企業向け優遇制度

2021年11月29日

会津若松市に新規立地を検討している企業、または既存立地している企業向けの優遇制度をご案内します。

 

【企業立地奨励金など】

対象施設

  • 工場…日本標準産業分類に掲げる製造業を営む者が製造(物品の加工を含む)の用に直接供する施設
  • 事業所…日本標準産業分類に掲げる通信業、情報サービス業又はインターネット附随サービス業を行う者が事業の用に直接供する施設
  • 研究所…日本標準産業分類に掲げる自然科学研究所を営む者又は製造業の研究部門が試験又は研究の用に直接供する施設
  • コールセンター
  • 植物工場

 

対象の地域

  • 工場(製造業)又は植物工場の新設、増設及び移転

都市計画法第8条第1項に規定する準工業地域、工業地域(門田町大字飯寺字村東の一部を除く。)及び工業専用地域並びに会津若松高久工業団地

  • 研究所の新設、増設及び移転

都市計画法第8条第1項に規定する近隣商業地域、商業地域、準工業地域、工業地域(門田町大字飯寺字村東の一部を除く。)、工業専用地域及び会津若松高久工業団地

  • 事業所及びコールセンターの新設、増設及び移転

都市計画法第8条第1項に規定する第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域、近隣商業地域、商業地域、準工業地域、工業地域工業専用地域

 

【企業立地奨励金】 交付期間3年
交付対象施設種別交付要件交付金額

工場

植物工場

新設

次の条件をいずれも満たすこと。

1 設置する工場又は植物工場の敷地面積が1,000㎡以上

2 投下固定資産総額が1億円以上

  or

  新規雇用常勤従業員が工場で30人以上

  新規雇用常勤従業員が植物工場で20人以上

工場等の設置後、当該設置に係る固定資産に最初に賦課された固定資産税に相当する額

 



 

 

 

 

 

 

増設

次の条件をいずれも満たすこと。

1 設置する工場又は植物工場の建築面積が500㎡以上

2 投下固定資産総額が3,000万円以上

  or

  新規雇用常勤従業員が工場で20人以上

  新規雇用常勤従業員が植物工場で10人以上

移転 移転前より建築面積を縮小せず、移転すること。
事業所 新設

投下固定資産総額が5,000万円以上

or

新規雇用常勤従業員が5人以上

(中小企業者は、2人以上)

増設

投下固定資産総額が2,000万円以上

or

新規雇用常勤従業員が1人以上

移転 移転前より建築面積を縮小せず、移転すること。

研究所

コールセンター

新設

投下固定資産総額が5,000万円以上

or

新規雇用常勤従業員が20人以上
増設

投下固定資産総額が2,000万円以上

or

新規雇用常勤従業員が10人以上
移転 移転前より建築面積を縮小せず、移転すること。

 

【賃貸借型企業立地奨励金】 交付期間3年
交付対象施設種別交付要件交付金額
工場

新設 新規雇用常勤従業員が30人以上

工場等の用に供する建物に係る1年間の賃借料の合計額(共益費などの建物賃借に付随する経費を除く。)に4分の1を乗じた額。

中小企業者は、2分の1を乗じた額。

※上限、単年度500万円




増設 新規雇用常勤従業員が20人以上
事業所

新設

新規雇用常勤従業員が5人以上

(中小企業者は、2人以上)

増設 新規雇用常勤従業員が1人以上

研究所

コールセンター

新設 新規雇用常勤従業員が20人以上
増設 新規雇用常勤従業員が10人以上

 

【設備投資奨励金】 交付1回
交付要件交付金額

次の条件をすべて満たすこと。

1 投下償却資産総額が5,000万円以上の機械等を新たに取得すること。

2 新規雇用常勤従業員が1人以上。

新たに取得した機械等に最初に賦課された固定資産税に相当する額。

 

【雇用奨励金】 交付1回
交付要件交付金額

次の条件をいずれも満たすこと。

1 各奨励金の交付要件のいずれかを満たすこと。

2 工場等の操業を開始した日又は新たに取得した機械等による操業を開始した日を含む1年を超えない期間内に会津若松市の区域内に住所を有する者を10人以上新規雇用すること。

(期間には、当該操業を開始した日前の期間を含む。)

会津若松市の区域内に住所を有する新規雇用常勤従業員1人につき10万円

 

 地域未来投資促進法に基づく優遇制度

事前の手続き

福島県から事業計画承認後、かつ施設等取得前に国に確認申請を行い、確認書の交付を受ける必要があります。

地域未来投資促進法の会津地域の計画

 

地方税の課税の特例

  • 不動産取得税…課税免除
  • 固定資産税…課税免除(初年度から3年間)

 

要件

  1. 土地・建物・附属設備・構築物の取得価格が1億円超であること。
  2. 前年度の減価償却費の10%を超える投資額であること。
  3. 対象事業の売上高伸び率(%)≧過去5事業年度の対象事業に係る市場規模の伸び率(%)+5%かつ、対象事業の売上高伸び率(%)がゼロを上回ること。
  4. 次のいずれかの先進性(全国の同分野において先駆的な取組)を有すること。

  ・開発又は生産する製品の先進性

  ・開発又は提供する役務の先進性

  ・製品の生産又は販売の方式の先進性

  ・役務の提供の方式の先進性

 

 法人税の課税の特例

 

【次の特例を受けることができます】
対象設備特別償却税額控除
機械装置 40% 4%
器具・備品 40% 4%
建物・附属設備・構築物 20% 2%

 対象資産の取得価格の合計額のうち、本税制の支援対象となる金額の上限は、100億円が限度。

 特別償却は、限度額まで償却しない場合、不足額を翌年度に繰り越すことができる。

 税額控除は、その事業年度の法人税額または所得税額の20%までが上限。

要件

  1. 投資額が2,000万円以上であること。
  2. 上記、「地方税の課税の特例」2から4と同じ。

 

中小企業等経営強化法に基づく優遇制度

 IoTやビッグデータ、AIなど、急速な技術革新の進展による産業構造の変化に対応し、産業の生産性向上を実現するため、国が定める「生産性革命・集中投資期間」において、革新的な技術やビジネスモデルを用いた事業活動による生産性向上の取り組みなどを国が支援する制度であります。

市町村の認定を受けた中小企業は、先端設備等を導入する場合の固定資産税の特例措置を受けることができます。

詳しくは、こちらのページを参照ください。

 

お問い合わせ

  • 会津若松市役所 企業立地課
  • 電話番号:0242-39-1255
  • メール