2　前項の公募に当たっては、市長は、当該公募を行う市営住宅の場所、戸数、規格、家賃、入居資格、申込方法、選考方法の概略、入居時期その他必要な事項を公示するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者については、同項第2号の条件を具備することを要しない。ただし、身体上又は精神上著しい障がいがあるために常時の介護を必要とし、かつ、居宅においてこれを受けることができず、又は受けることが困難であると認められる者を除く。

3　市長は、市営住宅の入居の申込みをした者が前項ただし書に規定する者に該当するかどうかを判断しようとする場合において必要があると認めるときは、当該職員をして、当該入居の申込みをした者に面接させ、その心身の状況、受けることができる介護の内容その他必要な事項について調査させることができる。

2　更新住宅に入居することができる者は、次に掲げる者で、更新住宅への入居を希望し、かつ、住宅に困窮すると認められるものでなければならない。

3　市長は、前2項の規定により改良住宅等に入居することができる者が入居せず、又は居住しなくなった場合においては、前2項の規定にかかわらず、前条(第1項第3号イを除く。)の規定を準用して入居させる者を決定することができる。この場合において、同条第1項第3号ア中「214,000円」とあるのは「139,000円」と、同号ウ中「ア及びイに掲げる場合以外の場合」とあるのは「アに掲げる場合以外の場合」と、「158,000円」とあるのは「114,000円」と読み替えるものとする。

2　第6条第1項第3号イに掲げる公営住宅の入居者は、同項各号(同条第2項の規定により同条第1項第2号の条件を具備することを要しない者にあっては、同項第1号及び第3号から第8号まで)に掲げる条件を具備するほか、当該災害発生の日から3年間は、なお、当該災害により住宅を失った者でなければならない。

2　市長は、前項の規定により入居の申込みがあったときは、これを審査し、適当と認めるときは市営住宅の入居者として決定し、その旨を当該入居者として決定した者(以下「入居決定者」という。)に対し通知するものとする。

3　市長は、借上げに係る公営住宅の入居者を決定したときは、当該入居決定者に対し、当該公営住宅の借上げの期間の満了時に当該公営住宅を明け渡さなければならない旨を通知しなければならない。

2　市長は、前項各号に規定する者のうち、20歳未満の子を扶養している寡婦若しくは寡夫、海外からの引揚者、60歳以上の者、身体障がい者、小学校就学の始期に達するまでの子を扶養する者又は18歳未満の子を3人以上扶養する者で、第6条に規定する条件を具備し、速やかに市営住宅に入居することを必要としているものについては、同項の規定にかかわらず、市長が割当てをした市営住宅に優先的に選考して入居させることができる。

2　市長は、入居決定者が入居を辞退したとき、正当な事由なくして次条第6項に規定する期間内に入居しないとき又は次の入居者公募の日の前日までに市営住宅を明け渡したときは、前項の入居補欠者のうちから入居順位に従い入居者を決定しなければならない。

2　入居決定者がやむを得ない事由により前項に規定する手続を同項に規定する期間内にすることができないときは、同項の規定にかかわらず、市長が別に指示する期間内に同項に規定する手続をしなければならない。

3　市長は、入居決定者が第1項又は第2項に規定する期間内に第1項に規定する手続をしないときは、市営住宅の入居の決定を取り消すことができる。

4　市長は、入居決定者が第1項又は第2項に規定する手続をしたときは、当該入居決定者に対し、速やかに市営住宅の入居可能日を通知しなければならない。

5　入居決定者は、前項の規定により通知された入居可能日から10日以内に市営住宅に入居しなければならない。ただし、市長の承認を得たときは、この限りでない。

2　令第2条第1項第4号の規定により事業主体が定める数値は、市長が別に定める。

3　第1項の近傍同種の住宅の家賃は、毎年度、令第3条に規定する方法により算出した額とする。

4　公営住宅の入居者(法第16条第4項に規定する入居者(以下「認知症である者等」という。)に該当する者に限る。)が次条第1項の規定による収入の申告をすること及び第36条第1項の規定による報告の請求に応じることが困難な事情にあると市長が認めるときは、第1項の規定にかかわらず、当該入居者の公営住宅の毎月の家賃は、毎年度、当該入居者の収入の額に応じて、近傍同種の住宅の家賃の額以下で、令第2条に規定する方法により算出した額とすることができる。

5　改良住宅の毎月の家賃は、改良法第29条第3項の規定によりその例によることとされる公営住宅法の一部を改正する法律(平成8年法律第55号)の規定による改正前の法(以下この項において「旧法」という。)第2条第4号の第2種公営住宅に係る旧法第12条及び改良令第13条の2の規定によりその例によることとされる公営住宅法施行令の一部を改正する政令(平成8年政令第248号)による改正前の令第4条の規定により算出した額(以下「限度額」という。)の範囲内とし、別表第2に定める額とする。

