(趣旨)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の45の3、介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「施行規則」という。)第140条の63の6及び会津若松市介護予防・日常生活支援総合事業実施要綱(平成28年会津若松市告示第85号。以下「実施要綱」という。)第6条及び第15条の規定に基づき、本市における市第1号訪問事業についての指定事業者の指定に係る人員、設備及び運営に関する基準等について定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱で使用する用語の意義は、法、介護保険法施行令(平成10年政令第412号。以下「政令」という。)、施行規則及び実施要綱で使用する用語の例による。

(事業の一般原則)

第3条　市第1号訪問事業に係る指定事業者は、利用者の意思及び人格を尊重して、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めなければならない。

(事業の基本方針)

第4条　市第1号訪問事業は、その利用者が可能な限りその居宅において、要支援状態の維持若しくは改善を図り、又は要介護状態となることを予防し、自立した日常生活を営むことができるよう、入浴、排せつ、食事の介護その他の生活全般にわたる支援を行うことにより、利用者の心身機能の維持回復を図り、もって利用者の生活機能の維持又は向上を目指すものでなければならない。

(訪問介護員等の員数)

第5条　介護予防訪問介護相当サービス(以下「相当サービス」という。)の事業を行う者(以下「相当サービス事業者」という。)が当該事業を行う事業所(以下「相当サービス事業所」という。)ごとに置くべき訪問介護員等(相当サービスの提供に当たる介護福祉士又は法第8条第2項に規定する政令で定める者をいう。以下同じ。)の員数は、常勤換算方法(当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従事者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の員数を常勤の従業者の員数に換算する方法をいう。以下同じ。)で2.5以上とする。

(管理者)

第6条　相当サービス事業者は、相当サービス事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。ただし、相当サービス事業所の管理上支障がない場合は、当該相当サービス事業所の他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。

(設備に関する基準)

第7条　相当サービス事業所には、事業の運営を行うために必要な広さを有する専用の区画を設けるほか、相当サービスの提供に必要な設備及び備品等を備えなければならない。

(内容及び手続の説明及び同意)

第8条　相当サービス事業者は、相当サービスの提供の開始に際し、あらかじめ、利用申込者又はその家族に対し、第26条に規定する重要事項に関する規程の概要、訪問介護員等の勤務の体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明を行い、当該提供の開始について利用申込者の同意を得なければならない。

(提供拒否の禁止)

第9条　相当サービス事業者は、正当な理由なく相当サービスの提供を拒んではならない。

(サービス提供困難時の対応)

第10条　相当サービス事業者は、当該相当サービス事業所の通常の事業の実施地域(当該事業所が通常時に当該サービスを提供する地域をいう。以下同じ。)等を勘案し、利用申込者に対し自ら適切な相当サービスを提供することが困難であると認めた場合は、当該利用申込者に係る会津若松市地域包括支援センター又は当該センターから委託を受けた居宅介護支援事業者(以下「地域包括支援センター等」という。)への連絡、適当な他の相当サービス事業者等の紹介その他の必要な措置を速やかに講じなければならない。

(受給資格等の確認)

第11条　相当サービス事業者は、相当サービスの提供を求められた場合は、その者の提示する被保険者証によって、被保険者資格、要支援認定の有無又は事業対象者(施行規則第140条の62の4第2号に規定する被保険者をいう。以下同じ。)であることの確認(以下「要支援認定等」という。)及び要支援認定等の有効期間を確かめるものとする。

(要支援認定等の申請に係る援助)

第12条　相当サービス事業者は、相当サービスの提供の開始に際し、要支援認定等を受けていない利用申込者については、要支援認定等の申請が既に行われているかどうかを確認し、申請が行われていない場合は、当該利用申込者の意思を踏まえて速やかに当該申請が行われるよう必要な援助を行わなければならない。

(心身の状況等の把握)

第13条　相当サービス事業者は、相当サービスの提供に当たっては、利用者に係る地域包括支援センター等が開催するサービス担当者会議(指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(平成18年厚生労働省令第37号。以下「指定介護予防支援等基準」という。)第30条第9号に規定するサービス担当者会議をいう。以下同じ。)等を通じて、利用者の心身の状況、その置かれている環境、他の保健医療サービス又は福祉サービスの利用状況等の把握に努めなければならない。

(地域包括支援センター等との連携)

第14条　相当サービス事業者は、相当サービスを提供するに当たっては、地域包括支援センター等その他保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。

(事業支給費の支給を受けるための援助)

第15条　相当サービス事業者は、相当サービスの提供の開始に際し、利用申込者が施行規則第83条の9各号のいずれにも該当しないときは、当該利用申込者又はその家族に対し、予防給付によるサービスの利用がない場合に作成する介護予防・生活支援サービス計画又は予防給付によるサービスの利用と併用して利用する場合に作成する介護予防サービス計画(以下「介護予防・生活支援サービス計画等」という。)の作成を地域包括支援センター等に依頼する旨を市に対して届け出ること等により、事業支給費の支給を受けることができる旨を説明すること、地域包括支援センター等に関する情報を提供することその他の事業支給費の支給を受けるために必要な援助を行わなければならない。

