2　前項各号に掲げる書類は、学校給食の開始を希望する日の3日前(会津若松市の休日を定める条例(平成元年会津若松市条例第40号)に規定する休日(以下「休日」という。)を除く。)までに、市長に提出しなければならない。

3　学校給食申込書又は学校給食申込書(教職員等)を提出した者は、当該申込書の記載事項に変更が生じたときは、学校給食申込に関する変更届(第4号様式)又は学校給食申込に関する変更届(教職員等)(第5号様式)を速やかに市長に提出しなければならない。

2　児童等及び教職員等に係る一年度における学校給食費の額は、学校等における当該年度の給食実施回数(以下「給食実施回数」という。)に、日額を乗じて得た額とする。

3　第3条第3号に規定する者の学校給食費の額は、その者が学校給食を受ける回数に、日額を乗じて得た額とする。

2　第3条第1項第1号及び第2号に規定する者の一年度に徴収する学校給食費の額は、当該年度の5月から翌年2月までの間に、10期に分割して徴収するものとし、一期当たりの徴収額は、給食実施回数から10回未満の端数を除いた数を10で除して得た数に、日額を乗じて得た額とする。この場合において、1期目に徴収する額には、給食実施回数から除いた10回未満の端数に日額を乗じて得た額を加えるものとする。

3　前項において、年度の途中から学校給食費を徴収することとなった場合の徴収方法は、別に定める。

4　学校給食費について納入義務者から申出があったときは、一年度に徴収する学校給食費又は未徴収の学校給食費を一括して徴収することができる。

5　徴収した学校給食費の額と、第6条及び第7条の規定により減額又は調整した学校給食費の額との差額は、精算するものとする。

6　児童手当法(昭和46年法律第73号)第21条第1項及び第2項の規定に基づき、児童手当の受給者である納入義務者から、児童手当の支払を受ける前に当該児童手当の額の全部又は一部を、学校給食費の支払に充てる旨の申出があったときは、当該受給者に児童手当の支払をする際に、当該申出に係る学校給食費を徴収することができる。

7　納入義務者に対し、会津若松市就学援助事務取扱要綱(平成22年4月1日決裁)第3条第1項第9号に規定する援助が行われているときは、納入義務者から徴収しないものとする。

8　納入義務者に対し、会津若松市被災児童生徒就学援助事務取扱要綱(平成23年8月1日決裁)第3条第1項第9号に規定する援助が行われているときは、納入義務者から徴収しないものとする。

9　学校給食費のうち、会津若松市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例(平成26年会津若松市条例第18号)第13条第4項第3号の規定により徴収可能な費用から除外された分については、納入義務者から徴収しないものとする。

10　納入義務者に対し、生活保護法(昭和25年法律第144号)第13条第3号に規定する教育扶助が行われ、同法第37条の2により納入されたときは、納入義務者から徴収しないものとする。

2　前条第6項の規定により児童手当を学校給食費の支払に充てることができる納入義務者は、児童手当法第17条第1項に規定する公務員を除くものとする。

2　第9条第6項の規定により、児童手当を学校給食費の支払に充てようとする納入義務者における学校給食費の納期限は、児童手当の支給日とする。

3　別表に掲げる期日によりがたい場合の納期限は、市長が指定する日とする。

2　前項の規定により還付を行う場合において、還付を受ける納入義務者に未納の学校給食費があるときは、過誤納金等を未納の学校給食費に充当することとし、なお、残余がある場合には還付するものとする。

3　前2項の規定により過誤納金等を還付又は充当するときは、その旨を納入義務者に通知するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日(以下「施行日」という。)から施行し、同日以後に実施する学校給食に係る学校給食費について適用する。

(準備行為)

2　この規則の規定による学校給食費の徴収に必要な準備行為は、施行日前においても行うことができる。

この規則は、令和5年4月1日から施行し、同日以後に実施する学校給食に係る学校給食費について適用する。