(目的)

第1条　この規程は、会津都市計画会津若松下水道事業受益者負担に関する条例(昭和49年会津若松市条例第1号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めることを目的とする。

(負担金の算定基準となる地積)

第2条　受益者負担金(以下「負担金」という。)の算定基準となる地積は、登記簿による。ただし、これによりがたいとき、又は上下水道事業管理者(以下「管理者」という。)が必要と認めるときは、実測その他の方法によることができる。

(受益者の申告)

第3条　条例第4条第1項の規定により告示された賦課対象区域の土地に係る受益者は、条例第2条第2項の規定により管理者の定める日までに、下水道事業受益者申告書(第1号様式)を提出しなければならない。

(台帳の整備)

第4条　管理者は、負担金を賦課徴収するときは、下水道事業受益者負担金賦課台帳(第2号様式)及び下水道事業受益者負担金徴収簿(第3号様式)を備え整備しなければならない。

(負担金の額等の通知)

第5条　条例第5条第3項の規定による負担金の額及びその納付期日等の通知は、下水道事業受益者負担金決定通知書(第4号様式)による。

(負担金の納付)

第6条　受益者が負担金を納付する場合は、下水道事業受益者負担金納付書兼領収書(第5号様式)による。

(負担金の徴収猶予)

第7条　条例第8条第1項の規定により負担金の徴収猶予を受けようとする者は、下水道事業受益者負担金徴収猶予・減免申請書(第6号様式)を管理者に提出しなければならない。

(負担金の徴収猶予の取消し)

第8条　条例第8条第1項又は第2項の規定により徴収猶予を受けた者は、徴収猶予を受けた後、その理由が消滅したときは、遅滞なく、その旨を管理者に申し出なければならない。

(負担金の減免)

第9条　条例第9条第2項の規定により負担金の減免を受けようとする者は、下水道事業受益者負担金徴収猶予・減免申請書を管理者に提出しなければならない。

(負担金の減免取消し又は変更)

第10条　条例第9条第2項の規定により負担金の減免を受けた者は、減免を受けた後、その理由が消滅し、又はその理由に異動があったときは、遅滞なく、その旨を管理者に申し出なければならない。

(受益者変更届)

第11条　条例第10条第2項の規定による届出は、下水道事業受益者変更届(第11号様式)により行う。

(更正決定通知書)

第12条　管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、下水道事業受益者負担金更正決定通知書(第12号様式)により通知する。

(納付代理人届)

第13条　条例第11条第1項の規定による届出は、下水道事業受益者負担金納付代理人届出書(第13号様式)により行う。

(住所等変更の申告)

第14条　受益者又は納付代理人は、住所等を変更したときは、直ちに、下水道事業受益者負担金納付義務者納付代理人住所等変更申告書(第14号様式)を管理者に提出しなければならない。

(督促)

第15条　条例第12条第1項の規定により督促状(第15号様式)に指定すべき納期限は、その発付の日から10日を経過した日とする。

(端数計算)

第16条　条例第3条の規定により受益者が負担する負担金の額を算定する場合において、その額に10円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。

(負担金賦課徴収職員証の携帯)

第17条　負担金の賦課徴収職員が次の各号のいずれかに該当する権利を行使する場合には、下水道事業受益者負担金賦課徴収職員証(第16号様式)を携帯しなければならない。