2　管理者は、土地の所有者(地上権等の目的となっている土地については、地上権者等を含む。)の申告に基づき、前項の受益者を決定する。ただし、申告がないとき又は申告内容が事実と異なると認めたときは、申告によらないで同項の受益者を定めることができる。

3　管理者は、排水区域内における土地区画整理法(昭和29年法律第119号)による土地区画整理事業の施行に係る土地について仮換地の指定が行われた場合において必要があると認めるときは、換地処分が行われたものとみなして、第1項の受益者を定めることができる。

2　賦課対象区域は、既に事業を施行した土地の区域又は同項の告示の日から3年以内に事業を施行する土地の区域でなければならない。

2　前項の負担金の賦課は、前条第1項の告示の日の翌日から起算して3年を経過した日以後においては、することができない。

3　管理者は、第1項の規定により負担金の額を定めたときは、遅滞なく、当該負担金の額及びその納付期日等を受益者に通知しなければならない。

2　前項の各年度に納付すべき負担金の納期は、次のとおりとする。

3　負担金の全額が4,000円以下であるときは、第1項の規定にかかわらず、最初の年度において当該負担金の全額を徴収するものとする。

4　管理者は、特別の事情がある場合において第2項の納期により難いと認められるときは、同項の規定にかかわらず、別に納期を定めることができる。

2　受益者が負担金を前納したときは、納期前に納付した負担金の額の100分の1に納期前に係る納期数を乗じて得た額(1年度間の納期につき9,000円を限度とする。)を当該受益者に前納報奨金として交付する。ただし、当該受益者の未納に係る負担金があるときは、これを交付しない。

3　前項の場合において、納期以外に前納したときは、その後に初めて到来する納期に前納したものとみなして前納報奨金を交付する。

2　管理者は、受益者が現に所有し、又は地上権等を有する土地が田、畑、山林、原野その他これに準ずる土地(土地の状況により宅地若しくは駐車場等の土地(以下「宅地等」という。)と認められるもの又は農地法(昭和27年法律第229号)の規定により田若しくは畑を宅地等に転用することについて届出をした土地であるものを除く。)に該当するときは、その土地が宅地等として使用できるまでの期間、負担金の徴収を猶予するものとする。

3　管理者は、第1項第2号又は前項の規定により徴収を猶予した土地について、その理由が消滅したときは、当該徴収猶予を取り消すものとする。

2　管理者は、次の各号のいずれかに該当する受益者については、管理者が定めるところにより負担金を減額し、又は免除することができる。

3　管理者は、前2項の規定により負担金を減免した土地について、第6条第1項の期間中にその理由が消滅し、又はその理由に異動があったときは、当該消滅又は異動の日以後の納期に係る負担金の減免を取り消し、又は変更しこれを徴収するものとする。

2　前項に規定する受益者に変更があったときは、当該変更に係る受益者の双方(管理者が認めたときは当事者の一方とし、受益者が地上権者等であるときは、その土地の所有者を含む。)は、15日以内に管理者に届け出なければならない。

3　管理者は、前項の規定による届出がないとき又は届出の内容が事実と異なると認めたときは、届出によらないで受益者の認定をすることができる。

4　第8条第1項第2号又は同条第2項の規定により徴収が猶予されている土地について、受益者の変更があったときは、新たに受益者となった者は、従前の地位を承継するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、管理者が当該受益者に係る負担金の徴収に支障がないと認めたときは、当該受益者は納付代理人を定めることを要しない。

2　前項の規定により督促したときは、督促手数料を徴収するものとし、その額は、会津若松市督促手数料及び延滞金条例(昭和39年会津若松市条例第27号)第2条の規定を準用する。

2　延滞金の額を計算する場合において、その計算の基礎となる負担金に1,000円未満の端数があるとき又はその負担金の全額が2,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前に施行された事業の部分については、この条例の規定を適用する。

3　当分の間、第13条第1項に規定する延滞金の年14.5パーセントの割合及び年7.25パーセントの割合は、同項の規定にかかわらず、各年の特例基準割合(当該年の前年に租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項の規定により告示された割合に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この項において同じ。)が年7.25パーセントの割合に満たない場合には、その年(以下この項において「特例基準割合適用年」という。)中においては、年14.5パーセントの割合にあっては当該特例基準割合適用年における特例基準割合に年7.25パーセントの割合を加算した割合とし、年7.25パーセントの割合にあっては当該特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.25パーセントの割合を超える場合には、年7.25パーセントの割合)とする。

4　前項の規定の適用がある場合における延滞金の額の計算において、その計算の過程における金額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。

(北会津村の編入に伴う経過措置)

5　当分の間、この条例の規定は、編入前の北会津郡北会津村の区域に係る受益者には、適用しない。

(河東町の編入に伴う経過措置)

6　第3条の規定にかかわらず、編入前の河沼郡河東町の区域(以下「旧河東町の区域」という。)に係る負担金の額は、当分の間、河東町下水道事業受益者負担金条例(平成16年河東町条例第21号。以下「河東町条例」という。)の例による。

7　第6条の規定にかかわらず、河沼郡河東町の編入の日の前日までに河東町条例第4条の規定により公告された区域に係る負担金(以下「平成17年度負担金」という。)の徴収については、河東町条例の例による。

8　第7条第2項及び第3項の規定にかかわらず、平成17年度負担金の納期前の納付については、前納報奨金は交付しない。

9　第8条の規定にかかわらず、旧河東町の区域に係る負担金の徴収の猶予については、当分の間、河東町条例の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年1月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　改正前の会津都市計画会津若松下水道事業受益者負担に関する条例の規定により公告した第1負担区及び第2負担区に係る負担金の額並びに既に賦課した賦課対象区域の負担金の賦課徴収その他の取扱いについては、なお従前の例による。

3　改正後の第13条並びに附則第3項及び第4項の規定は、施行日以後の期間に係る延滞金の計算について適用し、施行日前の期間に係る延滞金の計算については、なお従前の例による。

この条例は、平成16年11月1日から施行する。

この条例は、平成17年11月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の附則第3項の規定は、延滞金のうち平成26年1月1日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、第2条の規定(会津若松市水道事業給水条例第2条第1項及び第5条の改正規定を除く。)、第9条中会津若松市下水道条例第8条の3の改正規定及び次項の規定は、公布の日から施行する。

(準備行為)

2　この条例の施行日以後の下水道事業の実施に関し必要な準備行為は、施行日前においても行うことができる。