生産性向上特別措置法に基づく「先端設備等導入計画」の認定申請受付について

2019年6月11日

生産性向上特別措置法について

 IoTやビッグデータ、人工知能など、急速な技術革新の進展による産業構造の変化に対応し、産業の生産性向上を実現するため、平成32年度までの「生産性革命・集中投資期間」において、革新的な技術やビジネスモデルを用いた事業活動による生産性向上に向けた取り組みなどを国が支援するものであり、市町村の認定を受けられた中小企業者は、先端設備等を導入する場合の固定資産税の特例措置や、国の補助制度(ものづくり補助金等)における優先採択などの支援措置を受けることができます。

導入促進基本計画を策定しました

 会津若松市では、市内中小企業の生産性向上に向けた取り組みを促進するため、先端設備等の「導入促進基本計画」を策定し、平成30年6月19日に国の同意を得ました。 今後、市内の中小企業者の方は、市の基本計画に沿って、「先端設備等導入計画」を作成の上、市の認定を受けることにより、様々な支援措置を受けることができます。

 会津若松市 導入促進基本計画.pdf(81KB)

認定を受けられる中小企業者の規模

 先端設備等導入計画の認定を受けることが出来る中小企業者とは、中小企業等経営強化法第2条1項に該当する方です。

中小企業等経営強化法第2条第1項に定める中小企業者

  • 製造業その他:資本金の額又は出資の総額(3億円以下)、常時使用する従業員の数(300人以下)
  • 卸売業:資本金の額又は出資の総額(1億円以下)、常時使用する従業員の数(100人以下)
  • 小売業:資本金の額又は出資の総額(5千万円以下)、常時使用する従業員の数(50人以下)
  • サービス業:資本金の額又は出資の総額(5千万円以下)、常時使用する従業員の数(100人以下)
  • ゴム製品製造業:資本金の額又は出資の総額(3億円以下)、常時使用する従業員の数(900人以下)
    ※自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く
  • ソフトウェア業又は情報処理サービス業:資本金の額又は出資の総額(3億円以下)、常時使用する従業員の数(300人以下)
  • 旅館業:資本金の額又は出資の総額(5千万円以下)、常時使用する従業員の数(200人以下)

先端設備等導入計画の主な要件

  • 計画期間:3年間、4年間、5年間の計画であること
  • 労働生産性に関する目標:計画期間において、基準年度(直近の事業年度末)比で労働生産性が年平均3%以上向上すること
    労働生産性の算定式:(営業利益+人件費+減価償却費)/労働投入量(労働者数又は労働者数×1人当たり年間就業時間)
  • 先端設備等の種類:生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される下記設備
    減価償却資産の種類:機械及び装置、器具及び備品、測定工具及び検査工具、建物付属設備、ソフトウェア
  • 計画内容
  1. 国の「導入促進指針」および市の「導入促進基本計画」に適合するものであること
  2. 先端設備等の導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること
  3. 認定経営革新等支援機関において事前確認を行った計画であること

生産性向上特別措置法による支援措置

 先端設備等導入計画の認定を受けた中小企業者は、次の支援制度を受けることができます。

1.生産性に資する償却資産に係る固定資産税の特例措置

  次の要件を満たした場合、固定資産税の特例(3年間課税標準ゼロ)を受けることができます。

  • 対象者:資本金1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主等のうち、先端設備等導入計画の認定を受けた者(大企業の子会社等を除く)
  • 生産、販売活動等の用に直接供されるものであること/中古資産でないこと
  • 対象設備:生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上する以下の設備
    (生産、販売活動等の用に直接供されるものであること/中古資産でないこと)

  減価償却資産の種類(最低取得価格/販売開始時期)

    • 機械装置(160万円以上/10年以内)
    • 測定工具及び検査工具(30万円以上/5年以内)
    • 器具備品(30万円以上/6年以内)
    • 建物附属設備(60万円以上/14年以内) 
      ※家屋と一体となって効用を果たすものを除く

※固定資産税の特例措置の手続きについては、税務課家屋・償却資産グループ0242-39-1225へお問い合わせください。

2.国補助金における優先採択等

  国の補助金において、優先採択(審査時における加点対象)や補助金の引き上げといった支援を受けることができます。

対象補助金

  • ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金
  • 小規模事業者持続化補助金
  • 戦略的基盤技術高度化支援事業
  • サービス等生産性向上IT導入支援事業                       

3.信用保証

  計画に基づく事業に必要な資金繰りについて支援を受けることができます。

 

 ※その他、生産性向上特別措置法に関する詳細については、中小企業庁HPをご覧ください。

   中小企業庁ホームページ(外部サイト)

 認定までの流れ

 1.事業所で「先端設備等導入計画」の計画策定を行う。

 2.認定経営革新等支援機関で作成した「先端設備等導入計画」の事前確認を受け、「確認書」を入手する。

   市税納税証明書を入手する。

   固定資産税の特例を受ける場合には、

   ・工業会証明書を入手する。

   ・設備をファイナンスリース取引で導入する場合は、工業会証明書に加え、「リース契約見積書」、「リース事業協会が確認した軽減額計算書」を入手する。   

 3.市へ申請し、審査を経て認定書の交付を受ける。

 

 ※認定された計画に変更が生じる場合には、事前に計画変更申請が必要ですのでご注意ください。

 

先端設備等導入計画策定の手引き.pdf(1MB)

  認定経営革新等支援機関(中小企業庁ホームページ)

申請に必要な書類

税制措置の対象となる設備を含む場合

※固定資産税の軽減措置を受ける際、ファイナンスリース取引であって、リース会社が固定資産税を納付する場合は、下記の書類も必要です。

  • リース契約見積書の写し
  • リース事業協会が確認した軽減額計算書の写し

認定を受けた先端設備等導入計画を変更する場合

申請先

  • 製造業:観光商工部企業立地課
  • 農林業:農政部農政課
  • その他業種:観光商工部商工課

お問い合わせ

  • 会津若松市役所 観光商工部企業立地課
  • 電話番号:0242-39-1255
  • ファックス番号:0242-39-1433
  • メール送信フォームへのリンクメール