公開日 2022年12月01日
更新日 2022年12月01日
電力の需給調整の仕組み
電力の送電システムは、電力の需要量（使う量）と供給量（作る量）のバランスを常にとることで機能しています。
このバランスが一定以上崩れると、発電設備において、送電線から切り離す安全装置が次々と連鎖的に機能していき、最終的には、全ての発電設備からの供給が停止されてしまい、大規模な停電（いわゆるブラックアウト）が起こってしまいます。
このため、国や電力会社においては、大規模停電を防ぐため、「電力需給ひっ迫準備情報」や「需給ひっ迫注意報・警報」等の対策を講じるとともに、全国を対象とする普段からの節電・省エネの協力要請を行っています。
一方で、最大限の需給対策を講じても、大規模停電が避けられない場合に備えて、予め決められた日時、区域で電力の供給を計画的に停止させる「計画停電」が円滑に発動できるよう準備しているところです。
2022年度冬季における、国の電力需給対策につきましては、以下の経済産業省のページをご覧ください。
「電力需給ひっ迫準備情報」及び「電力需給ひっ迫注意報・警報」について
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「電力需給ひっ迫準備情報」
翌々日の電力の予備率（電力供給量に対する需要の余裕）が5%未満になると見込まれる場合に、東北電力ネットワーク株式会社から情報が発信されます。詳細や、電力需給の直近の状況については、東北電力ネットワークのホームページをご参照ください。（新しいウインドウが開きます） -
「電力需給ひっ迫注意報」
翌日の電力の予備率（電力供給量に対する需要の余裕）が5%未満になると見込まれる場合に、国から発令されます。詳細は、経済産業省のページをご参照ください。（新しいウインドウが開きます） -
「電力需給ひっ迫警報」
翌日の電力の予備率（電力供給量に対する需要の余裕）が3%未満になると見込まれる場合に、国からが発令されます。なお、電力の需給改善が見込まれず、停電の恐れがあると判断された場合、当日においても、国から緊急的に発令されることがあります。詳細は、経済産業省のページをご参照ください。（新しいウインドウが開きます）
準備情報の発信、注意報・警報の発令があった時に、皆さんに行っていただきたい事
節電を心掛けてください
各ご家庭における消費電力の削減のため、以下のような取り組みにご協力いだきますようお願いいたします。
太陽光発電の出力が減少し、電力需給が厳しくなる傾向にある時間帯（17時から20時頃）には、特に節電への御協力をお願いいたします。
ただし、電力需給ひっ迫注意報等が発令された際でも、体調に留意し、決して無理はなさらないよう十分に注意してください。
使っていない照明を消すなど、以下の事項を参考に、無理のない範囲でできる節電をお願いします。
- 省エネ型の電気機器に切り替える。
- 照明の明るさを下げる、不要な照明を消す。
- 日中はすだれやカーテンなどを使い、窓からの日差しを和らげる。
- 電気ポットの電源を切る。
- 冷蔵庫については、温度設定を弱め、庫内を整理する。
- 待機電力となっている器具のコンセントは抜く。
電力需給ひっ迫の情報が出ていないときでも、普段から省エネを心掛けましょう。
省エネの方法などについては市ホームページ「省エネライフをスタートしよう！」で紹介しています。
節電ポイントについて
現在、要件を満たす⼩売電気事業者等が実施する冬の節電プログラムに、ご家庭や企業の皆様に登録いただき、また、実際に節電にご協⼒いただいた場合に、国から⽀援を実施しています。
詳細につきましては、節電プログラムに参加しましょう！（20万円又は2千円相当の参加特典あり）をご確認ください。
太陽光発電の導入について
自宅や事業所に太陽光発電設備を導入することは、温室効果ガスの排出量と電気代の削減につながるほか、災害時の非常用電源にもなります。
住民の方向け
本市では、住宅用太陽光発電システムと、住宅用蓄電池システムまたは電気自動車用充給電設備を同時に設置された方に、予算の範囲内で、補助金を交付しています。住宅用太陽光発電システム等設置補助金については、こちらで詳しくまとめています。
また、県においても、予算の範囲内で補助金を交付しています。一般社団法人 福島県再生可能エネルギー推進センター（外部サイト）
事業者の方向け
国では、自家消費型太陽光発電設備の導入について、初期投資ゼロで行う方法として、「オンサイトPPA」と「リース」の方法を紹介していますので、是非参考にしてください。太陽光発電の導入支援サイト（外部サイト）
計画停電について
計画停電とは
前述のとおり、最大限の需給対策を講じても、大規模停電が避けられない場合に備えて、「予め決められた日時、区域で」電力の供給を計画的に停止させる「計画停電」について、円滑に発動できるよう国が準備しているところです。
東北電力ネットワーク株式会社は、エリア内において計画停電を「原則として実施しない」としておりますが、例えば、猛暑・厳冬時に地震が発生し火力発電所が停止するなどの事態が発生した場合、大規模な停電を避けるため、あくまでも最後の手段として実施する可能性があるとしております。
東北電力ネットワーク管内における計画停電の詳細については、東北電力ネットワークのホームページをご参照ください。（新しいウインドウが開きます）
停電への備えについて
この度、会津若松市役所では、計画停電が実施された場合に備えて、業務上どのような影響が生じるかを想定し、そのための市役所の対応をマニュアルとしてまとめました。その要点を以下に掲載いたしますので、市民の皆様や事業者の方々の停電の備えのご参考としてください。問い合わせ
- 会津若松市役所 環境生活課
- 電話番号：0242-39-1221
- ファックス番号：0242-39-1240
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