6　更新住宅の毎月の家賃は、毎年度、更新住宅の入居者からの次条第1項の規定による収入の申告に基づき、当該入居者の収入の額に応じて、令第2条の例により算出した額(その額が限度額を超えることとなるときは、当該限度額)とする。ただし、更新住宅の入居者からの収入の申告がない場合において、第36条第1項の規定による報告の請求を行ったにもかかわらず、当該入居者がその請求に応じないときは、当該更新住宅の家賃は、当該限度額に相当する額とする。

7　更新住宅の入居者(認知症である者等に該当する者に限る。)が次条第1項の規定による収入の申告をすること及び第36条第1項の規定による報告の請求に応じることが困難な事情にあると市長が認めるときは、前項の規定にかかわらず、当該入居者の更新住宅の毎月の家賃は、毎年度、当該入居者の収入の額に応じて、令第2条の例により算出した額(その額が限度額を超えることとなるときは、当該限度額)とすることができる。

8　特定公共賃貸住宅の毎月の家賃は、毎年度、特定公共賃貸住宅の入居者からの次条第1項の規定による所得の申告に基づき、当該入居者の所得の額(同条第4項の規定により更正したときは、その更正後の所得の額。次項において同じ。)に応じて、別表第2に定める額とする。ただし、特定公共賃貸住宅の入居者からの所得の申告がない場合において、第36条第1項の規定による報告の請求を行ったにもかかわらず、当該入居者がその請求に応じないときは、当該特定公共賃貸住宅の家賃は、別表第2に掲げる家賃のうち最高の額とする。

9　特定公共賃貸住宅の入居者(認知症である者等に該当する者に限る。)が次条第1項の規定による所得の申告をすること及び第36条第1項の規定による報告の請求に応じることが困難な事情にあると市長が認めるときは、前項の規定にかかわらず、当該入居者の所得の額に応じて、別表第2に定める額とすることができる。

2　前項の規定による収入の申告は、公営住宅法施行規則(昭和26年建設省令第19号)第7条に規定する方法によるものとする。

3　市長は、第1項の規定による収入の申告に基づき、当該申告をした市営住宅の入居者に係る収入の額を認定し、当該認定した額を当該入居者に通知するものとする。

4　市営住宅の入居者は、前項の規定による認定に対し、規則で定めるところにより意見を述べることができる。この場合において、市長は、当該意見の内容を審査し、当該意見に理由があると認めるときは、当該認定を更正するものとする。

5　前2項の規定は、前条第4項、第7項及び第9項に規定する入居者及びその収入の額について準用する。

2　市長は、特定公共賃貸住宅において、次の各号のいずれかに該当するときは、省令第20条及び第21条に規定する算出方法に準じて算出した額の範囲内において家賃を変更することができる。

2　市営住宅の入居者は、毎月末日(月の途中で明け渡したときは、当該明け渡した日)までに、その月分の家賃を納付しなければならない。ただし、当該期日が会津若松市の休日を定める条例(平成元年会津若松市条例第40号)に規定する休日であるときは、これらの日の翌日までに納付しなければならない。

3　市営住宅の入居者が新たに市営住宅に入居した場合又は市営住宅を明け渡した場合において、その月の使用期間が1月に満たないときは、その月の家賃は、日割計算により算出する。この場合において、100円未満の端数があるとき又はその全額が100円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てるものとする。

4　市営住宅の入居者が第41条第1項に規定する手続を経ないで市営住宅を立ち退いたときは、第1項の規定にかかわらず、市長が明渡しの日を認定し、その日までの家賃を徴収する。

2　市長は、入居決定者に第20条各号に掲げる特別の事情がある場合において必要があると認めるときは、別に定めるところにより、当該入居決定者に係る敷金を減免し、又は敷金の徴収を猶予することができる。

3　入居者が賃貸借に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務を履行しないときは、市長は敷金をその債務の弁済に充てることができる。この場合において、入居者は市長に対し、敷金をもって賃貸借に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務の不履行の弁済に充てることを請求することができない。

4　第1項に規定する敷金は、市営住宅の入居者が当該市営住宅を明け渡すときに還付する。ただし、賃貸借に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務の不履行又は損害賠償金があるときは、当該敷金のうちからこれを控除した額を還付する。

