(趣旨)

第1条　この規則は、景観法(平成16年法律第110号。以下「法」という。)及び会津若松市景観条例(平成28年会津若松市条例第40号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則で使用する用語の意義は、法、景観法施行令(平成16年政令第398号)、景観法施行規則(平成16年国土交通省令第100号)及び条例において使用する用語の例による。

(景観計画の軽微な変更等)

第3条　条例第7条第3項ただし書の規則で定める変更は、次に掲げるものとする。

(景観重点地区の告示)

第4条　条例第8条第3項の規定による告示は、次に掲げる事項について行うものとする。

(景観重点地区の軽微な変更等)

第5条　条例第8条第4項ただし書の規則で定める変更は、次に掲げるものとする。

(行為の届出)

第6条　条例第12条第1項の規則で定める届出書は、大規模行為届出書(第1号様式)とする。

(届出に添付する図書)

第7条　条例第12条第2項及び第13条の規則で定める図書は、次の各号に掲げる図書とする。ただし、市長は、当該図書のうち添付を必要としないと認めるものの添付を省略させることができる。

(届出を要する事項)

第8条　条例第14条第3号の規則で定める事項は、次に掲げるものとする。

(変更の届出)

第9条　法第16条第2項の規定による届出は、大規模行為変更届出書(第2号様式)により行うものとする。

(会津若松市景観審議会への諮問)

第10条　市長は、法第16条第1項又は第2項の規定による届出があった場合において、当該届出に係る行為が次に掲げるものであるときは、必要に応じ、会津若松市景観審議会に意見を聴くものとする。

(届出を要しない行為)

第11条　条例第16条第2号の規則で定める行為は、景観重点地区における法第16条第1項各号に掲げる行為のうち、別表に掲げる当該行為の種類に応じた規模の行為とする。

(適合通知等)

第12条　市長は、法第16条第1項の規定による届出があった場合において、当該届出に係る行為が景観形成基準に適合すると認めるときは、その旨を景観形成基準適合通知書(第3号様式)により、当該届出をした者に通知するものとする。この場合において、当該届出に係る行為について法第18条第2項の規定に基づき同条第1項本文に規定する期間を短縮したときは、その旨を当該届出をした者に併せて通知するものとする。

(事前協議の期限)

第13条　条例第17条の規定による協議は、同条に規定する行為に係る届出の30日前までに行うものとする。

(標識の設置等)

第14条　条例第18条第1項の規定による標識の設置は、会津若松市景観条例に基づく届出等標識(第4号様式)により行うものとする。

(助言又は指導)

第15条　条例第19条の規定による助言又は指導は、当該届出があった日から30日以内に大規模行為に関する助言・指導通知書(第6号様式)により行うものとする。

(勧告)

第16条　法第16条第3項の規定による勧告は、大規模行為に関する勧告書(第7号様式)により行うものとする。

(公表)

第17条　条例第21条第1項の規定による公表は、法第16条第3項の規定による勧告を受けた者の氏名及び住所(法人その他の団体にあっては、その名称及び代表者の氏名並びに主たる事務所の所在地)並びに当該勧告の概要その他必要な事項を公告することにより行うほか、広く市民等に周知させる方法により行うものとする。

(変更命令等)

第18条　法第17条第1項前段の規定による命令は、届出行為に関する変更命令書(第9号様式)により行うものとする。

(原状回復等命令)

第19条　法第17条第5項の規定による命令は、原状回復等命令書(第11号様式)により行うものとする。

(行為の完了等の届出)

第20条　条例第24条の規定による届出は、大規模行為完了(廃止)届出書(第12号様式)により行うものとする。この場合において、完了の届出にあっては、完了後の状況を示す写真を添付して行うものとする。

(景観まちづくり協定書に定める事項)

第21条　条例第28条第2項の規則で定める事項は、次に掲げるものとする。

(景観まちづくり協定の認定の申請)

第22条　条例第28条第2項の規定による認定を受けようとする者は、景観まちづくり協定認定申請書(第13号様式)に次に掲げる書類を添付し、市長に申請するものとする。

(景観まちづくり協定の認定の要件)

第23条　条例第28条第3項の規則で定める要件は、次の各号のいずれにも該当することとする。

(景観まちづくり協定の認定の変更又は廃止の届出)

第24条　条例第28条第4項の規定による届出は、景観まちづくり協定変更(廃止)届出書(第14号様式)に、市長が必要と認める書類を添付して行うものとする。

(景観まちづくり協定の認定者による提案)

第25条　条例第28条第8項の規定による提案は、景観まちづくり協定書の内容に沿って策定した提案書により行うものとする。

(景観形成住民団体の認定の申請等)

第26条　条例第29条第1項の規定による認定を受けようとする者は、景観形成住民団体認定申請書(第15号様式)に次に掲げる書類を添付し、市長に申請するものとする。

(景観形成住民団体の認定)

第27条　市長は、前条の申請があった場合において、当該申請を行った団体の活動が市の景観形成に資するものであると認めるときは、当該団体を景観形成住民団体として認定するものとする。

(景観形成住民団体の変更又は解散の届出)

第28条　条例第29条第2項の規則で定める事項は、景観形成住民団体の名称及び代表者の氏名並びに主たる事務所の所在地その他認定事項に係る事項とする。

(歴史的景観指定建造物の現状変更行為等の届出)

第29条　条例第30条第3項の規定による告示の日の翌日以後において、歴史的景観指定建造物について次に掲げる行為をしようとする所有者等は、歴史的景観指定建造物現状変更行為等届出書(第17号様式)に変更箇所を明示した図書及び理由書を添付し、市長に届け出なければならない。

(歴史的景観指定建造物の現状変更行為等についての助言又は指導)

第30条　市長は、前条第1項の規定による届出の内容が、景観形成に支障があると認めるときは、当該届出をした所有者等に対して必要な措置を講ずるよう助言し、又は指導することができる。

(景観重要建造物の指定の告示)

第31条　条例第32条第2項の規定による告示は、次に掲げる事項について行うものとする。

(景観重要建造物を表示する標識に記載する事項)

第32条　法第21条第2項の規定により設置する標識には、次に掲げる事項を記載するものとする。

(自然景観指定緑地の現状変更行為等の届出)

第33条　条例第34条第2項の規定により読み替えて適用する条例第30条第3項の規定による告示の日の翌日以後において、自然景観指定緑地について次に掲げる行為をしようとする所有者等は、自然景観指定緑地現状変更行為等届出書(第18号様式)に変更箇所を明示した図書及び理由書を添付し、市長に届け出なければならない。

(自然景観指定緑地の現状変更行為等についての助言又は指導)

第34条　第30条の規定は、自然景観指定緑地の現状変更行為等についての助言又は指導について準用する。この場合において、同条第2項中「歴史的景観指定建造物」とあるのは「自然景観指定緑地」と、「毀損」とあるのは「枯損」と、「修理」とあるのは「修復」と読み替えるものとする。

(景観重要樹木の指定の告示)

第35条　条例第36条第2項の規定による告示は、次に掲げる事項について行うものとする。

(景観重要樹木を表示する標識に記載する事項)

第36条　法第30条第2項の規定により設置する標識には、次に掲げる事項を記載するものとする。

(補則)

第37条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。