2　前項の申請は、修学部分休業の取得を予定している期間の全体についてあらかじめ明らかにして行わなければならない。

3　任命権者は、修学部分休業の承認の申請について、その事由を確認する必要があると認めるときは、当該申請をした職員に対して、証明書類の提出を求めることができる。

4　条例第2条に定める修学部分休業の承認に係る時間の上限は、会津若松市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年会津若松市条例第3号)第14条の3の規定により介護時間を承認した場合又は地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第19条第1項の規定により部分休業を承認した場合は、当該介護時間の時間又は当該部分休業の時間を減じて得た時間とする。

2　条例第3条に定める高齢者部分休業の承認に係る時間の上限は、会津若松市職員の勤務時間、休暇等に関する条例第14条の3の規定により介護時間を承認した場合又は地方公務員の育児休業等に関する法律第19条第1項の規定により部分休業を承認した場合は、当該介護時間の時間又は当該部分休業の時間を減じて得た時間とする。

2　条例第6条第2項及び第3項の規定による職員の同意は、修学部分休業・高齢者部分休業の承認取消・休業時間短縮同意書(第4号様式)によるものとする。

2　高齢者部分休業をしている職員が、条例第7条第2項の規定により休業時間の延長の申出をする場合は、高齢者部分休業時間延長承認申請書(第6号様式)により、休業時間の延長を開始する日の1月前までに申請しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(準備行為)

2　修学部分休業及び高齢者部分休業の承認に関し必要な手続は、この規則の施行の日前においても行うことができる。