○会津若松市災害対策本部規程

昭和38年7月25日

会津若松市告示第28号

(趣旨)

第1条 この規程は、会津若松市災害対策本部条例(昭和37年会津若松市条例第44号)第9条の規定に基づき、同条例に定めるもののほか、会津若松市災害対策本部(以下「本部」という。)に関して必要な事項を定めることを目的とする。

(平25告示38・一部改正)

(災害対策副本部長、災害対策本部員及びその他の職員)

第2条 災害対策副本部長は、会津若松市副市長をもって充てる。

2 災害対策本部員は、会津若松市部等設置条例(平成11年会津若松市条例第38号)に規定する部の部長、会計管理者、教育長、教育部長、議会事務局長、選挙管理委員会事務局長、監査事務局長、農業委員会事務局長及び上下水道事業管理者をもって充てる。

3 本部その他の職員には、別表第1に規定する者(災害対策本部長(以下「本部長」という。)、災害対策副本部長及び災害対策本部員である者を除く。)をもって充てる。

(昭47告示31、34、昭53告示18、昭55告示28、平5告示16、平8告示59、平9告示76、平12告示26、平15訓令5、平17告示87、平18告示24、平19告示23、平19告示55、平20告示34、令2告示21・一部改正)

(本部の組織)

第3条 本部に別表第1に規定する部及び課(班)を置く。

2 部長、課(班)長及び課(班)員は、別表第1に規定する者をもって充てる。

(平5告示16、平8告示59・一部改正)

(事務分掌)

第4条 部及び課(班)の分掌事務は、別表第2に規定するとおりとする。

(昭47告示31・全改、昭47告示34、平5告示16、平8告示59・一部改正)

(現地災害対策本部長)

第5条 会津若松市災害対策本部条例第6条に規定する現地災害対策本部(以下「現地本部」という。)の長は、現地災害対策本部長とし、本部の部長である者のうちから本部長が指名する者をもって充てる。

2 現地災害対策本部長は、本部長の命を受け、現地本部の事務を総括し、所部の職員を指揮監督する。

(平25告示38・全改)

(現地本部の組織その他)

第6条 前条に定めるもののほか、現地本部の組織その他現地本部に関して必要な事項は、そのつど本部長が定める。

(平25告示38・旧7条一部改正し繰上)

この規程は、公布の日から施行する。

(昭和39年7月18日告示第18号)

この規程は、昭和39年8月1日から施行する。

(昭和40年7月3日告示第16号)

この規程は、公布の日から施行する。

(昭和42年9月5日告示第20号)

この規程は、公布の日から施行する。

(昭和43年11月30日告示第23号)

この規程は、昭和43年12月1日から施行する。

(昭和47年9月30日告示第31号)

この規程は、昭和47年10月1日から施行する。

(昭和47年12月26日告示第34号)

この規程は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

(昭和53年5月15日告示第18号)

この規程は、公布の日から施行する。

(昭和55年9月25日告示第28号)

この規程は、昭和55年10月1日から施行する。

(昭和61年12月25日告示第82号)

この規程中、第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は昭和62年1月1日から、第3条の規定は同年4月1日から施行する。

(平成5年3月31日告示第16号)

この規程は、平成5年4月1日から施行する。

(平成7年3月31日告示第14号)

この要綱は、平成7年4月1日から施行する。

(平成8年11月5日告示第59号)

この規程は、公布の日から施行する。

(平成9年9月30日告示第76号)

この規程は、平成9年10月1日から施行する。

(平成10年12月25日告示第87号)

この規程は、平成11年1月1日から施行する。

(平成12年3月31日告示第26号)

この告示は、平成12年4月1日から施行する。

(平成15年12月24日訓令第5号)

この訓令は、平成16年1月1日から施行する。

(平成16年3月31日告示第21号)

この告示は、平成16年4月1日から施行する。

(平成16年10月20日告示第83号)

この規程は、平成16年11月1日から施行する。

(平成17年10月31日告示第87号)

