先端設備等導入計画について

2021年11月12日

制度の概要

 先端設備等導入計画は、「中小企業等経営強化法」に規定された、中小企業者が、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。

 この計画は、新たに導入する設備が所在する市区町村が国から「導入促進基本計画」の同意を受けている場合に、中小企業者が認定を受けることが可能です。認定を受けた場合は税制支援や金融支援などの支援措置を活用することができます。詳細は中小企業庁のホームページをご覧ください。

 

本市の導入促進基本計画

 会津若松市では、市内中小企業の生産性向上に向けた取り組みを促進するため、先端設備等の「導入促進基本計画」を策定し、平成30年6月19日に国の同意を得ました。さらに、令和3年6月14日付で、3年間だった計画期間を2年間延長する変更協議について国の同意を得ることができました。

 

先端設備等導入計画

先端設備等導入計画の記載内容

 中小企業者が、一定期間内に、労働生産性を一定程度向上させるため、先端設備等を導入する計画を策定し、その内容が、新たに導入する設備が所在する市区町村の「導入促進基本計画」及び国の基本方針に適合する場合に認定を受けられます。

  • ※1 一定期間とは、3年間、4年間又は5年間です。
  • ※2 労働生産性とは、(営業利益+人件費+減価償却費)/労働投入量(労働者数又は労働者数×1人当たり年間就業時間)の式によって算定します。
  • ※3 一定程度向上とは、直近の事業年度比で労働生産性が年平均3%以上向上することです。
  • ※4 先端設備等の導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものである必要があります。

 

認定を受けられる中小企業者の規模(中小企業等経営強化法第2条第1項)

【中小企業の範囲】
業種分類資本金の額又は出資の総額または常時使用する従業員の数
製造業その他 3億円以下 または 300人以下
卸売業 1億円以下 または 100人以下
小売業 5千万円以下 または 50人以下
サービス業 5千万円以下 または 100人以下
ゴム製品製造業 3億円以下 または 900人以下
ソフトウェア業又は情報処理サービス業 3億円以下 または 300人以下
旅館業 5千万円以下 または 200人以下
  • ※1 「製造業その他」は、上記「卸売業」から「旅館業」まで以外の業種が該当します。
  • ※2 「ゴム製品製造業」は、自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除きます。
  • ※3 下記の税制支援を受けることができる「中小事業者等」と混同されませんようご注意ください。

 

税制支援

税制支援の概要

 中小事業者等が、適用期間内に、市区町村から認定を受けた「先端設備等導入計画」に基づき、一定の設備を新規取得した場合、新規取得設備に係る固定資産税の課税標準が3年間にわたってゼロに軽減されます。

 

中小事業者等の定義(上記の「中小企業者」と混同されませんようご注意ください)

  • 資本金もしくは出資金の額が1億円以下の法人
  • 資本金もしくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人以下の法人
  • 常時使用する従業員数が1,000人以下の個人

ただし、次の法人は、たとえ資本金が1億円以下でも中小事業者等とはなりません。

  • 同一の大規模法人から2分の1以上の出資を受ける法人
  • 2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人

 

税制支援の対象設備

 下の表の対象設備のうち、以下の2つの要件を満たすもの

  1. 一定期間内に販売されたモデル(最新モデルである必要はありませんが、中古資産は対象外です)
  2. 生産性の向上に資するものの指標(生産効率やエネルギー効率など)が旧モデルと比較して年平均1%以上向上している設備
【対象設備】
設備の種類最低価額(1台)販売開始時期
機械装置 160万円以上 10年以内
工具 30万円以上 5年以内
器具備品 30万円以上 6年以内
建物付属設備 60万円以上 14年以内
構築物 120万円以上 14年以内
  • ※1 事業用家屋も対象となりますが、取得価額の合計額が300万円以上の上記設備とともに導入されることが要件となります。
  • ※2 建物付属設備は、家屋と一体となって効用を果たすものは除きます。
  • ※3 償却資産として課税されるものに限ります。
  • ※4 生産や販売活動等の用に直接供されるものに限ります。
  • ※5 令和5年3月31日までに取得したものが対象です。

 

