2　旧北会津村の区域における個人の市民税の納期前の納付に係る報奨金については、平成17年度分から平成21年度分までの各年度分に限り、市税条例第42条第2項の規定の適用については、同項中「5万円」とあるのは「9万円」とする。

2　旧北会津村の区域内の法人に対して課する市民税の法人税割の税率は、市税条例第34条の4の規定にかかわらず、編入日から起算して5年を経過する日前に終了した事業年度分の法人の市民税及び同日前の解散又は合併による清算所得に対する法人税額に係る法人の市民税(清算所得に対する法人税を課される法人の清算中の事業年度に係る法人税額及び残余財産の一部分配により納付すべき法人税額に係る法人の市民税を含む。)については、100分の12.3とする。

2　旧北会津村の区域内の固定資産に対して課する固定資産税の税率は、市税条例第62条の規定にかかわらず、平成17年度分から平成21年度分までの各年度分に限り、100分の1.4とする。

3　旧北会津村の区域内の固定資産を含む固定資産(編入前の河沼郡河東町の区域内の固定資産を含む固定資産を除く。)に係る固定資産税の市税条例第70条第2項の規定の適用については、平成17年度分から平成21年度分までの各年度分に限り、同項中「1の納期の税額が5万円を超えるときは、これを5万円とする」とあるのは、「1の納期の税額が5万円を超えるときは、これを5万円とする。ただし、編入前の北会津郡北会津村の区域内の固定資産に係る固定資産税の1の納期の税額に相当する額が、5万円を超え6万円以下のときはこれをその額とし、6万円を超えるときはこれを6万円とする」とする。

4　北会津村税特別措置条例の規定により平成17年度以後の年度において適用されることとなる固定資産税の課税免除については、同条例の例による。

2　北会津郡北会津村の編入の際現に村税条例の規定により交付を受けている原動機付自転車及び小型特殊自動車の標識(以下「原動機付自転車等標識」という。)及びその旨を記載した証明書は、市税条例の規定により交付を受けたものとみなす。

3　村税条例の規定により交付を受けた原動機付自転車等標識を有する者は、編入日以後において当該原動機付自転車等標識と引換えに、市税条例に規定する原動機付自転車等標識の交付を受けることができる。

4　旧北会津村の区域における原動機付自転車等標識の再交付に係る弁償金については、編入日以後に再交付を受けるものから市税条例の定めるところによる。

この条例は、平成16年11月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年11月1日から施行する。