2　前項の規定にかかわらず、会津若松市寝たきり高齢者等紙おむつ等給付事業要綱(平成15年会津若松市告示第20号)の規定により紙おむつ等の給付を受けている者には、給付を行わないものとする。

2　前項の申請書には、当該申請に係る者の所得等を証する書類又は同意書(第1号様式の2)を添付しなければならない。

3　会津若松市寝たきり高齢者等紙おむつ等給付事業要綱の規定により紙おむつ等の給付を受けていた者のうち、次条第1項の規定により受給者証の交付を受けた者は、第1項の規定にかかわらず、医師の意見書の添付を省略することができる。

2　受給者証の交付日は、市長が受給者証の交付を決定した日の属する月の翌月の初日(受給者証の交付を決定した日が月の初日であるときは、その日)とする。

2　受給者が死亡したときは、戸籍法(昭和22年法律第224号)第87条に規定する死亡の届出義務者は、速やかに受給者証を返還しなければならない。

2　受給者は、給付券又は特別給付券と引き換えに別表に定める治療材料を市長が指定する薬局等から受けとることができる。

3　受給者が引き換えに受けとることのできる治療材料は、給付券1枚につき3,000円、特別給付券1枚につき4,000円を限度とする。

4　前項の規定にかかわらず、65歳以上であって、その属する世帯の市県民税が課税されていない受給者が引き換えに受け取ることのできる治療材料は、給付券1枚につき4,000円を限度とする。

(施行期日)

1　この要綱は、公布の日から施行する。

(河東町の編入に伴う経過措置)

2　河沼郡河東町の編入の日(以下「編入日」という。)の前日において、河東町在宅重度障害者対策事業事務処理要領(昭和55年河東町訓令第2号。以下「町要領」という。)第2の規定により在宅重度障害者対策事業受給者証の交付を受けていた者は、第5条第1項の規定による認定を受けた者とみなす。

3　編入日の前日において町要領第7第2項の規定により河東町長の指定を受けていた薬局等は、第10条第2項の市長が指定する薬局等とみなす。

4　附則第2項に規定する者のうち、第2条第1号又は第3号に該当するものに対する第10条第3項の規定の適用については、平成18年3月31日までの給付に係るものに限り、同項中「給付券1枚につき3,000円」とあるのは「給付券1枚につき4,000円」とする。

(平成23年東北地方太平洋地震に伴う受給者証の交付日に関する特例措置)

5　平成23年度に限り、平成23年3月11日から平成23年3月31日までの間に身体障害者福祉法第15条第4項の規定に基づく身体障害者手帳の交付を受けた者に係る第5条第2項の規定の適用については、同項中「市長が受給者証の交付を決定した日の属する月の翌月の初日(受給者証の交付を決定した日が月の初日であるときは、その日)」とあるのは、「平成23年4月1日」とする。

この要綱は、公布の日から施行する。

この要綱は、昭和57年10月1日から施行する。

この要綱は、昭和60年4月1日から施行する。

この要綱は、平成元年7月1日から施行する。

この要綱は、公布の日から施行する。

この要綱は、公布の日から施行し、改正後の会津若松市在宅重度障害者対策事業要綱の規定は、平成8年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この要綱は、公布の日から施行し、改正後の会津若松市在宅重度障害者対策事業要綱の規定は、平成9年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際現に作成されている改正前の会津若松市在宅重度障害者対策事業要綱に定める様式による用紙は、平成9年度に限り、これを使用することができる。

この要綱は、平成13年4月1日から施行する。

この要綱は、公布の日から施行し、改正後の会津若松市在宅重度障害者対策事業要綱の規定は、平成13年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この要綱は、平成15年7月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

2　施行日前に旧要綱の規定による給付を受けている者であって、引き続き新要綱の規定により給付を受けることとなるものの施行日以後の分の給付券の額は、新要綱第10条第3項に規定する額とする。

この要綱は、平成17年4月1日から施行する。

この要綱は、平成17年11月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際現に提出され又は交付されているこの告示による改正前のそれぞれの告示に定める様式による申請書等は、この告示による改正後のそれぞれの告示に定める相当様式による申請書等とみなす。

3　この告示の施行の際現に作成されているこの告示による改正前のそれぞれの告示に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をし、使用することができる。

この要綱は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の会津若松市在宅重度障がい者対策事業要綱の規定は、この要綱の施行の日以後の申請に係る治療材料の給付について適用し、同日前の申請に係る治療材料の給付については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この要綱は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際現に作成されている改正前の会津若松市在宅重度障がい者対策事業要綱に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をし、使用することができる。

(施行期日)

1　この要綱は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の会津若松市在宅重度障がい者対策事業要綱の規定は、この要綱の施行の日以後の申請に係る治療材料の給付について適用し、同日前の申請に係る治療材料の給付については、なお従前の例による。

この要綱は、令和5年4月1日から施行する。