2　前項の規定は、平成23年3月11日以後に新たに結婚その他これに準ずる理由により同項各号のいずれかに該当する世帯に属することとなった被保険者に係る利用者負担額について適用する。この場合において、同項中「同日から」とあるのは、「結婚その他これに準ずる理由により当該世帯に属することとなった日から」とする。

2　前項の規定により既に支払った利用者負担額の還付を受けようとする被保険者は、介護保険利用者負担額還付申請書(第1号様式)に介護サービス事業者が発行した領収書その他既に支払った利用者負担額を確認できる書類を添えて市長に提出しなければならない。

3　市長は、前項の申請書の提出があったときは、速やかに審査のうえ還付の可否を決定し、還付する場合にあっては介護保険利用者負担額還付支給決定通知書(第2号様式)により、還付しない場合にあっては介護保険利用者負担額還付不支給決定通知書(第3号様式)により当該申請者に通知するものとする。

4　前項の規定により利用者負担額の還付の決定をした被保険者に対し法第51条第1項に規定する高額介護サービス費及び法第61条第1項に規定する高額介護予防サービス費(以下「高額介護サービス費等」という。)を支給しているときは、還付すべき利用者負担額から当該高額介護サービス費等の額を控除した額を還付するものとする。

この要綱は、公布の日から施行し、平成23年3月11日から適用する。

(施行期日)

1　この要綱は、平成24年3月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の東日本大震災に係る会津若松市介護保険被保険者に対する利用者負担額の免除に関する要綱の規定は、この要綱の施行の日以後に受けた介護サービスに係る利用者負担額について適用し、同日前に受けた介護サービスに係る利用者負担額については、なお従前の例による。

この要綱は、平成28年4月1日から施行する。