税制支援を受けるための流れ

  1. 中小事業者等は、当該設備を生産した機器メーカー等に工業会証明書の発行を依頼してください。
  2. 機器メーカー等から工業会証明書を受け取りましたら、認定経営革新等支援機関において、先端設備等導入計画の内容の事前確認を受けてください。
  3. 認定経営革新等支援機関から事前確認書を受け取りましたら、申請書一式を整え、市へ提出し、認定を受けてください。
  4. 市から認定書を受け取った後、計画に基づき先端設備等を取得することができましたら、税務申告において税制上の優遇措置の申請を行ってください。
  • ※1 認定経営革新等支援機関については、中小企業庁ホームページ(外部サイト)をご覧ください。
  • ※2 設備を取得する前に認定書の交付を受ける必要があります。スケジュールにご注意ください。
  • ※3 所有権移転外リースの場合は、一部手続きが異なります。詳しくは担当課までご相談ください。
  • ※4 税務申告の申請に関しては、税務課家屋・償却資産グループ0242-39-1225へお問い合わせください。
  • ※5 市への申請までに工業会証明書が取得できなかった場合でも先端設備等導入計画の認定を受けることはできます。詳しくは担当課までご相談ください。

 

金融支援

金融支援の概要

 中小企業者は、「先端設備等導入計画」の実行にあたり、民間金融機関から融資を受ける際、信用保証協会による信用保証のうち、普通保険等とは別枠での追加保証が受けられます。

 

適用手続き

 金融支援のご活用を検討している場合は、「先端設備等導入計画」を提出する前に、関係機関にご相談ください。関係機関は以下の通りです。

  • 問い合わせ窓口:各都道府県の信用保証協会または全国信用保証協会連合会
  • 電話番号:各都道府県の信用保証協会または03-6823-1200

 

提出書類

申請

  1. 申請書及び先端設備等導入計画.docx(26KB)
  2. 事前確認書.docx(26KB)
  3. 工業会証明書.pdf(160KB)
  4. 誓約書.docx(20KB)
  5. 市税納税証明書(会津若松市税全部の納税証明を2年分)
  • ※1 記載要領.pdf(69KB)
  • ※2 工業会証明書は、写しをご提出ください。
  • ※3 誓約書は、申請時に工業会証明書の提出が間に合わない場合、後日、工業会証明書に添付していただくものです。
  • ※4 法律の改正により、申請書及び誓約書の代表者印の押印が廃止となりました。

 

変更申請

  1. 変更申請書及び先端設備等導入計画.docx(22KB)
  2. 変更申請書の添付書類.docx(14KB)
  3. 変更申請書の添付書類<記入例>.docx(16KB)
  4. 事前確認書
  5. 旧先端設備導入計画の写し(認定後に返送されたものの写し)
  6. 工業会証明書(写し)
  7. 変更誓約書.docx(20KB)
  • ※1 変更は、既に認定を受けている先端設備等導入計画を修正する形で作成してください。
  • ※2 変更や追記部分は、一目でその部分が分かるよう、下線を引いてください。
  • ※3 認定の基準となる労働生産性に影響を及ぼすような変更(設備の追加など)については、再度事前確認を得ていただく必要があります。
  • ※4 旧先端設備等導入計画の写しには、手書きで「変更前」と記載ください。

 

事業用家屋

まずはこちらのスキームをご確認ください。

上記の申請書類一式に加え、以下の書類を添付してください。

  1. 建築確認済証
  2. 家屋の詳細及び先端設備の配置が分かる資料(見取り図や平面図など)
  3. 設置される先端設備の取得価額が300万円以上であることが分かる資料(購入契約書など)
  4. 誓約書(建物).docx(19KB)
  5. 変更誓約書(建物).docx(19KB)
  • ※1 市への申請までに建築確認済証が取得できなかった場合でも先端設備等導入計画の認定を受けることはできます。詳しくは担当課までご相談ください。
  • ※2 誓約書(建物)は、申請時に建築確認済証が間に合わない場合、代わりに提出していただくものです。

 

申請先

  • 製造業:観光商工部企業立地課
  • 農林業:農政部農政課
  • その他業種:観光商工部商工課

 

経営力向上計画について

 本制度と同様のスキームで法人税の優遇を受けることができます。詳細は中小企業庁のホームページをご覧ください。

 

お問い合わせ

  • 会津若松市役所 観光商工部企業立地課
  • 電話番号:0242-39-1255
  • ファックス番号:0242-39-1433
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