望者(個人、法人)の把握に努め、必要に応じて現地見学や相談会を実施しています。

新規就農者

　新規就農者については、「農地の確保」だけでなく、技術の習得、資金の確保、機械・施設の確保及び住宅の確保など幅広い支援が必要なことから、農業委員会はもとより、市農政部をはじめとする関係機関・団体との連携による「サポートチーム」を構築し、取り組んでいます。

　担い手が不足している地域では、企業参入(一般法人)が担い手の確保にあたり有効な手段の一つであることから、農地中間管理事業を活用し、企業参入を推進します。

　農地を所有するには「農地所有適格法人」の要件を満たす必要がありますが、農地法第3条第3項の規定による「解除条件付き貸借」の方法(リース方式)により、農地を借りることが可能です。