(趣旨)

第1条　この要綱は、平成23年に発生した東京電力福島第一原子力発電所の事故(以下「原発事故」という。)を受けて、原子力災害対策特別措置法(平成11年法律第156号)の規定により避難を余儀なくされている者の介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)に基づく介護保険サービスに係る利用者負担額の助成に関して、必要な事項を定める。

(助成の対象)

第2条　助成の対象は、次の各号に掲げるサービス(以下「助成対象サービス」という。)とする。

(利用者負担額の助成)

第3条　市長は、次の各号のいずれかに該当する被保険者に対し、当該被保険者が平成24年3月1日から令和8年2月28日までの間に受けた助成対象サービスに係る利用者負担額に相当する額を助成するものとする。ただし、第2号に該当するものについては、令和7年3月31日までに受けた助成対象サービスに係る利用者負担額に相当する額を助成するものとし、個人の合計所得金額が633万円以上の被保険者であって、第3号から第5号までに該当するものについては、平成24年3月1日から平成29年9月30日までの間に受けた助成対象サービスに係る利用者負担額に相当する額を助成し、第6号に該当するものについては、令和2年9月30日までに受けた助成対象サービスに係る利用者負担額に相当する額を助成し、第7号に該当するものについては、令和5年9月30日までに受けた助成対象サービスに係る利用者負担額に相当する額を助成し、第8号に該当するものについては、令和6年9月30日までに受けた助成対象サービスに係る利用者負担額に相当する額を助成するものとする。

(助成の認定申請)

第4条　この要綱による利用者負担額の助成(以下「助成金」という。)を受けようとする被保険者は、原子力発電所事故避難者に対する介護保険利用者負担額助成対象確認申請書(第1号様式)に前条第1項各号に定める指示の対象区域に住所を有していたことが確認できる書類を添えて、市長に申請しなければならない。ただし、平成24年2月29日において東日本大震災に係る会津若松市介護保険被保険者に対する利用者負担額の免除に関する要綱(平成23年会津若松市告示第87号)により利用者負担額を免除されていた者については、当該書類の添付を省略することができる。

(助成金の支払)

第5条　認定書の交付を受けた被保険者(以下「助成対象被保険者」という。)への助成金の支払は、助成対象被保険者が受けた助成対象サービスに係る利用者負担額に相当する額を福島県国民健康保険団体連合会に対し支払うことにより行うものとする。

(高額介護サービス費等の不支給)

第6条　助成対象被保険者が助成対象サービスを受けた場合においては、法第51条第1項に規定する高額介護サービス費、法第51条の2第1項に規定する高額医療合算介護サービス費、法第61条第1項に規定する高額介護予防サービス費及び法第61条第2項に規定する高額医療合算介護予防サービス費は、支給しない。

(変更の届出)

第7条　助成対象被保険者は、認定書の記載事項に変更があったときは、当該変更に係る事由が生じた日から14日以内に認定書を添えて市長にその旨を届け出なければならない。

(認定書の返還)

第8条　助成対象被保険者は、被保険者の資格を喪失したとき又は第3条に規定する条件に該当しなくなったときは、遅滞なく認定書を市長に返還しなければならない。

(助成金の返還)

第9条　市長は、虚偽その他不正な行為により助成金を受けた者に対し、既に交付した助成金の全部又は一部の返還を命じることができる。

(補則)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。