2　前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合にあっては、当該各号に定める書類の添付を要しない。

2　前項の規定は、条例第12条又は第61条の抽選を公開で行う場合について準用する。

2　条例第14条第2項の規定により入居を決定された者が入居を辞退したときは、入居補欠者の資格を放棄したものとみなす。

2　前項の請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

2　市長は、前項に規定する申請書の提出があったときは、審査の上、その可否を決定し、その旨を市営住宅入居手続指示通知書(第9号様式)により当該申請を行った者に通知するものとする。

2　前項の市営住宅連帯保証人廃止届には、請書及び第12条第2項各号に掲げる書類を添付しなければならない。

2　市長は、前項に規定する申請書の提出があったときは、審査の上、その可否を決定し、その旨を市営住宅同居承認・不承認決定通知書(第14号様式)により当該申請を行った者に通知するものとする。

3　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、第1項の承認をしてはならない。ただし、第1号又は第2号に該当する場合において、市営住宅の入居者が病気にかかっていることその他特別の事情により当該入居者が入居の際に同居を認められた親族以外の者を同居させることが必要であると認めるときは、この限りでない。

2　前項に規定する申請書には、請書及び第12条第2項各号に掲げる書類を添付しなければならない。

3　市長は、第1項に規定する申請書の提出があったときは、審査の上、その可否を決定し、その旨を市営住宅継続入居承認・不承認決定通知書(第16号様式)により当該申請を行った者に通知するものとする。

4　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、第1項の承認をしてはならない。ただし、第1号又は第2号に該当する場合において、市営住宅の入居者と同居していた者が病気にかかっていることその他特別の事情により当該市営住宅に引き続き居住させることが必要であると認めるときは、この限りでない。

2　前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合にあっては、当該各号に定める書類の添付を要しない。

3　市長は、第1項の申告若しくは条例第36条第1項の規定による収入状況の報告の請求等に基づき毎年10月1日を基準日として収入の額を認定し、市営住宅入居者収入認定通知書(第18号様式)により通知するものとする。

4　条例第19条第4項(同条第5項の規定により準用する場合を含む。)の規定による意見の陳述は、市営住宅入居者収入認定更正申請書(第19号様式)により行わなければならない。

5　市長は、前項に規定する申請書の提出があったときは、審査の上、その可否を決定し、その旨を市営住宅入居者収入認定更正通知書(第20号様式)により当該申請を行った者に通知するものとする。

6　前項の規定により更正した収入の額に基づき算出した家賃の額は、当該更正のあった日の属する月の翌月以後の家賃について適用するものとする。

2　市長は、前項に規定する申請書の提出があったときは、審査の上、その可否を決定し、その旨を市営住宅家賃減免・徴収猶予決定通知書(第22号様式)により当該申請を行った者に通知するものとする。

2　前項の規定は、公営住宅法第45条第1項の規定に基づく社会福祉法人等による公営住宅の使用に係る使用料の納付又は駐車場の使用料の納付について準用する。この場合において、前項中「家賃」とあるのは「使用料」と読み替えるものとする。

2　市長は、前項に規定する申請書の提出があったときは、審査の上、その可否を決定し、その旨を市営住宅敷金減免・徴収猶予決定通知書(第25号様式)により当該申請を行った者に通知するものとする。

2　市長は、前項に規定する申請書の提出があったときは、審査の上、その可否を決定し、その旨を改良住宅併用承認・不承認決定通知書(第29号様式)により当該申請を行った者に通知するものとする。

2　市長は、前項に規定する申請書の提出があったときは、審査の上、その可否を決定し、その旨を市営住宅模様替承認・不承認決定通知書(第32号様式)により当該申請を行った者に通知するものとする。

2　条例第29条第3項の規定による意見の陳述は、市営住宅収入超過者等認定更正申請書(第35号様式)により行わなければならない。

3　市長は、前項に規定する申請書の提出があったときは、審査の上、その可否を決定し、その旨を市営住宅収入超過者等認定更正決定通知書(第36号様式)により当該申請を行った者に通知するものとする。

2　条例第32条第4項の規定により公営住宅の明渡しの期限の延長を申し出ようとする者は、公営住宅明渡し期日延長承認申請書(第38号様式)を市長に提出しなければならない。

3　市長は、前項に規定する申請書の提出があったときは、審査の上、その可否を決定し、その旨を公営住宅明渡し期日延長承認・不承認決定通知書(第39号様式)により当該申請を行った者に通知するものとする。

2　条例第38条の規定により新たに整備される市営住宅への入居を希望する者は、市長が別に指示する期間内に、市営住宅特定入居申込書を市長に提出しなければならない。

2　市長は、前項に規定する申請書の提出があったときは、審査の上、その可否を決定し、その旨を公営住宅社会福祉事業等使用許可決定通知書(第44号様式)により当該申請を行った者に通知するものとする。

2　市長は、前項に規定する申請書の提出があったときは、審査の上、その可否を決定し、その旨を集会所利用許可決定通知書(第48号様式)により当該申請を行った者に通知するものとする。

3　市長は、条例第57条第1項各号のいずれかに該当することにより集会所の利用許可を取り消すときは、集会所利用許可取消通知書(第49号様式)により当該利用許可を受けている者に通知するものとする。

4　集会所の利用許可を受けた者は、集会所の利用を終了したとき又は利用許可を取り消されたときは、速やかに当該集会所を原状に回復しなければならない。

2　市長は、前項に規定する申請書の提出があったときは、審査の上、その可否を決定し、その旨及び条例第62条第4項の駐車場の使用開始可能日を市営住宅駐車場使用決定通知書(第51号様式)により当該申請を行った者に通知するものとする。

3　条例第62条第1項の市長が別に定める書類は、次に掲げるとおりとする。

4　市長は、条例第62条第3項又は第65条第1項の規定により駐車場の使用の決定を取り消すときは、市営住宅駐車場使用決定取消通知書(第52号様式)により当該使用の決定を受けている者に通知するものとする。

2　条例第63条第3項の規定により駐車場の使用料の減免又は徴収の猶予を受けようとする者は、市営住宅駐車場使用料減免・徴収猶予申請書(第54号様式)を市長に提出しなければならない。

3　市長は、前項に規定する申請書の提出があったときは、審査の上、その可否を決定し、その旨を市営住宅駐車場使用料減免・徴収猶予決定通知書(第55号様式)により当該申請を行った者に通知するものとする。

2　条例第67条第2項に規定する市営住宅管理人は、次に掲げる事務を行うものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年10月1日から施行する。

(会津若松市改良住宅条例施行規則等の廃止)

2　次に掲げる規則は、廃止する。

(経過措置)

3　この規則の施行の際現に提出され、又は交付されている旧改良住宅規則、旧特別市営住宅規則及び旧市営住宅規則に定める様式による申請書等は、この規則に定める相当様式による申請書等とみなす。

4　この規則の施行の際現に作成されている旧改良住宅規則、旧特別市営住宅規則及び旧市営住宅規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をし、使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　改正後の会津若松市市営住宅条例施行規則の規定は、施行日以後に市営住宅の入居者として決定された者に係る手続について適用し、施行日前の入居に係る手続については、なお従前の例による。

3　施行日前に提出された改正前の第6号様式による連帯保証に係る約定は、なおその効力を有する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に交付され、又は提出されているこの規則による改正前の会津若松市市営住宅条例施行規則に定める様式による通知等は、この規則による改正後の会津若松市市営住宅条例施行規則に定める相当様式による通知等とみなす。