この規程は、平成17年11月1日から施行する。

(平成18年3月31日告示第24号)

この規程は、平成18年4月1日から施行する。

(平成19年3月29日告示第23号)

この規程は、平成19年4月1日から施行する。

(平成19年6月29日告示第55号)

この規程は、平成19年7月1日から施行する。

(平成20年4月1日告示第34号)

この告示は、公布の日から施行する。

(平成21年4月1日告示第35号)

この規程は、公布の日から施行する。

(平成22年3月31日告示第41号)

この規程は、平成22年4月1日から施行する。

(平成22年12月28日告示第107号)

この規程は、平成23年1月1日から施行する。

(平成23年10月31日告示第76号)

この規程は、公布の日から施行する。

(平成24年3月27日告示第32号)

この規程は、平成24年4月1日から施行する。

(平成25年3月29日告示第38号)

この規程は、平成25年4月1日から施行する。

(平成26年3月18日告示第16号)

この規程は、平成26年4月1日から施行する。

(平成26年12月4日告示第90号)

この規程は、公布の日から施行する。

(平成28年3月30日告示第30号)

この規程は、平成28年4月1日から施行する。

(平成31年3月27日告示第30号)

この規程は、平成31年4月1日から施行する。

(令和2年2月10日告示第21号)

この規程は、令和2年4月1日から施行する。

別表第1(第2条、第3条関係)

(昭47告示31、34、昭53告示18、昭55告示28、昭61告示82(1条)・全改、昭61告示82(2条・3条)・一部改正、平5告示16、平7告示14、平8告示59、平9告示76、平10告示87、平12告示26、平15訓令5、平16告示21、83、平17告示87、平18告示24、平19告示23、55・全改、平20告示34、平21告示35、平22告示41、107、平23告示76、平24告示32、平25告示38、平26告示16、90、平28告示30・一部改正、平31告示30・全改、令2告示21・全改)

画像

別表第2(第4条関係)

(昭47告示31、34、昭53告示18、昭55告示28、昭61告示82・全改、昭61告示82(2条・3条)・一部改正、平5告示16・全改、平7告示14・一部改正、平8告示59・全改、平9告示76、平10告示87・一部改正、平12告示26・全改、平15訓令5、平16告示21、83、平17告示87、平18告示24、平19告示23、平19告示55、平20告示34、平21告示35、平22告示41、107、平23告示76、平24告示32、平25告示38、平26告示16・一部改正、平26告示90・全改、平28告示30・一部改正、平31告示30・全改、令2告示21・全改)

会津若松市災害対策本部構成表

班名

主な内容

構成部(主な課)

総括班

災害対策本部に関すること。

災害状況に関する情報収集・情報管理・被災地図の作成に関すること。

災害対策方針の作成に関すること。

防災関係機関との調整に関すること。

被災者台帳の整備に関すること。

◎市民部(危機管理課)、総務部、会計課、議会事務局、教育委員会、選挙管理委員会事務局、監査事務局、農業委員会事務局

受援班

応援職員等への対応に関すること。

◎総務部(人事課)

広報・伝達班

広報活動等に関すること。

市ホームページの作成に関すること。

情報伝達手段の確保に関すること。

情報流出等への対応に関すること。

◎企画政策部(秘書広聴課)、教育委員会(文化課)

