2　旧河東町の区域における個人の市民税の納期前の納付に係る報奨金については、平成18年度分から平成22年度分までの各年度分に限り、市税条例第42条第2項の規定の適用については、同項中「5万円」とあるのは「10万円」とする。

2　旧河東町の区域内の法人に対して課する市民税の法人税割の税率は、市税条例第34条の4の規定にかかわらず、編入日から起算して5年を経過する日前に終了した事業年度分の法人の市民税及び同日前の解散又は合併による清算所得に対する法人税額に係る法人の市民税(清算所得に対する法人税を課される法人の清算中の事業年度に係る法人税額及び残余財産の一部分配により納付すべき法人税額に係る法人の市民税を含む。)については、100分の12.3とする。

2　旧河東町の区域内の固定資産に対して課する固定資産税の税率は、市税条例第62条の規定にかかわらず、平成18年度分から平成22年度分までの各年度分に限り、100分の1.4とする。

3　旧河東町の区域内の固定資産に係る固定資産税の市税条例第70条第2項の規定の適用については、平成18年度分から平成22年度分までの各年度分に限り、同項中「1の納期の税額が5万円を超えるときは、これを5万円とする」とあるのは、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める字句とする。

4　旧河東町の区域内の固定資産に係る市税条例第54条第7項の規定は、編入日以後に取り付けられた同項に規定する特定附帯設備に対して課する平成18年度以後の年度分の固定資産税について適用する。

2　河沼郡河東町の編入の際現に町税条例の規定により交付を受けている原動機付自転車及び小型特殊自動車の標識(以下「原動機付自転車等標識」という。)及びその旨を記載した証明書は、市税条例の規定により交付を受けたものとみなす。

3　町税条例の規定により交付を受けた原動機付自転車等標識を有する者は、編入日以後において当該原動機付自転車等標識と引換えに、市税条例に規定する原動機付自転車等標識の交付を受けることができる。

4　旧河東町の区域における原動機付自転車等標識の再交付に係る弁償金については、編入日以後に再交付を受けるものから市税条例の定めるところによる。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年11月1日から施行する。

(平成22年度における固定資産税に関する経過措置)

2　平成22年度分の固定資産税に係る第4条第3項の規定の適用に限り、同項第2号中「6万円」とあるのは「5万円」と、同項第4号中「5万円を超え6万円以下のときはこれをその額とし、6万円を超えるときはこれを6万円」とあるのは「5万円を超えるときは、これを5万円」と、「6万円を超え10万円」とあるのは「5万円を超え10万円」とする。

(北会津村の編入に伴う会津若松市税条例の適用の経過措置に関する条例の一部改正)

3　北会津村の編入に伴う会津若松市税条例の適用の経過措置に関する条例(平成16年会津若松市条例第15号)の一部を次のように改正する。