2　市長は、前項の規定により申請をした者の申請年度保険料が不明なときは、当該者の同意のうえで当該者及びその世帯に属する者の市民税課税状況(以下「所得金額等」という。)を調査し、又は当該者に対して所得金額等のわかる書類を提出させ、申請年度保険料を算定するものとする。

2　市長は、前項の規定による決定をしたときは、当該決定に係る申請がなされた月の翌月から給付を行うものとする。

2　受給者が次条第1項の規定により給付券と引換えに受け取ることができる介護用品の額は、次に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる額とする。

2　受給者は、当該給付券に記載された月分の使用については、当該記載月の期間内に使用するものとする。

(施行期日等)

1　この要綱は、平成15年7月1日から施行する。ただし、第4条に規定する給付の申請及び第5条に規定する給付の決定については、この要綱の施行前において行うことができる。

(北会津村の編入に伴う経過措置)

2　北会津郡北会津村の編入の日(以下「北会津村編入日」という。)の前日において北会津村在宅老人紙おむつ支給事業実施要綱(平成7年北会津村告示第12号。以下「北会津村要綱」という。)の規定によりなされていた処分、手続その他の行為は、平成17年3月分までの給付券の交付に関するものに限り、この要綱の相当規定によりなされたものとみなす。

3　北会津村編入日の前日において北会津村要綱の規定により給付券の交付決定を受けていた者に係る介護用品の給付額は、平成17年3月分までの給付に限り、1月につき3,000円とする。

4　北会津村編入日の前日において北会津村要綱第4条第3項の規定による指定を受けていた薬局等は、第7条第1項に規定する市長が指定する薬局等とみなす。

(河東町の編入に伴う経過措置)

5　河沼郡河東町の編入の日(以下「河東町編入日」という。)の前日において河東町家族介護用品給付事業実施要綱(平成12年河東町告示第47号。以下「河東町要綱」という。)の規定によりなされていた処分、手続その他の行為は、平成18年3月分までの給付券の交付に関するものに限り、この要綱の相当規定によりなされたものとみなす。

6　第6条第2項の規定にかかわらず、河東町編入日の前日において河東町要綱の規定により給付券の交付決定を受けていた者に係る介護用品の給付額は、平成18年3月分までの給付に限り、要介護1又は要介護2の者は1月につき4,000円、要介護3、要介護4又は要介護5の者は1月につき5,000円とする。

7　河東町編入日の前日において河東町要綱の規定により給付券の交付決定を受けていた者に対する別表の適用については、平成18年3月分までの給付に限り「医療用ソフトシーツ」とあるのは、「医療用ソフトシーツ、ドライシャンプー、紙パンツ」とする。

8　河東町編入日の前日において河東町要綱第3条第1項の規定による指定を受けていた薬局等は、第7条第1項に規定する市長が指定する薬局等とみなす。

この要綱は、平成16年11月1日から施行する。

この要綱は、平成17年4月1日から施行する。

この要綱は、平成17年11月1日から施行する。

この要綱は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、令和3年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　施行日から令和3年6月30日までの間に限り、施行日において改正前の会津若松市寝たきり高齢者等紙おむつ等給付事業要綱第6条第2項の規定による助成を受けていた者のうち、施行日以後において介護保険法施行令第39条第1項第6号から第10号までの規定に該当するものに対する寝たきり高齢者等紙おむつ等給付券事業の助成については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この要綱は、公布の日から施行し、令和6年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際、現に作成されている改正前の会津若松市寝たきり高齢者等紙おむつ等給付事業要綱に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をし、使用することができる。