避難所運営班

避難所の開設運営に関すること。

支援物資配布・保管に関すること。

◎財務部(納税課)、企画政策部、建設部、教育委員会

応急復旧班

市施設や道路等の被災状況調査や応急復旧に関すること。

住宅の応急危険度判定に関すること。

災害廃棄物の処理に関すること。

災害応急住宅等の建設に関すること。

家屋等の被災状況調査に関すること。

◎建設部(都市計画課)、教育委員会、上下水道局、市民部、財務部、農政部

物資エネルギー班

物資・食料・燃料の調達に関すること。

支援物資の受入、輸送に関すること。

輸送車両の確保に関すること。

◎観光商工部(商工課)、農政部、総務部

医療救護班

応急医療の支援に関すること。

医療機関、医師会等との連絡調整に関すること。

遺体の処理、埋葬に関すること。

被災者の安否確認、問い合わせに関すること。

行方不明者の捜索への協力に関すること。

被災者等の健康管理への支援に関すること。

◎健康福祉部(健康増進課)、市民部

要配慮者対策班

災害時要配慮者(帰宅困難者、観光客、外国人等を含む。)への情報提供・避難支援に関すること。

福祉避難所の開設運営及び民間福祉施設との連絡調整に関すること。

避難生活への支援に関すること。

◎健康福祉部(地域福祉課)、観光商工部、教育委員会

ボランティア対策班

社会福祉協議会との連絡調整に関すること。

災害ボランティアセンター開設運営への協力に関すること。

◎健康福祉部(地域福祉課)

地域対策班

地域住民への情報提供、支援物資配布・保管及び相談対応に関すること。

◎市民部(環境生活課)、企画政策部、教育委員会

備考

1 構成部の欄において、◎が付されている部局を班長とする。

2 避難所運営等応援が必要な場合には、本部長において調整する。

会津若松市災害対策本部事務分掌表

部名(部長名)

(班)

事務分掌

企画政策部

(企画政策部長)

企画調整課(避難所運営班)

1 避難所の開設運営に関すること。

2 国、県等に対する窓口及び要望等の資料作成に関すること。

地域づくり課(避難所運営班)

1 避難所の開設運営に関すること。

2 災害時の交通機関の状況調査に関すること。

秘書広聴課(広報・伝達班)

1 新聞発表、ラジオ放送、テレビ放送、ホームページ、広報車による広報活動その他の広報に関すること。

2 災害写真の撮影、収集、記録等に関すること。

情報統計課(広報・伝達班)

1 庁内の情報システムの円滑な運用及び管理に関すること。

2 情報伝達手段の確保に関すること。

3 災害対策本部の情報システム環境の整備に関すること。

4 情報流出防止等に関すること。

支所(地域対策班)

まちづくり推進課

1 所管区域内の被害調査、災害防止及び応急措置に関すること。

2 区域内の関係機関への協力要請及び連絡調整に関すること。

3 本部及び各部との連絡調整に関すること。

4 災害対策本部(代替)設置に関すること。

住民福祉課

1 所管区域内の災害に係る初期対応に関すること。

2 地域の市民相談に関すること。

3 住民への情報提供、支援物資の配布・保管に関すること。

財務部

(財務部長)

財政課(避難所運営班)

1 避難所の開設運営に関すること。

2 災害応急対策等の緊急予算措置に関すること。

税務課(避難所運営班)

1 避難所の開設運営に関すること。

2 被災住宅の調査に関すること。

納税課(避難所運営班)

1 避難所の開設運営に関すること。

公共施設管理課(応急復旧班)

1 災害応急住宅等の建設に関すること。

2 公共建築物の安全確認、災害防止及び応急措置に関すること。

3 被災住宅の二次調査において、「建築職」としての専門的な見識が必要な場合の同調査に関すること。

総務部

(総務部長)

総務課(総括班・受援班)

1 他市町村等への協力要請についての連絡調整に関すること。

2 応急対策用車両(一般)の確保に関すること。

3 被災者の輸送対策(輸送車両の確保を含む。)に関すること。

4 自動車(本庁所属)の配車に関すること。

5 災害損失の補償事務に関すること。

6 物資・金銭等の寄附に関すること。

7 情報流出防止等に関すること。

人事課(総括班・受援班)

1 災害時における職員の勤務体制に関すること。

2 国・県・他市等の派遣職員の受け入れに関すること。

3 職員の安否確認に関すること。

4 災害従事職員の健康相談に関すること。

契約検査課(物資エネルギー班)

1 応急物資の調達に関すること。

市民部

(市民部長)

環境生活課(地域対策班)

