地域未来投資促進法

2017年12月25日

地域未来投資促進法とは

 地域未来投資促進法(地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律(平成19年法律第40号))は、地域の特性を活用した事業の生み出す経済的効果に着目し、これを最大化ようとする地方公共団体や事業者の取組を支援するものです。

 

・国の基本方針に基づき、市町村及び都道府県は基本計画を策定し、国が同意します。

・同意された基本計画に基づき、事業者が策定する地域経済牽引事業計画を、都道府県知事が承認します。

・国は、地方公共団体とともに地域牽引事業者を支援します。

 

・詳細は経済産業省ホームページをご覧ください。

地域未来投資促進法について【経済産業省ホームページ】(外部)

 

会津地域の基本計画は

会津地域においては、本市を含む会津地域17市町村と県が共同で基本計画を策定し、平成29年9月29日付けで国の同意を得ました。

また、平成29年12月22日付けで基本計画の変更について、国の同意を得ました。

・地域の特性とその活用戦略に「会津地域の『先端産業向け高度部材産業』の集積を活用した医療関連産業分野」を追加

・上記に伴う経済的効果の目標の変更  など

変更後の計画

基本計画概要(福島県会津地域)変更後.pdf(853KB)

基本計画(福島県会津地域基本計画)変更後.pdf(452KB)

 

また、今後、事業者が基本計画に適合する事業計画(地域経済牽引事業計画)を策定し、県の承認を受け、事業を実施した場合、税負担の軽減や地方創生推進交付金等の重点支援が受けられるようになります。

 

主な支援措置

・設備投資税制(法人税、固定資産税、不動産取得税)

・地方創生推進交付金による重点支援

・農地転用許可、市街化調整区域の開発許可等に係る配慮

・工場立地法の緑地面積率等の緩和

 

重点促進区域・工場立地特例対象区域

【別紙1】重点促進区域(福島県会津地域).pdf(218KB)

【別紙2】重点促進区域を設定した理由(福島県会津地域).pdf(138KB)

【別紙3】工場立地特例対象区域(福島県会津地域).pdf(238KB)

 

 

お問い合わせ

  • 会津若松市役所 企業立地課
  • 電話: 0242-39-1255
  • FAX: 0242-39-1433
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