業務管理体制の整備・届出書の提出及び一般検査について

公開日 2021年07月01日

更新日 2024年12月10日

業務管理体制の整備・届出書の提出

　介護サービス事業所を運営する事業者（法人）は、業務管理体制を整備し必要な内容を行政機関に届け出ることが義務付けられています。

　事業者が整備すべき業務管理体制は、指定又は許可を受けている事業所又は施設（以下「事業所等」といいます。）の数に応じて定められております。
　また、当該整備に関する事項について記載した「届出書」を関係行政機関に届け出ることとされました。
　なお、届出は介護サービス事業所ごとではなく、法人としての事業者に届出の義務があります。

届出先

(1) 地域密着型（介護予防）サービス事業のみを行う事業者であって、すべての事業所等が同一市町村内に所在する事業者　：　会津若松市
(2) 事業所が複数の都道府県に所在する事業者　：　厚生労働省　（新しいウィンドウで開きます）
(3) 上記二つ以外の事業者　：　福島県　（新しいウィンドウで開きます）

　居宅介護支援事業所は、(2)、(3)のいずれかとなります。

届出内容と対象事業者

法令遵守責任者：全ての介護事業者で選任

法令遵守責任者とは、資格や役職を問いませんが、組織として法令を遵守する体制を整備するため、介護保険法に規定する事務や業務内容を理解し、各事業所に対する指導や啓発を行うなど中心的な役割を担う方です。

法令遵守のための規程：事業所数が20以上の事業者で整備

この規程は、日常の業務運営に当たり、事業者の従業員に法及び法に基づく命令の遵守を確保するための注意事項や標準的な業務のプロセス等を記載したものなどをいい、事業者の実態に即したもので構いません。

業務執行の状況の監査：事業所数が100以上の事業者で整備

事業者が株式会社、社会福祉法人、医療法人等であって、既に各法の規定に基づき、その監事または監査役（委員会設置会社にあっては、監査委員会）が法及び法に基づく命令の遵守の状況を確保する内容を盛り込んでいる監査を行っている場合には、その監査をもって介護保険法に基づく「業務執行の状況の監査」とすることができます。なお、この監査は、事業者の監査部門等による内部監査または監査法人等による外部監査のどちらの方法でも構いません。

「指定事業所の数」には、介護予防及び介護予防支援事業所を含みます。例えば、同一の事業所が「認知症対応型共同生活介護事業所」と「介護予防認知症対応型共同生活介護事業所」としての指定を受けている場合には、指定を受けている事業所の数は2として数えます。

※　「指定事業所の数」には、みなし指定を受けている事業所は除いて下さい。
「みなし指定をうけている事業所」とは、病院等が行う居宅サービス（居宅療養管理指導、訪問看護、訪問リハビリテーション及び通所リハビリテーション）であって、健康保険法の指定があったとき、介護保険法の指定があったものとみなされている事業所をいいます。