1 区長会への情報提供に関すること。

2 コミュニティセンターとの連絡調整に関すること。

3 コミュニティセンターへの自主避難者への対応に関すること。

4 公害の調査及び処理に関すること。

危機管理課(総括班)

1 防災会議に関すること。

2 災害対策本部の設置及び運営に関すること。

3 総合的災害対策の策定調整に関すること。

4 被災者台帳の整備に関すること。

5 避難行動要支援者名簿の提供に関すること。

6 県・自衛隊等関係機関への派遣要請に関すること。

7 警察署・消防本部・消防団との連絡調整に関すること。

8 災害情報の収集・被害状況の整理報告に関すること。

9 避難情報(防災メール)の伝達に関すること。

10 職員の非常招集に関すること。

11 記者会見等への対応に関すること。

12 罹災証明の発行に関すること。

市民課(医療救護班)

1 遺体の捜索、収容、処理、埋葬等に関すること。

2 被災者の安否確認、問い合わせに関すること。

3 行方不明者捜索への協力に関すること。

廃棄物対策課(応急復旧班)

1 一般廃棄物(ごみ・し尿)の処理に関すること。

2 災害廃棄物の処理に関すること。

3 仮設トイレの設置に関すること。

4 産業廃棄物の処理に関すること。

市民センター(地域対策班)

1 区域内の被害調査及びその応急措置に関すること。

2 区域内の関係機関への協力要請及び連絡調整に関すること。

3 地域の市民相談に関すること。

4 地域への災害情報提供に関すること。

5 本部及び各部との連絡調整に関すること。

健康福祉部

(健康福祉部長)

福祉避難所に関すること。

地域福祉課(要配慮者対策班、ボランティア対策班)

1 要配慮者対策の総合調整に関すること。

2 要配慮者等に対する被災者支援に関すること。

3 被災地区における被保護世帯の援護対策に関すること。

4 社会福祉関係施設の被害調査のとりまとめに関すること。

5 要配慮者への情報伝達に関すること。

6 避難者の炊出しに関すること。

7 社会福祉協議会との連絡調整に関すること。

8 災害ボランティアセンターの開設準備に関すること。

9 災害ボランティア活動等に関すること。

10 災害義援金及び救助物資の受付及び配分に関すること。

11 災害弔慰金及び災害障がい見舞金の支給並びに災害援護資金の貸付に関すること。

障がい者支援課(要配慮者対策班)

1 被災地区における障がい者福祉施設の被害調査及びその対策に関すること。

2 被災地区における障がい者及び障がい児の援護対策に関すること。

3 要配慮者への情報伝達に関すること。

4 避難行動要支援者名簿の提供に関すること。

高齢福祉課(要配慮者対策班)

1 被災地区における高齢者福祉施設の被害調査及びその対策に関すること。

2 被災地区における要保護高齢者及び在宅高齢者の援護対策に関すること。

3 要配慮者への情報伝達に関すること。

4 避難行動要支援者名簿の提供に関すること。

こども家庭課(要配慮者対策班)

1 要保護児童の対応に関すること。

2 被災地区における児童福祉施設の援護及び応急対策に関すること。

3 要配慮者への情報伝達に関すること。

こども保育課(要配慮者対策班)

1 被災地区における児童福祉施設の被害調査及びその対策に関すること。

2 災害時の一時保育・応急保育に関すること。

3 要配慮者への情報伝達に関すること。

国保年金課(要配慮者対策班)

1 要配慮者の対応に関すること。

健康増進課(医療救護班)

1 災害時における応急医療及び助産への支援に関すること。

2 医療品その他の衛生資材の確保及び配分に関すること。

3 医師会、看護協会、薬剤師会、歯科医師会及び栄養士会との連絡調整に関すること。

4 被災地の衛生指導に関すること。

5 衛生環境及び食品衛生の保持に関すること。

6 被災地における感染症の予防に関すること。

7 避難所における健康指導に関すること。

8 食料品の調達に関すること。

9 避難者の炊き出しに関すること。

10 医療機関との連絡に関すること。

11 医療機関の被害調査及びその対策に関すること。

12 遺体の処理に関すること。

13 保健センターとの連絡調整に関すること。

14 飼い主による家庭動物との同行避難や指定避難所での飼養に関すること。

観光商工部

(観光商工部長)

