(趣旨)

第1条　この規程は、働きやすい環境を整備することにより、ワーク・ライフ・バランス及び業務効率性の向上を図り、職員が、個人の事情に合わせた柔軟な働き方を実現するための手段として、在宅勤務を実施する際に、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規程において、「在宅勤務」とは、職員が自宅等において勤務することをいう。

(在宅勤務を行うことができる職員)

第3条　在宅勤務を行うことができる職員は、次に掲げる職員以外の職員とする。ただし、所属長が必要と認める場合は、この限りでない。

(在宅勤務の単位)

第4条　在宅勤務の単位は1日とし、1週あたり2回を上限とする。ただし、所属長が必要と認める場合は、この限りでない。

(在宅勤務の勤務時間及び休憩時間)

第5条　在宅勤務の勤務時間及び休憩時間は、会津若松市職員服務規則(昭和40年会津若松市規則第20号)第7条第1項から第3項までに定めるところによる。

(在宅勤務の実施場所)

第6条　在宅勤務を行う場所は、原則として、在宅勤務を行う職員の自宅とする。ただし、自宅以外の場所であっても、在宅勤務を行うことができる環境が整備されている場合は、所属長の承認を得て、在宅勤務を実施することができるものとする。

(在宅勤務の服務等)

第7条　在宅勤務を行う職員は、実施日の勤務時間内(休憩時間を除く。)においては、職務に専念しなければならない。

(時間外勤務)

第8条　所属長は、原則として、在宅勤務を行っている職員に時間外勤務命令を行ってはならない。

(在宅勤務の実施手続)

第9条　在宅勤務を行おうとする職員は、在宅勤務を行おうとする日の前日までに、在宅勤務計画書兼報告書(別記様式)を所属長へ申請し、その承認を受けなければならない。ただし、職員本人又は同居家族が感染症に感染した場合等特別な事情により、当該申請を在宅勤務を行おうとする日の前日までに行うことができない場合には、実施当日に申請することも可能とする。

(在宅勤務の承認取消)

第10条　在宅勤務の承認を受けた職員は、承認を受けた在宅勤務の取り消しを行う場合には、在宅勤務計画書兼報告書により所属長へ申請し、その承認を受けなければならない。

(在宅勤務の開始終了報告)

第11条　在宅勤務を行う職員は、在宅勤務日において、勤務開始時及び終了時に電子メール等により、所属長等に始業及び終業の報告を行うものとする。

(在宅勤務終了後の業務報告)

第12条　在宅勤務終了後、在宅勤務を行った職員は、在宅勤務計画書兼報告書に業務内容を記載し、所属長に速やかに報告し、承認を受けなければならない。

(在宅勤務に係る費用負担)

第13条　次の各号に掲げる、職員が在宅勤務を実施する際に要する費用については、市の負担とする。

(在宅勤務で使用する情報通信機器等)

第14条　在宅勤務で使用する情報通信機器等は、次の各号に掲げる情報通信機器等とし、これらの情報通信機器等を使用しない在宅勤務は認めないものとする。ただし、所属長が必要と認める場合は、この限りでない。

(在宅勤務時の情報セキュリティ対策)

第15条　在宅勤務を行う職員は、在宅勤務においても会津若松市情報セキュリティポリシー(平成28年3月30日決裁)を遵守しなければならない。

(在宅勤務環境の確保等)

第16条　在宅勤務を行う職員は、業務の円滑な遂行に必要な環境の確保及び安全衛生管理に努めなければならない。

(補則)

第17条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。