(介護予防・生活支援サービス計画等に沿ったサービスの提供)

第16条　相当サービス事業者は、介護予防・生活支援サービス計画等が作成されている場合は、当該計画に沿った相当サービスを提供しなければならない。

(介護予防・生活支援サービス計画等の変更の援助)

第17条　相当サービス事業者は、利用者が介護予防・生活支援サービス計画等の変更を希望する場合は、当該利用者に係る地域包括支援センター等への連絡その他の必要な援助を行わなければならない。

(身分を証する書類の携行)

第18条　相当サービス事業者は、訪問介護員等に身分を証する書類を携行させ、初回訪問時及び利用者又はその家族から求められたときは、これを提示すべき旨を指導しなければならない。

(サービスの提供の記録)

第19条　相当サービス事業者は、相当サービスを提供した際には、当該相当サービスの提供日及び内容、当該相当サービスについて法第115条の45の3第3項の規定により利用者に代わって支払を受ける事業支給費の額その他必要な事項を、利用者の介護予防・生活支援サービス計画等を記載した書面又はこれに準ずる書面に記載しなければならない。

(利用料等の受領)

第20条　相当サービス事業者は、法定代理受領サービスに該当する相当サービスを提供した際には、その利用者から利用料の一部として、当該相当サービスに係るサービス費用基準額(第44条の規定により算定した相当サービスの事業に要した額(その額が当該事業に現に要した費用の額を超えるときは、当該現に要した費用の額)をいう。次項において同じ。)から当該相当サービス事業者に支払われる事業支給費の額を控除して得た額の支払を受けるものとする。

(事業支給費の請求のための証明書の交付)

第21条　相当サービス事業者は、法定代理受領サービスに該当しない相当サービスに係る利用料の支払を受けた場合は、提供した相当サービスの内容、費用の額その他必要と認められる事項を記載したサービス提供証明書を利用者に対して交付しなければならない。

(同居家族に対するサービス提供の禁止)

第22条　相当サービス事業者は、訪問介護員等に、その同居の家族である利用者に対する相当サービスの提供をさせてはならない。

(利用者に関する市への通知)

第23条　相当サービス事業者は、相当サービスを受けている利用者が次の各号のいずれかに該当する場合は、遅滞なく、意見を付してその旨を市に通知しなければならない。

(緊急時等の対応)

第24条　訪問介護員等は、現に相当サービスの提供を行っているときに利用者に病状の急変が生じた場合その他必要な場合は、速やかに主治の医師への連絡を行う等の必要な措置を講じなければならない。

(管理者及びサービス提供責任者の責務)

第25条　相当サービス事業所の管理者は、当該相当サービス事業所の従業者及び業務の管理を、一元的に行わなければならない。

(運営規程)

第26条　相当サービス事業者は、相当サービス事業所ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない。

(介護等の総合的な提供)

第27条　相当サービス事業者は、相当サービスの事業の運営に当たっては、入浴、排せつ、食事等の介護又は調理、洗濯、掃除等の家事(以下この条において「介護等」という。)を常に総合的に提供するものとし、介護等のうち特定の支援に偏することがあってはならない。

(勤務体制の確保等)

第28条　相当サービス事業者は、利用者に対し適切な相当サービスを提供できるよう、相当サービス事業所ごとに訪問介護員等の勤務の体制を定めておかなければならない。

(衛生管理等)

第29条　相当サービス事業者は、訪問介護員等の清潔の保持及び健康状態について、必要な管理を行わなければならない。

(掲示)

第30条　相当サービス事業者は、相当サービス事業所の見やすい場所に、第26条に規定する重要事項に関する規程の概要、訪問介護員等の勤務の体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を掲示しなければならない。

(秘密保持等)

第31条　相当サービス事業所の従業者は、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、また、同様とする。

(広告)

第32条　相当サービス事業者は、相当サービス事業所について広告する場合においては、その内容が虚偽又は誇大なものであってはならない。

(不当な働きかけの禁止)

第33条　相当サービス事業者は、居宅サービス計画の作成又は変更に関し、地域包括支援センター等の介護支援専門員又は居宅要介護被保険者(法第41条第1項に規定する居宅要介護被保険者をいう。)に対して、利用者に必要のないサービスを位置付けるよう求めることその他の不当な働きかけを行ってはならない。

(地域包括支援センター等に対する利益供与の禁止)

第34条　相当サービス事業者は、地域包括支援センター等又はその従業者に対し、利用者に対して特定の事業者によるサービスを利用させることの対償として、金品その他の財産上の利益を供与してはならない。

(苦情処理)