観光課(要配慮者対策班)

1 観光業者の被害調査及びその対策に関すること。

2 帰宅困難者、観光客等一時滞留者、外国人の対策に関すること。

3 観光施設の被害調査及びその応急措置に関すること。

商工課(物資エネルギー班)

1 調達物資(支援物資を含む。)のあっせん、仕分け、管理及び配送に関すること。

2 商工業者の被害調査及びその対策に関すること。

3 エネルギーの調達に関すること。

4 輸送車両の確保に関すること。

企業立地課(物資エネルギー班)

1 調達物資(支援物資を含む。)のあっせん、仕分け、管理及び配送に関すること。

2 誘致企業の被害調査及びその対策に関すること。

3 工業団地の被害調査及びその対策に関すること。

農政部

(農政部長)

農政課(物資エネルギー班)

1 調達物資(支援物資を含む。)のあっせん、仕分け、管理及び配送に関すること。

2 食糧品の調達に関すること。

3 家畜伝染病の予防及び防疫に関すること。

4 農業災害状況の調査及びその対策に関すること。

農林課(応急復旧班)

1 農道、林道その他の農林業施設の被害調査及びその応急措置に関すること。

2 農地及び林地の被害調査及びその対策に関すること。

3 土地改良区との連絡調整に関すること。

建設部

(建設部長)

都市計画課(応急復旧班)

1 都市施設の災害防止策に関すること。

まちづくり整備課(応急復旧班・避難所運営班)

1 都市公園の被害調査及びその応急措置と対策に関すること。

2 避難場所(公園)の施設に関すること。

3 都市公園施設の避難所(長期含む)としての緊急利用に関すること。

4 避難所の開設運営に関すること。

開発管理課(応急復旧班)

1 都市施設の災害防止策に関すること。

2 区画整理区域の災害防止と応急措置に関すること。

3 応急復旧に関すること。

道路課(応急復旧班)

1 一般道路、橋りょう、河川その他の被害調査及びその応急復旧措置に関すること。

2 交通不能箇所の調査及び応急措置並びに通行路線の決定に関すること。

3 除雪対策に関すること。

4 応急措置に要する車両(特殊)の確保に関すること。

5 応急救助及び応急復旧に要する労働力の供給に関すること。

6 砂防及び地すべり並びに雪崩防止施設の対策及びその応急措置に関すること。

7 水防関係通報の受領及び通報に関すること。

建築住宅課(応急復旧班)

1 市営住宅の被害調査及びその応急措置に関すること。

2 災害応急住宅等の建設に関すること。

3 住宅の応急危険度判定に関すること。

4 建築士会との連絡調整に関すること。

5 被災住宅の二次調査において、「建築職」としての専門的な見識が必要な場合の同調査に関すること。

会計管理者

(会計管理者)

会計課(総括班)

1 応急時の経理出納に関すること。

2 災害救助基金の出納に関すること。

3 災害対策本部の補助に関すること。

教育委員会

(教育長)

教育総務課(避難所運営班、応急復旧班)

1 教育施設の安全確認、災害防止及び応急措置に関すること。

2 教育施設の避難所としての緊急利用に関すること。

3 避難所の開設運営に関すること。

4 教育施設の被害の調査に関すること。

学校教育課(要配慮者対策班)

1 児童・生徒の避難に関すること。

2 被災児童・生徒の応急教育に関すること。

3 教材、学用品等の調達及び配給に関すること。

4 被災した児童生徒の保健管理及び学校給食に関すること。

5 学校教職員との連絡調整に関すること。

文化課(広報・伝達班)

