2　条例第7条第2項の規定により前項に規定する利用時間を超えて事業を利用する許可を受けた者は、同項の規定にかかわらず午後7時まで事業を利用することができる。

3　前2項の規定にかかわらず、市長は、児童の健全な育成のため特に必要があると認めるときは、利用時間を変更することができる。

2　市長は、前項の申請があったときは、必要な調査を行い、利用の可否を決定し、こどもクラブ利用決定通知書(第2号様式)及びこどもクラブ延長利用決定通知書(第2号様式の2)により児童の保護者に通知するものとする。

3　前項の場合において、事業を委託しているときは、受託者に対してもその旨を通知するものとする。

4　市長は、事業を利用しようとする児童の保護者に対し、必要に応じて当該保護者の労働等の状況を確認するための書類の提出を求めることができる。

2　市長は、前項の届出又は職権により許可した事項を変更したときは、こどもクラブ利用変更通知書(第4号様式)により保護者に通知するものとする。

2　前項の場合において、事業を委託しているときは、市長は事業の受託者に対してもその旨を通知するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、ひとり親世帯又は当該年度分に係る市町村民税が非課税の世帯において2人以上の児童が事業を利用する場合の2人目の児童に係る利用料の減免の割合は、利用料の全額に相当する額とする。

3　前2項に定めるもののほか、感染症(学校保健安全法施行規則(昭和33年文部省令第18号)第18条に規定する感染症をいう。)により児童が事業を利用しない場合において、その事業を利用しない期間が原則として6日以上のときは、利用料月額の25分の1に欠席日数を乗じて得た額(その額に10円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた額)を減免することができる。

2　市長は、前項の申請書を受理したときは、審査の上、減免の可否を決定し、その旨をこどもクラブ利用料減免決定通知書(第10号様式)により、児童の保護者に通知するものとする。

3　前項の規定により利用料の減免を受けた児童の保護者は、その理由が消滅したときは、直ちにこどもクラブ利用料減免理由消滅届(第11号様式)により市長に届け出なければならない。

4　市長は、減免の決定を行った理由が消滅したときは、こどもクラブ利用料減免解除通知書(第12号様式)により保護者に通知するものとする。

5　利用料の減免は、事業の利用を開始する日前に第1項の規定による申請(以下「減免申請」という。)があった場合は、同日から当該年度の末まで適用し、同日後に減免申請があった場合は、当該減免申請をした日の属する月の翌月の初日から当該年度の末まで適用するものとする。ただし、前条第1項第3号の規定による利用料の減免は、減免申請があった日の属する年度の利用料に限り、同年度の利用を開始した日から当該年度の末まで適用するものとする。

2　前項の書類は、当該年度の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成16年4月1日から施行する。

(北会津村の編入に伴う経過措置)

2　平成16年度の荒舘こどもクラブの利用時間に限り、第4条第1項及び第5条の規定の適用については、第4条第1項中「午前8時30分」とあるのは「午前9時」と、第5条第1号中「日曜日」とあるのは「日曜日及び土曜日」とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成16年11月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の会津若松市放課後児童健全育成事業に関する条例施行規則の規定は、平成17年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成18年度の河東こどもクラブの利用時間に限り、改正後の第4条第1項の規定の適用については、同項第2号中「午前8時」とあるのは、「午前8時30分」とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

3　会津若松市国民健康保険税条例施行規則に定める保険税納税通知書、会津若松市税条例施行規則に定める口座振替不能通知書、現金領収書、督促状、市民税の納税通知書、固定資産税の納税通知書及び軽自動車税の納税通知書、会津若松市児童福祉施設入所費用徴収条例施行規則に定める入所者負担金に係る納入通知書兼領収証書及び保育料に係る納入通知書兼領収証書、会津若松市道路占用規則に定める道路占用料に係る納入通知書兼領収証書、会津都市計画会津若松下水道事業受益者負担に関する条例施行規則に定める下水道事業受益者負担金納付書兼領収書、会津若松市廃棄物の処理及び清掃に関する条例施行規則に定める清掃手数料納入通知書、会津若松市下水道条例施行規則に定める公共下水道使用料納入通知書、会津若松市大塚山墓園条例施行規則に定める会津若松市大塚山墓園の墓所の永代使用料に係る納入通知書及び会津若松市大塚山墓園の管理料に係る納入通知書、会津若松市老人福祉施設入所措置費負担金徴収規則に定める措置費負担金納入通知書兼領収証書、会津若松市農業集落排水事業分担金条例施行規則に定める農業集落排水事業分担金納入通知書兼領収書、会津若松市農業集落排水処理施設条例施行規則に定める農業集落排水処理施設使用料収納済通知書、会津若松市介護保険法施行細則に定める介護保険料納付書及び介護保険料還付(充当)通知書、会津若松市介護保険条例施行規則に定める介護保険料督促状、会津若松市個別生活排水事業条例施行規則に定める個別生活排水事業分担金納入通知書兼領収証書及び個別生活排水処理施設使用料納入通知書、会津若松市放課後児童健全育成事業に関する条例施行規則に定めるこどもクラブ利用料納付書兼領収済通知書並びに会津若松市市営墓地条例施行規則に定める市営墓地管理料納入通知書(以下「収入役の改正に係る様式」と総称する。)は、地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号)附則第3条第1項の規定により収入役が在職している期間に限り、この規則による改正後の収入役の改正に係る様式の様式にかかわらず、この規則による改正前の収入役の改正に係る様式によるものとする。

4　地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号)附則第3条第1項の規定により在職する収入役の退職の日において既に作成されている改正前の収入役の改正に係る様式による用紙は、当分の間、所要の調整をし、使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に作成されている改正前の会津若松市放課後児童健全育成事業に関する条例施行規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をし、使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に作成されている改正前の会津若松市放課後児童健全育成事業に関する条例施行規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をし、使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、会津若松市放課後児童健全育成事業に関する条例の一部を改正する条例(平成26年会津若松市条例第24号。以下「改正条例」という。)の施行の日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、附則第3項の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に作成されている改正前の会津若松市放課後児童健全育成事業に関する条例施行規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をし、使用することができる。

(準備行為)

3　改正条例附則第3項の規定により施行日前に行われる準備行為の手続は、改正後の会津若松市放課後児童健全育成事業に関する条例施行規則に規定する手続の例による。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に作成されている改正前の会津若松市放課後児童健全育成事業に関する条例施行規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をし、使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。ただし、第13条に1項を加える改正規定は公布の日から、第12条第1項第4号の改正規定は令和3年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に作成されている改正前の会津若松市放課後児童健全育成事業に関する条例施行規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をし、使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年10月6日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に作成されている改正前の会津若松市放課後児童健全育成事業に関する条例施行規則に定める様式による用紙については、当分の間、所要の調整をし、使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に作成されている改正前の会津若松市放課後児童健全育成事業に関する条例施行規則に定める様式による用紙については、当面の間、所要の調整をし、使用することができる。