5　前項の規定により還付する敷金には、利子を付けない。

2　前項の規定により運用して得た利益金は、共同施設の整備に要する費用に充てる等市営住宅の入居者の共同の利便のために使用するものとする。

2　市営住宅の入居者の責めに帰すべき事由により前項に掲げる修繕の必要が生じたときは、同項の規定にかかわらず、当該入居者は、市長の選択に従い、修繕を行い、又はその費用を負担しなければならない。

3　畳の表替え、破損ガラスの取替え等の軽微な修繕及び給水栓その他附帯施設の構造上重要でない部分の修繕に要する費用は、市営住宅の入居者の負担とする。ただし、市長が当該入居者の負担とすることが適当でないと認めるときは、この限りでない。

4　市長は、第1項の規定にかかわらず、借上げに係る公営住宅の修繕費用に関しては、別に定めるものとする。

2　市営住宅の入居者は、自己の責めに帰すべき事由により当該市営住宅又は共同施設を滅失し、又はき損したときは、これを原状に復し、又はこれに要する費用を賠償しなければならない。

3　市営住宅の入居者は、当該市営住宅を他の者に貸し、又はその入居の権利を他の者に譲渡してはならない。

4　市営住宅の入居者は、当該市営住宅を住宅以外の用途に使用してはならない。ただし、改良住宅において市長の承認を得たときは、当該改良住宅の一部を住宅以外の用途に併用することができる。

5　市営住宅の入居者は、引き続き15日以上当該市営住宅を使用しないこととなるときは、規則で定めるところにより、市長にその旨を届け出なければならない。

6　市営住宅の入居者は、当該市営住宅を模様替えし、又は増築してはならない。ただし、原状回復が容易な模様替えであって、市長の承認を得たときは、この限りでない。

7　市長は、前項の承認を行うに当たり、入居者が当該市営住宅を明け渡すときは、当該入居者の費用で原状回復を行うことを条件とするものとする。

8　市営住宅の入居者は、第6項ただし書の承認を得ずに当該市営住宅を模様替えし、又は増築したときは、速やかに自己の費用で原状回復を行わなければならない。

2　市長は、第19条第3項の規定により認定した公営住宅の入居者の収入の額が最近2年間引き続き令第9条に規定する金額を超え、かつ、当該入居者が当該公営住宅に引き続き5年以上入居しているときは、当該入居者を高額所得者として認定し、その旨を通知する。

3　市営住宅の入居者は、前2項の規定による認定に対し、規則で定めるところにより意見を述べることができる。この場合において、市長は、当該意見の内容を審査し、当該意見に理由があると認めるときは、当該認定を更正するものとする。

2　改良住宅の入居者で第29条第1項の規定により収入超過者と認定されたものは、当該認定に係る期間(当該入居者が当該期間中に改良住宅を明け渡した場合にあっては、当該認定の効力が生じる日から当該明渡しの日までの間)、第18条第5項の規定により定め、又は第21条第1項の規定により変更し、若しくは別に定めた家賃のほか、国土交通大臣が定める基準により算出した額を限度として市長が定める割増賃料を支払わなければならない。この場合において、改良令第13条の2第1項に規定する施行者が条例で定める金額は、第7条第3項の規定により読み替えられた額とする。

3　更新住宅の入居者で第29条第1項の規定により収入超過者と認定されたものに係る家賃は、第18条第6項及び第7項の規定にかかわらず、当該認定に係る期間(当該入居者が当該期間中に更新住宅を明け渡した場合にあっては、当該認定の効力が生じる日から当該明渡しの日までの間)、当該入居者の収入を勘案し、令第8条第2項に規定する方法の例により算定した額とする。

4　前項の規定にかかわらず、同項の規定により算定した額が限度額を超えるときは、同項の入居者は、限度額のほか、国土交通大臣が定める基準により算出した額を限度として、第2項後段の規定を準用して市長が定める割増賃料を支払わなければならない。

5　第20条及び第22条の規定は、第1項及び第3項の家賃並びに第2項及び前項の割増賃料について準用する。

2　前項の期限は、同項の規定による請求をする日の翌日から起算して6月を経過した日以後の日でなければならない。

3　第1項の規定による請求を受けた者は、同項の期限が到来したときは、速やかに当該公営住宅を明け渡さなければならない。

4　市長は、第1項の規定による請求を受けた者又はその同居者に次に掲げる特別の事情がある場合においては、当該請求を受けた者からの申出により、同項の期限を延長することができる。

2　前条第1項の規定による請求を受けた公営住宅の高額所得者が同項の期限が到来しても当該公営住宅を明け渡さないときは、市長は、当該高額所得者から、同項の期限が到来した日の翌日から当該公営住宅の明渡しを行う日までの期間について、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額の金銭を徴収することができる。

