公開日 2015年02月04日
更新日 2019年03月01日
平成23年度
平成24年3月14日 インフレスライドに係る運用について
市発注工事において 、最近の賃金等の急激な変動に対処するため、会津若松市工事請負契約約款第25条第6項（インフレスライド条項）の運用基準について、下記のとおり運用することといたしましたので、お知らせいたします。
会津若松市工事請負契約約款第25条第6項（インフレスライド条項）に係る運用について(78KB)
会津若松市工事請負契約約款第25条第6項（インフレスライド条項）運用基準(108KB)
平成22年度
平成22年4月1日 低入札価格調査の調査方法について
これまで低入札価格調査の対象となった工事については、すべての調査において聞き取り調査を実施してまいりましたが、
平成22年4月1日以後の新たな入札公告及び指名通知による入札分から、案件によっては調査にあたって書類調査のみとする場合がありますのでお知らせいたします。
平成21年度
平成21年6月25日 平成21年度入札制度の一部改正について
入札制度の一部を次のとおり改正します。適用日は、それぞれの項目毎にご確認ください。
<工事>
- 低入札価格調査制度の改正
低入札価格調査の調査基準価格及び失格基準価格の算定方法の一部改正
低入札価格調査制度の改正概要(65KB) - 総合評価方式の試行導入
総合評価方式の試行導入について（制度概要）(241KB)
総合評価方式の手引き（平成21年6月）(2MB)
総合評価方式Q＆A（平成21年6月）(187KB) - 現場代理人等の取り扱いについて
現場代理人の現場常駐義務の緩和及び営業所専任技術者の主任技術者又は管理技術者との兼務要件の緩和
現場代理人等の取扱いについて（平成21年6月）(51KB) - 予定価格区分に応じた資格総合点数設定の改正
予定価格区分に応じた資格総合点数設定の改正概要（平成21年6月）(101KB) - 特定建設工事共同企業体（ＪＶ）制度の改正
特定建設工事共同企業体（ＪＶ）制度の改正（平成21年6月）(69KB) - 不正行為の排除について
不正行為の排除について（平成21年6月）(45KB) - その他の変更事項
【工事】その他変更事項（平成21年6月）(45KB)
<測量、設計及び印刷業務>
- 最低制限価格制度の改正
最低制限価格制度の改正（平成21年6月）(51KB) - 不正行為の排除について
不正行為の排除（平成21年6月）(47KB) - その他の変更事項
【測量、設計及び印刷業務】その他変更事項（平成21年6月）(43KB)
<清掃及び警備業務>
- 最低制限価格制度の適用
最低制限価格制度の適用（平成21年6月）(37KB) - 不正行為の排除について
不正行為の排除（平成21年6月）(47KB)
平成20年度
平成21年2月26日 単品スライド条項に係る請負代金額の減額変更の取り扱いについて
会津若松市工事請負契約約款第25条第5項（単品スライド条項）の運用基準について、請負代金額の減額変更に ついて、下記のとおり取り扱うこととしたのでお知らせいたします。
-
単品スライド条項の請負代金額の減額変更の対象となる工事
平成21年2月26日以後の新規契約工事及び工期の末日が平成21年3月11日以後の工事で、主要な工事材料とされた各材料が対象請負代金額の１％以上変動（減額）している工事とする。 -
請負代金額の減額変更請求の手続き
対象となる工事については、市から請負者に対し、請負代金額の変更請求を行う。
当該請求は、竣工日の２月前まで行う。ただし、平成20年度に竣工する工事については、工期満了前であって、かつ、平成21年3月11日まで請求を行うこととする。
請負代金額の減額変更を請求する場合における工事請負契約約款第25条第5項（単品スライド条項）の運用基準(77KB)
平成21年2月17日 制限付一般競争入札並びに指名競争入札に係る郵便入札実施要領の一部改正について
このことについて、郵便事業株式会社における「記録系特殊取扱のサービス改定」により、平成21年3月1日より「配達記録郵便」が廃止されることとなり、本要領の一部を改正いたしましたのでお知らせいたします。
なお、これにより郵便入札においては、「一般書留又は簡易書留」以外の方法による郵便入札は「無効」扱いとなりますのでご注意ください。
制限付一般競争入札並びに指名競争入札に係る郵便入札実施要領の一部改正について（通知文） (47KB)
平成21年1月13日 パソコン等で作成するデータ形式の標準化について
今後、会津若松市が発注する業務において、ワープロや表計算などの電子データのやり取りを伴う場合、データ形式を指定する場合があります。詳細につきましては、下記（(1)・(2)）をご覧ください。
なお、入札及び入札参加資格登録関係書類については、従来どおりワード、エクセル、ＰＤＦ形式にて掲載いたします。
（１） パソコン等で作成するデータ形式の標準化について（通知）