1 文化財の被害調査及びその応急措置に関すること。

2 災害広報に関すること。

3 文化施設の緊急利用に関すること。

4 文化施設の安全確認、災害防止及び応急措置に関すること。

スポーツ推進課(避難所運営班、応急復旧班)

1 社会体育施設の被害調査及びその応急措置に関すること。

2 スポーツ施設の避難所(長期含む)としての緊急利用に関すること。

3 避難所の開設運営に関すること。

地区公民館(地域対策班)

1 避難場所(避難所)の運営に関すること。

2 支援物資の配布・保管に関すること。

3 自主避難者の受入に関すること。

生涯学習総合センター(総括班・地域対策班)

1 社会教育施設の被害調査及びその応急措置に関すること。

2 地域への情報提供に関すること。

3 災害対策本部(代替)設置に関すること。

4 災害対策本部の補助に関すること。

5 避難場所(避難所)の運営に関すること。(中央公民館神指分館)

6 支援物資の配布・保管に関すること。(中央公民館神指分館)

7 自主避難者の受入に関すること。(中央公民館神指分館)

議会事務局

(事務局長)

議会事務局(総括班)

1 議員との連絡調整に関すること

2 災害対策本部の補助に関すること。

選挙管理委員会事務局

(事務局長)

選挙管理委員会事務局(総括班)

1 災害対策本部の補助に関すること。

監査事務局

(事務局長)

監査事務局(総括班)

1 災害対策本部の補助に関すること。

農業委員会事務局

(事務局長)

農業委員会事務局(総括班)

1 農業被害調査及びその応急措置に関すること。

2 被害農業者に対する農業救済措置に関すること。

3 災害対策本部の補助に関すること。

上下水道局

(上下水道事業管理者)

総務課(応急復旧班)

1 緊急応援要請及び応援体制に関すること。

2 災害復旧に要する資材及び物品の調達並びに各部との連絡に関すること。

経営企画課(応急復旧班)

1 市民に対する水道関連情報提供等の広報活動に関すること

2 災害調査、復旧調査及び飲料水供給計画に関すること。

上水道施設課(応急復旧班)

1 浄水施設の被害調査及びその応急措置に関すること。

2 配給水管の被害調査及びその応急措置並びに減・断水に伴う制水弁操作に関すること。

3 飲料水の確保及び供給に関すること。

下水道施設課(応急復旧班)

1 下水道施設の被害調査及びその災害防止と応急復旧措置に関すること。

2 雨水幹線に関する雨水の応急対策に関すること。

会津若松市災害対策本部規程

昭和38年7月25日 告示第28号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第13編 災/第1章 災害対策
沿革情報
昭和38年7月25日 告示第28号
昭和39年7月18日 告示第18号
昭和40年7月3日 告示第16号
昭和42年9月5日 告示第20号
昭和43年11月30日 告示第23号
昭和47年9月30日 告示第31号
昭和47年12月26日 告示第34号
昭和53年5月15日 告示第18号
昭和55年9月25日 告示第28号
昭和61年12月25日 告示第82号
平成5年3月31日 告示第16号
平成7年3月31日 告示第14号
平成8年11月5日 告示第59号
平成9年9月30日 告示第76号
平成10年12月25日 告示第87号
平成12年3月31日 告示第26号
平成15年12月24日 訓令第5号
平成16年3月31日 告示第21号
平成16年10月20日 告示第83号
平成17年10月31日 告示第87号
平成18年3月31日 告示第24号
平成19年3月29日 告示第23号
平成19年6月29日 告示第55号
平成20年4月1日 告示第34号
平成21年4月1日 告示第35号
平成22年3月31日 告示第41号
平成22年12月28日 告示第107号
平成23年10月31日 告示第76号
平成24年3月27日 告示第32号
平成25年3月29日 告示第38号
平成26年3月18日 告示第16号
平成26年12月4日 告示第90号
平成28年3月30日 告示第30号
平成31年3月27日 告示第30号
令和2年2月10日 告示第21号