3　第20条の規定は第1項の家賃及び前項の金銭について、第22条の規定は第1項の家賃について準用する。

2　市長が第38条の規定による申出をした者を公営住宅建替事業により新たに整備した公営住宅に入居させた場合における第29条から前条までの規定の適用については、その者が当該公営住宅建替事業により除却した公営住宅に入居していた期間は、その者が当該新たに整備した公営住宅に入居している期間に通算する。

2　市長は、前項に規定する権限を、当該職員を指定して行わせることができる。

3　市長又は当該職員は、前2項の規定によりその職務上知り得た秘密を漏らし、又は窃用してはならない。

2　前項の規定による請求を受けた者は、同項の期限が到来したときは、速やかに当該市営住宅を明け渡さなければならない。

3　第1項の規定による請求を受けた者が市営住宅を明け渡さない場合においては、第33条第2項の規定を準用する。この場合において、同項中「前条第1項」とあるのは「第37条第1項」と、「公営住宅」とあるのは「市営住宅」と、「高額所得者」とあるのは「入居者」と読み替えるものとする。

2　市長は、前条の申出により改良住宅等の入居者を新たに整備した更新住宅に入居させる場合において、新たに入居する更新住宅の家賃(第29条第1項の規定により収入超過者と認定された者のうち、第31条第2項又は第4項の割増賃料を支払うべきものにあっては、家賃と当該割増賃料との合算額。以下この項及び次条第2項において同じ。)が従前の改良住宅等の最終の家賃を超えることとなり、当該入居者の居住の安定を図るため必要があると認めるときは、第18条第6項若しくは第7項又は第31条第3項若しくは第4項の規定にかかわらず、令第12条の規定を準用して当該入居者の家賃を減額するものとする。

2　市長は、改良住宅等の用途の廃止による改良住宅等の除却に伴い当該改良住宅等の入居者を他の改良住宅等に入居させる場合において、新たに入居する改良住宅等の家賃が従前の改良住宅等の最終の家賃を超えることとなり、当該入居者の居住の安定を図るため必要があると認めるときは、第18条第5項から第7項まで又は第31条第2項から第4項までの規定にかかわらず、令第12条の規定を準用して当該入居者の家賃を減額するものとする。

2　市営住宅の入居者は、第28条第6項ただし書の規定により市営住宅を模様替えしたときは、前項の検査の時までに、当該入居者の費用で原状回復を行わなければならない。

2　前項の規定による請求を受けた者は、速やかに当該市営住宅を明け渡さなければならない。

3　市長は、公営住宅の入居者について、第1項第1号の規定に該当することにより同項の規定による請求を行ったときは、当該請求を受けた者から、入居した日から当該請求の日までの期間については近傍同種の住宅の家賃の額とそれまでに支払を受けた家賃の額との差額の金銭を、当該請求の日の翌日から当該公営住宅の明渡しを行う日までの期間については、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額の金銭を徴収することができる。

4　市長は、公営住宅の入居者について、第1項第2号から第6号までの規定に該当することにより同項の規定による請求を行ったときは、当該請求を受けた者から、当該請求の日の翌日から当該公営住宅の明渡しを行う日までの期間について、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額の金銭を徴収することができる。

5　市長は、改良住宅等又は特定公共賃貸住宅の入居者について、第1項第1号から第6号までの規定に該当することにより同項の規定による請求を行ったときは、当該請求を受けた者から、当該請求の日の翌日から当該改良住宅等又は特定公共賃貸住宅の明渡しを行う日までの期間について、毎月、家賃相当額(第29条第1項の規定により収入超過者と認定された者のうち、第31条第2項又は第4項の割増賃料を支払うべきものにあっては、家賃と当該割増賃料との合算額に相当する額)の2倍に相当する額の金銭を徴収することができる。

6　市長は、第1項第7号の規定に該当することにより同項の規定による請求を行うときは、当該請求を行う日の6月前までに、当該入居者にその旨を通知しなければならない。

7　市長は、公営住宅の借上げに係る契約が終了するときは、当該公営住宅の賃貸人に代わって、当該公営住宅の入居者に借地借家法(平成3年法律第90号)第34条第1項の通知をすることができる。

2　市長は、前項の規定による許可に条件を付すことができる。

2　市長は、社会福祉法人等から前項の申請があったときは、当該申請に対する処分を決定し、当該社会福祉法人等に対し、当該申請を許可する場合にあっては許可する旨及び公営住宅の使用開始可能日を、許可しない場合にあっては許可しない旨及びその理由を通知するものとする。