（２） オープンオフィスとオープンドキュメント形式の説明資料
平成20年12月9日 「単品スライド条項」に係る対象資材の拡充について
平成20年9月11日にお知らせいたしました「単品スライド条項に係る対象資材の拡充予定」につきましては、平成20年12月9日から当分の間、下記のとおり適用することといたしましたのでお知らせいたします。
（１） 会津若松市工事請負契約約款第25条第5項（単品スライド条項）に係る運用の拡充について
（２） 会津若松市工事請負契約約款第25条第5項（単品スライド条項）運用基準（平成20年12月9日改正）
平成20年9月11日 「単品スライド条項」に係る対象資材の拡充予定について
現在、平成20年7月3日に建設工事の特定資材価格の高騰に伴う「工事請負契約約款第25条第５項（単品スライド条項）」 の運用基準を定め、対象資材を「鋼材類」、「燃料油」の２品目に限定して運用を実施しておりますが、同9月10日、国土交通省のホームページにおいて「対象資材を拡充する」旨の発表がなされており、本市においても、国と同様の取り扱いとする予定です。
なお、詳細につきましては、国・県の通達及び取り扱いを検討し、決まり次第あらためてお知らせいたします。
（対象資材の拡充予定範囲）
- 現行：「鋼材類」、「燃料油」の２品目
-
拡充範囲：現行２品目を含む、工事の請負代金額に大きな影響を及ぼすなど価格が上昇している資材
（参考） 「工事請負契約書第25条第5項の運用の拡充について」 国土交通省ＨＰ（外部サイト）
平成20年9月11日 「単品スライド条項」運用マニュアル(暫定版）の一部改正について
平成20年7月3日付けで適用した「会津若松市工事請負契約約款第25条第５項（単品スライド条項）」の詳細な取り扱いにつきましては、「福島県工事請負契約約款第25条第5項（単品スライド条項）運用マニュアル（暫定版）」を準用 しているところですが、下記内容について改正されましたのでお知らせします。
- 訂正箇所
第１章 請求等手続き及び提出様式 ４−１ 請求時期（Ｐ２８） - 訂正内容
工期が2ｹ月未満の工事及び工期が2ｹ月程度の工事の対応について追加記載。
※防護柵設置工事等の工期が2ケ月未満の工事に関する単品スライド請求については、工期が限られていることから、速やかに請求を行うこと。工期が2ｹ月未満であっても単品スライド対象除外となるものではない。
また、工期が２ｹ月程度の工事についても同様に速やかに単品スライドの請求を行うこと。この場合は請求が工期末の２ケ月前とならなくても止むを得ないものとする。
平成20年8月22日 「単品スライド条項」に係る運用マニュアルについて
平成20年7月3日付けで適用した「会津若松市工事請負契約約款第25条第５項（単品スライド条項）」の詳細な取り扱いにつきましては、「福島県工事請負契約約款第25条第5項（単品スライド条項）運用マニュアル（暫定版）」を準用することといたしましたので、お知らせいたします。
※この「単品スライド条項」につきましては、基本的に会津若松市発注工事の全工事が適用対象となります。
※個別工事の適否等につきましては、発注課に お問い合わせください。
平成20年7月3日 単品スライドに係る運用について
市発注工事において 、最近の特定の資材価格の高騰を踏まえ、会津若松市工事請負契約約款第25条第５項（単品スライド条項）の運用基準について下記のとおり運用することといたしましたので、お知らせいたします。
（１） 会津若松市工事請負契約約款第25条第5項（単品スライド条項）に係る運用について PDF形式60KB
（２） 会津若松市工事請負契約約款第25条第5項（単品スライド条項）運用基準 PDF形式16KB
（３） 単品スライド条項に係る運用内容について（概要） PDF形式61KB
平成20年4月9日 会津若松市建設工事に係る共同企業体取扱要綱の一部改正について
平成20年4月1日より会津若松市建設工事に係る共同企業体取扱要綱が一部改正となりましたのでご確認をお願いいたします。なお、詳細は下記によりご確認ください。
○ 会津若松市建設工事に係る共同企業体取扱要綱 PDF形式K92B
○ 会津若松市建設工事に係る共同企業体取扱要綱（別表） PDF形式11KB
平成19年度
平成20年1月4日 市発注工事等からの暴力団関係者の排除について
市発注工事等において暴力団関係者の関与をなくすため、「会津若松市発注工事等からの暴力団等排除措置要綱」に基づき、次の取り扱いをいたします。
-
暴力団関係者の関与が認められた場合の市入札参加資格登録の抹消
市入札参加資格登録業者において、暴力団関係者の関与が認められた場合には、登録を抹消します。 - 暴力団関係者からの資材購入等の禁止
- 暴力団関係者への下請発注の禁止
- 暴力団関係者が保有する産業廃棄物処理施設の使用禁止
-
暴力団関係者の不当介入に関する報告・届出
