(趣旨)

第1条　この訓令は、会計年度任用職員の人事評価の実施に関し、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(被評価者の範囲等)

第3条　この訓令による人事評価の対象となる職員(以下「被評価者」という。)は、法第22条の2第1項に規定する職員(以下「会計年度任用職員」という。)とする。

(評価者)

第4条　別表中被評価者の欄に掲げる職員に対する人事評価は、それぞれ同表評価者の欄に掲げる者が行うものとする。

(評価補助者)

第5条　総務部人事課長は、評価者から申出があったときは、評価補助者を指定することができる。

(人事評価の期間)

第6条　人事評価の期間は、その正式採用された日から任期の末日までとする。

(人事評価における評価等)

第7条　能力評価は評価項目ごとに評価を行う。

(評価項目の確認)

第8条　評価者は、評価期間の開始に際し、被評価者と面談を行い評価項目を確認し、当該被評価者が当該評価期間において果たすべき役割を明らかにするものとする。

(自己申告)

第9条　評価者は、人事評価を行うに際し、その参考とするため、被評価者に対し、あらかじめ、当該人事評価に係る評価期間において当該被評価者の発揮した能力に関する被評価者の自らの認識その他評価者による評価の参考となるべき事項について、申告(以下「自己申告」という。)を行わせるものとする。

(面談、評価及び評価結果の開示)

第10条　評価者は、自己申告が行われた後に、被評価者と面談を行い、評価項目ごとに定める行動について、事実の確認を行うものとする。

(人事評価記録書の保管)

第11条　人事評価記録書は、前条第2項の評価が行われた日の翌日から起算して5年間、総務部人事課において保管するものとする。

(人事評価の結果の活用)

第12条　任命権者は、任期が終了する会計年度任用職員を同一の職に再度任用する場合は、当該任期に係る人事評価の結果を活用し選考を行うことができるものとする。

(苦情への対応)

第13条　会計年度任用職員は、人事評価に関する苦情を申し出ることができない。

(委任)

第14条　この訓令に定めるもののほか、会計年度任用職員の人事評価の実施については、会津若松市職員の人事評価の実施に関する規程(平成28年会津若松市訓令第8号)の規定の例による。