3　社会福祉法人等は、前項の規定により公営住宅の使用を許可する旨の通知を受けたときは、市長が定める日までに当該公営住宅の使用を開始しなければならない。

2　社会福祉法人等が社会福祉事業等において公営住宅を現に使用する者から徴収することとなる家賃相当額の合計は、前項の規定により市長が定める額を超えてはならない。

2　前項の入居者の所得の申告等については、第19条の規定を準用する。

3　第1項の近傍同種の住宅の家賃は、第18条第3項の規定を準用して定める。この場合において、同項中「第1項」とあるのは「第53条第1項」と読み替えるものとする。

2　市長は、集会所の管理上必要があると認めるときは、その利用について条件を付すことができる。

2　集会所の利用手続その他集会所の管理に関し必要な事項は、市長が別に定める。

2　市長は、前項の規定により使用の申込みがあったときは、これを審査し、適当と認めるときは駐車場の使用者として決定し、その旨を当該使用者として決定した者(以下「使用決定者」という。)に対し通知するものとする。

2　使用決定者がやむを得ない事由により前項に規定する手続を同項に規定する期間内にすることができないときは、同項の規定にかかわらず、市長が別に指示する期間内に同項に規定する手続をしなければならない。

3　市長は、使用決定者が前2項に規定する期間内に第1項に規定する手続をしないときは、駐車場の使用の決定を取り消すことができる。

4　市長は、使用決定者が第1項又は第2項に規定する手続をしたときは、当該使用決定者に対し、速やかに駐車場の使用開始日を通知しなければならない。

5　使用決定者は、前項の規定により通知された使用開始日から10日以内に駐車場の使用を開始しなければならない。ただし、市長の承認を得たときは、この限りでない。

2　市長は、駐車場の使用者から、前条第4項の使用開始日から当該使用者が駐車場を明け渡した日(第65条第1項の規定により使用の決定の取消しをした場合にあっては、当該取消しをした日)までの間、前項の使用料を徴収する。

3　市長は、前2項の規定にかかわらず、特別の事情がある場合において必要があると認めるときは、使用料の減免又は徴収の猶予をすることができる。

2　前項の規定により駐車場の使用の決定を取り消された者は、速やかに当該駐車場を明け渡さなければならない。

3　市長は、第1項第1号から第5号までの規定に該当することにより同項の規定による使用の決定の取消しを行ったときは、当該取消しを受けた者から、当該取消しの日の翌日から当該駐車場の明渡しを行う日までの期間について、毎月、第63条第1項に規定する駐車場の使用料の額の2倍に相当する額の金銭を徴収することができる。

4　市長は、第1項第6号の規定に該当することにより同項の規定による取消しを行うときは、あらかじめ当該使用者にその旨を通知しなければならない。

2　市長は、監理員の職務を補助させるため、市営住宅管理人(以下「管理人」という。)を置くことができる。

3　管理人は、監理員の指揮を受けて、修繕すべき箇所の報告等市営住宅の入居者との連絡の事務を行う。

4　前3項に規定するもののほか、監理員及び管理人に関し必要な事項は、規則で定める。

2　前項の検査において、現に使用している市営住宅に立ち入るときは、あらかじめ当該市営住宅の入居者の承諾を得なければならない。

3　第1項の規定により検査を行う者は、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年10月1日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、本則及び別表中更新住宅に関する部分は平成29年12月1日から、附則第6項の規定は公布の日から施行する。

(会津若松市改良住宅条例等の廃止)

2　次に掲げる条例は、廃止する。

(経過措置)

3　この条例の施行日前に旧改良住宅条例、旧特別市営住宅条例及び旧市営住宅条例の規定に基づき市が設置した住宅、集会所及び駐車場は、この条例の相当規定に基づき市が設置した市営住宅、集会所及び駐車場とみなしてこの条例の規定を適用する。

4　この条例の施行の際、現に旧改良住宅条例、旧特別市営住宅条例及び旧市営住宅条例の規定に基づき市が設置した住宅に入居し、及び同居している者並びに駐車場を使用している者は、それぞれこの条例の相当規定に基づき公営住宅、改良住宅及び特定公共賃貸住宅に入居し、及び同居している者並びに駐車場を使用している者とみなしてこの条例の規定を適用する。

5　この条例の施行日前に旧改良住宅条例、旧特別市営住宅条例及び旧市営住宅条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(準備行為)

6　更新住宅の入居者の決定その他更新住宅の供用に関し必要な準備行為は、平成29年12月1日前においても行うことができる。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の会津若松市市営住宅条例第15条第1項第1号の規定は、この条例の施行の日以後に市営住宅の入居者として決定された者に係る手続について適用し、同日前の入居に係る手続については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。