(趣旨)

第1条　この規則は、会津若松市男女共同参画推進条例(平成15年会津若松市条例第29号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(男女共同参画苦情処理委員会)

第2条　条例第19条第3項に規定する機関として会津若松市男女共同参画苦情処理委員会(以下「苦情処理委員会」という。)を置く。

(組織)

第3条　苦情処理委員会は、男女共同参画苦情処理委員(以下「苦情処理委員」という。)3人以内で組織し、苦情処理委員のうち1人以上は法律に関し学識経験を有する者とし、女性及び男性の苦情処理委員は、それぞれ1人以上としなければならない。

(任期等)

第4条　苦情処理委員の任期は2年とする。

(委員長)

第5条　苦情処理委員会に委員長を置き、委員の互選によってこれを定める。

(職務等)

第6条　苦情処理委員会は、次に掲げる職務を行うものとする。

(申出の方式)

第7条　条例第19条第1項の規定による申出(以下「苦情等の申出」という。)は、男女共同参画に関する苦情等申出書(第1号様式)により行うものとする。

(調査しない申出)

第8条　苦情処理委員会は、次の各号のいずれかに該当する事項に係る申出については、調査しないものとする。

(調査開始の通知等)

第9条　苦情処理委員会は、苦情等の申出について調査を開始するときは、市長又は関係者に対し、その旨を調査開始通知書(第3号様式)により通知するものとする。ただし、人権の侵害の申出の場合において、相当な理由があると認めるときは、通知せず、又は調査開始後に通知することができる。

(調査結果等の通知等)

第10条　苦情処理委員会は、苦情等の申出について調査が終了したときは、その結果を速やかに当該申出をした者に対し調査結果等通知書(第5号様式)により通知するものとする。この場合において意見表明、助言、是正の要望等を行ったときは、併せてその内容を当該申出をした者に通知するものとする。

(意見表明)

第11条　苦情処理委員会は、条例第19条第1項第1号の申出について調査した結果、必要があると認めるときは、市長に対し意見表明をするものとする。

(助言、是正の要望等)

第12条　第6条第1項第2号の助言は助言書(第8号様式)により、是正の要望は是正の要望書(第9号様式)により行うものとする。

(是正その他の措置の報告)

第13条　苦情処理委員会は、第11条第1項の意見表明を行ったときは、市長に対し、是正その他の措置について、相当の期限を設けて措置報告書(第10号様式)により報告を求めるものとする。

(公印)

第14条　委員長の公印を次のように定める。

(会長及び副会長)

第15条　条例第21条に規定する会津若松市男女共同参画審議会(以下「審議会」という。)に、会長及び副会長各1人を置き、委員の互選によりこれを定める。

(会議)

第16条　審議会は、会長が招集し、会議の議長となる。

(関係者等の出席)

第17条　審議会は、必要があると認めるときは、関係者等の出席を求めて意見又は説明を聴くことができる。

(補則)

第18条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。