(趣旨)

第1条　この規則は、会津若松市法定外公共物の管理に関する条例(平成13年会津若松市条例第36号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(許可申請手続)

第2条　次に掲げる行為の許可を受けようとする者(以下この条において「申請者」という。)は、法定外公共物(占用等・占用等変更・占用等期間更新)許可申請書(第1号様式)に関係図書を添えて市長に申請しなければならない。

(住所変更等の届出)

第3条　条例第4条第1項の規定による許可を受けた者が住所を移転し、又は氏名若しくは名称を変更したときは、遅滞なく法定外公共物住所等変更届(第3号様式)を市長に提出しなければならない。

(占用等の許可の期間)

第4条　条例第5条第1項ただし書の規定により5年を超える期間の許可をすることができるものは、電柱、電線、水道管、下水管、ガス管その他これらに類する施設の敷地の用に供する場合に限るものとする。

(占用料の納入方法)

第5条　占用料は、市長が指定する納入通知書により指定した期日までに、納入しなければならない。

(占用料の還付)

第6条　条例第10条第4項ただし書の規定による占用料の還付は、次の各号のいずれかに該当するときに限り行うものとする。

(占用料の減免)

第7条　条例第11条の規定により占用料の全部又は一部の免除を受けようとする者は、法定外公共物占用料減免申請書(第5号様式)により市長に申請しなければならない。

(占用等終了の届出)

第8条　条例第4条第1項の許可を受けた者は、許可の期間が満了したとき又は許可を受けた理由が消滅したときは、当該法定外公共物の占用等終了の日から15日以内に、法定外公共物占用等終了届(第6号様式)により占用等の終了を届け出なければならない。

(聴聞等の実施)

第9条　市長は、条例第8条に規定する処分又は措置を命じるときは、あらかじめ当該処分又は措置に係る者(以下「当事者」という。)に対して聴聞又は弁明の機会の付与(以下「聴聞等」という。)を行うものとする。ただし、公益上緊急を要する場合等あらかじめ聴聞等を行うことが困難若しくは不要であると認められるとき又は当事者が聴聞等に応じないときは、この限りでない。

(権利譲渡承認申請手続)

第10条　条例第6条第2項の規定により市長の承認を受けようとする者は、法定外公共物権利譲渡承認申請書(第7号様式)に関係書類を添えて市長に提出しなければならない。

(地位承継の届出)

第11条　条例第7条第2項の規定による届出は、法定外公共物地位承継届(第8号様式)によるものとする。

(境界確定の協議)

第12条　市長は、次に掲げるときに境界確定の協議を行うものとする。

(境界調査申請手続)

第13条　市長は、条例第13条第1項の規定により境界確定の協議を行うときは、隣接土地所有者に対して立会期日の10日前までに、通知して行うものとする。

(境界承認申請手続)

第14条　法定外公共物と隣接地との境界が確定した隣接地の所有者は、境界について承認を求めようとするときは、法定外公共物境界確定同意申請書(第10号様式)を市長に提出しなければならない。

(法定外公共物管理台帳)

第15条　法定外公共物の管理をする課等の長は、その管理する法定外公共物について、次に掲げる事項(以下「記載事項」という。)により法定外公共物管理台帳を作成しなければならない。ただし、市長がやむを得ないと認めたときは、記載事項を省略することができる。

(補則)

第16条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。