(設置)

第1条　地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条第1項の規定に基づき、農林業の振興及び農山村の生活環境の向上を図るため、会津若松市農村環境改善施設(以下「センター」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　センターの名称及び位置は、次の表のとおりとする。

(業務)

第3条　センターの業務は、次のとおりとする。

(開館時間等)

第4条　センターの開館時間は、午前9時から午後10時までとする。

(利用の許可)

第5条　センターを利用しようとする者は、市長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも同様とする。

(利用の制限)

第6条　市長は、センターの利用が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、利用を許可してはならない。

(権利の譲渡等の禁止)

第7条　利用の許可を受けた者(以下「利用者」という。)は、許可を受けた目的以外にセンターを利用し、又は利用の権利を他に譲渡し、若しくは転貸してはならない。

(利用許可の取消し等)

第8条　市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、利用の許可を取り消し、又は利用を停止することができる。

(原状回復)

第9条　利用者は、センターの利用を終了したとき又は前条第1項の規定により利用を取り消されたとき若しくは利用を停止されたときは、その利用に係る施設、設備、備品等を直ちに原状に回復し、市長に引き渡さなければならない。

(使用料)

第10条　センターを利用しようとする者は、別表に掲げる使用料(消費税及び地方消費税の額を含む。)を納入しなければならない。

(使用料の減免)

第11条　市長は、公益上必要があると認めるときは、規則で定めるところにより、前条の使用料の全部又は一部を免除することができる。

(使用料の返還)

第12条　既納の使用料は、返還しない。ただし、市長が相当の理由があると認めるときは、規則で定めるところにより、その全部又は一部を返還することができる。

(遵守事項)

第13条　利用者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(損害賠償)

第14条　故意又は過失によりセンターの施設、設備、備品等をき損し、又は滅失した者は、市長の定めるところにより、その損害を賠償し、又はこれを原状に回復しなければならない。ただし、市長が相当の理由があると認めるときは、その全部又は一部を免除することができる。

(指定管理者による管理)

第15条　市長は、地方自治法第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)にセンターの管理を行わせることができる。

(指定管理者が行う業務の範囲)

第16条　前条第1項の規定により指定管理者にセンターの管理を行わせる場合において当該指定管理者が行う業務は、次に掲げる業務とする。

(指定管理者が行う管理の基準)

第17条　指定管理者は、法令、条例その他市長の定めるところに従い、適正にセンターの管理を行わなければならない。

(利用料金)

第18条　第10条の規定にかかわらず、第15条第1項の規定によりセンターの管理を指定管理者に行わせる場合において利用者は、指定管理者に対し、利用料金を支払わなければならない。

(指定管理者の指定手続の特例)

第19条　市長は、会津若松市公の施設の指定管理者の指定手続等に関する条例(平成17年会津若松市条例第10号)第2条ただし書の規定により公募を行わず、第1条に規定する目的を達成するため適当と認められる法人その他の団体を指名し、当該団体に対して同条例第3条の規定による申請を求めることができる。

(委任)

第20条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。