(趣旨)

第1条　この訓令は、職員の人事評価の実施に関し、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(被評価者の範囲等)

第3条　この訓令による人事評価の対象となる職員(以下「被評価者」という。)は、法第3条第2項の一般職の職員(法第22条の2の会計年度任用職員は別に定める。)とする。

(評価者、調整者及び確認者)

第4条　別表1から8までの表中被評価者の欄に掲げる職員に対する人事評価は、それぞれ同表評価者、調整者及び確認者の欄に掲げる者が行うものとする。

(評価補助者)

第5条　総務部人事課長は、評価者から申出があったときは、評価補助者を指定することができる。

(人事評価の期間)

第6条　評価期間は、次の各号に掲げる評価の区分に応じ、当該各号に定める期間によるものとする。

(人事評価における評語の付与等)

第7条　能力評価に当たっては評価項目ごとに、業績評価に当たっては業務目標ごとに、それぞれ評価の結果を表示する記号(以下「個別評語」という。)を付すほか、当該能力評価又は当該業績評価の結果をそれぞれ総括的に表示する記号(以下「全体評語」という。)を付すものとする。

(業務目標の設定)

第8条　評価者は、業績評価の評価期間の開始に際し、被評価者と面談を行い、業務に関する目標を定めることにより、当該被評価者が当該評価期間において果たすべき役割を明らかにするものとする。

(自己申告)

第9条　評価者は、人事評価を行うに際し、その参考とするため、被評価者に対し、あらかじめ、当該人事評価に係る評価期間において当該被評価者の発揮した能力及び挙げた業績に関する被評価者の自らの認識その他評価者による評価の参考となるべき事項について、申告(以下「自己申告」という。)を行わせるものとする。

(面談、評価及び評価結果の開示)

第10条　評価者は、自己申告が行われた後に、被評価者と面談を行い、あらかじめ設定した業務目標の達成度及び設定目標以外の取組の状況並びに評価項目ごとに定める行動について、事実の確認並びに今後に向けての助言及び指導を行うものとする。

(職員の異動への対応)

第11条　人事評価の実施に際し、職員が異動した場合については、評価の引継ぎその他適切な措置を講じることにより対応するものとする。

(人事評価記録書の保管)

第12条　人事評価記録書は、第10条第4項の確認が行われた日の翌日から起算して5年間、総務部人事課において保管するものとする。

(人事評価の結果の活用)

第13条　人事評価の結果は、被評価者の人材育成、正式採用、昇任、給与及び分限に活用するものとする。

(苦情への対応)

第14条　第10条第5項の規定により開示された評価結果に関する職員の苦情その他人事評価に関する職員の苦情に対応するため、苦情相談及び苦情処理の手続を設けるものとする。

(研修の実施)

第15条　総務部長は、評価者に対して、評価能力の向上のために必要な研修を適宜実施するものとする。

(調査及び研究)

第16条　総務部長は、人事評価の方法及び活用その他必要な事項について、調査及び研究を行い、人事評価の実施状況を検討して、人事評価の改善に努めるものとする。

(委任)

第17条　この訓令に定めるもののほか、人事評価の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。