本市が発注する工事等において、暴力団関係者の不当介入があった場合、請負者から市への報告及び警察署への届出を義務付けました。
暴力団関係者であることを認識しながら、上記1から5に違反した場合には指名停止措置を行います。
平成19年9月20日 入札参加資格登録に係る登録業種区分の変更について（一部変更あり）
平成19年7月23日に登録業種区分の変更について通知しておりますが、建設コンサルタント業務について一部変更がありますので、下記を参照願います。
測量・建設コンサルタント等委託業務の登録業種区分及び業種名の変更について（一部変更あり）(11KB)
平成19年7月23日 入札参加資格登録に係る登録業種区分の変更について
平成19年10月1日より、入札参加資格登録に係る登録業種区分が下記のとおり変更になります。平成19年10月1日以降に更新手続きを行う際には、変更後の登録業種区分での手続きとなりますのでご注意ください。なお、登録業種区分が変更となる業種に登録がある方には、個別に今後の登録希望業種の確認を行います。
| 【現在の登録区分】 | 【変更後の登録区分】 | 備考 |
|---|---|---|
| 物品 | 物品 | 保守点検業務に一部変更有 |
| 清掃等役務 | 一般委託業務 | 変更あり |
| 測量・建設コンサルタント等業務 | 工事関係委託業務 | 変更あり |
| 工事 | 工事 | 変更なし |
各種修理、保守点検等物品登録品目の登録業種区分の変更について(7KB)
各種修理、保守点検等物品登録品目の登録業種区分の変更について(7KB)
平成18年度
平成19年3月27日 平成19年度入札制度の一部改正について
平成19年度より、入札制度の一部を次のとおり改正します。
(1) 制限付一般競争入札における入札参加資格要件の改正
- 水道施設工事における建設業の許可について
本市の水道施設工事の入札に参加される方は、水道施設工事に加え、土木一式工事及び管工事の３つの建設業許可が必要となります。(平成19年3月2日付けでお知らせしている内容)
- 資本関係又は人的関係のある会社の同一入札への参加制限 (新たな資格要件の追加)
資本関係又は人的関係のある会社同士が同一の入札に参加することは、公正・公平な入札が阻害される恐れがあることから、適正な入札契約の執行を図るため入札参加を制限します。
詳細については、以下のページをご覧下さい。
資本・人的関係のある会社の同一入札への参加制限のページへのリンク
(2) 指名停止期間等の改正
- 談合等不正行為を行った場合における指名停止期間を最長９か月から12か月に延長
- 談合等不正行為を行った場合における指名停止の再犯対象期間を３年から10年に延長
本市の指名停止措置の取り扱いにおいて、談合等不正行為により指名停止措置を受けた業者が、指名停止期間を満了した時点から、再び談合等の不正を行った時点までの期間が10年以内の場合、指名停止措置の最短期間が通常の1.5倍又は2倍に延長されます。
(3) 談合等における損害賠償特約の改正
談合等が確認された業務において、市が契約相手方に請求する損害賠償特約を請負金額の10％から20％に引き上げます。
(4) 制限付一般競争入札対象範囲の拡大
予定価格50万円を超える測量及び設計の委託業務を制限付一般競争入札の対象とします。（従来は予定価格130万円超が対象）
(5) 工事の契約締結時における建設リサイクル法に係る事務取扱いについて
工事担当課が契約締結前に落札者から建設リサイクル法に基づく説明を受け、契約締結時に同法に基づく書類を交付することとなります。なお、対象工事か否かについては、設計書及び入札公告に明記いたします。
詳細については、以下のページをご覧下さい。
平成19年3月2日 制限付一般競争入札に付す水道施設工事の入札参加資格要件
平成19年度より、制限付一般競争入札に付す水道施設工事の入札参加資格要件について、建設業の許可要件を以下のとおり改正します。
(1) 改正の内容
- 改正前の建設業の許可要件
水道施設工事の許可があり、かつ土木一式工事又は管工事のいずれかの許可を有していること。 - 改正後の建設業の許可要件
水道施設工事の許可があり、かつ土木一式工事及び管工事の許可を有していること。
(2) 適用年月日
平成19年4月1日以降に公告する案件に適用します。
(3) 備考
今回の要件については、あくまでも土木一式工事、管工事については「建設業の許可」を有していることが要件ですので、本市への入札参加資格登録又は経営事項審査を受けていることまでをもｐとものではありません。
お問い合わせ
- 会津若松市役所 契約検査課
- 電話:0242-39-1212 工事検査グループ、入札契約グループ（物品・一般委託担当)
- 電話:0242-39-1217 入札契約グループ（工事・工事関係委託担当)
- FAX:0242-39-1413
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