第35条　相当サービス事業者は、提供した相当サービスに係る利用者及びその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置する等の必要な措置を講じなければならない。

(地域との連携)

第36条　相当サービス事業者は、その事業の運営に当たっては、提供した相当サービスに関する利用者からの苦情に関して市が派遣する者が相談及び援助を行う事業その他の市が実施する事業に協力するよう努めなければならない。

(事故発生時の対応)

第37条　相当サービス事業者は、利用者に対する相当サービスの提供により事故が発生した場合は、速やかに、市、当該利用者の家族、当該利用者に係る地域包括支援センター等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。

(会計の区分)

第38条　相当サービス事業者は、相当サービス事業所ごとに経理を区分するとともに、相当サービスの事業の会計とその他の事業の会計を区分しなければならない。

(記録の整備)

第39条　相当サービス事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。

(相当サービスの基本取扱方針)

第40条　相当サービスは、利用者の介護予防(法第8条の2第2項に規定する介護予防をいう。以下同じ。)に資するよう、その目標を設定し、計画的に行われなければならない。

(相当サービスの具体的取扱方針)

第41条　訪問介護員等が行う相当サービスの方針は、第4条に規定する基本方針及び前条に規定する基本取扱方針に基づき、次に掲げるところによるものとする。

(相当サービスの提供に当たっての留意点)

第42条　相当サービスの提供に当たっては、介護予防の効果を最大限高める観点から、次に掲げる事項に留意しながら行わなければならない。

(虐待の防止)

第43条　相当サービス事業者は、虐待の防止のための措置に関する事項についての運営規程を定めるとともに、虐待の発生又はその再発を防止するため、次の各号に定める措置を講じなければならない。

第44条　相当サービスの事業に要する費用の額は、別表第1に定める単位数に10円を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数全額を切り捨てた額)とする。

(従業者の員数)

第45条　訪問型サービスの事業を行う者(以下「訪問型サービス事業者」という。)が当該事業を行う事業所(以下「訪問型サービス事業所」という。)ごとに置くべき訪問介護員等(訪問型サービスの事業に係るサービス(以下「訪問型サービス」という。)の提供に当たる介護福祉士、法第8条第2項に規定する政令で定める者又は市が指定する研修を修了した者をいう。以下同じ。)の員数は、常勤換算方法で、1以上で利用者の数に応じた必要数とする。

(生活援助等の総合的な提供)

第46条　訪問型サービス事業者は、訪問型サービスの事業の運営に当たっては、調理、洗濯、掃除等の家事(以下この条において「生活援助等」という。)を常に総合的に提供するものとし、生活援助等のうち特定の支援に偏することがあってはならない。

(準用)

第47条　第6条から第26条まで、第28条から第43条までの規定は、訪問型サービスについて準用する。この場合において、第6条、第7条第2項、第8条第1項及び第2項、第4項から第6項まで、第9条から第23条まで、第26条、第28条から第30条まで、第31条第2項及び第3項、第32条から第39条まで、第40条(第1項を除く。)、第42条第1項第1号及び第2号、同条第2項、第43条の規定中「相当サービス事業者」とあるのは「訪問型サービス事業者」と、第6条、第7条第1項、第10条、第25条及び第26条、第28条第1項及び第2項、第29条第2項及び第3項、第30条、第31条第1項及び第2項、第32条、第38条、第42条第2項、第43条第1号から第3号までの規定中「相当サービス事業所」とあるのは「訪問型サービス事業所」と、第7条、第8条第1項、第9条から第11条まで、第12条第1項、第13条から第16条まで、第19条、第20条(第4項を除く。)、第21条から第24条まで、第25条第3項第1号及び第4号、第26条第4号、第28条第1項及び第2項、第35条第1項、第3項、第5項及び第6項、第36条、第37条第1項及び第3項、第38条、第39条第2項、第40条の見出し、同条第1項、第3項、第5項及び第6項、第41条の見出し、同条第6号から第8号まで及び第42条(見出しを含む。)の規定中「相当サービス」とあるのは「訪問型サービス」と、第39条第2項第1号、第41条第2号から第6号まで、第9号、第11号及び第12号中「介護予防訪問介護相当サービス計画」とあるのは「介護予防訪問型サービス計画」と、第20条中「第44条」とあるのは「第48条」と読み替えるものとする。

第48条　訪問型サービスに要する費用の額は、別表第2に定める単位数に10円を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数全額を切り捨てた額)とする。

(電磁的記録等)

第49条　相当サービス事業者は、作成、保存、その他これらに類するもののうち、書面(書面、書類、文書、謄本、抄本、正本、副本、複本その他文字、図形等人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。以下この条において同じ。)で行うことが想定されるものについては、書面に代えて、当該書面に係る電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。)により行うことができる。

(委任)

第50条　この要綱に定めるもののほか、市第1号訪問事業についての指定事業者の指定に関する基準等に関し必要な事項については、市長が別に定める。