2　市の簡易水道事業の給水区域は、会津若松市簡易水道事業の設置等に関する条例(令和元年会津若松市条例第67号)第3条第3項の定めるところによる。

2　管理者は、前項の管理人を不適当と認めたときは、変更させることができる。

2　前項の規定により指定給水装置工事事業者が工事を施行する場合は、あらかじめ管理者の設計審査(使用材料の確認を含む。)を受け、かつ、工事竣工後直ちに管理者の工事検査を受けなければならない。

3　第1項の規定により管理者が工事を施行する場合においては、当該工事に関する利害関係人の同意書等の提出を求めることができる。

4　指定給水装置工事事業者に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

2　管理者は、指定給水装置工事事業者に対し、配水管に給水管を取り付ける工事及び当該取付口から水道メーターまでの工事に関する工法、工期その他の工事上の条件を指示することができる。

3　第1項の規定による指定の権限は、法第16条の規定に基づく給水契約の申込みの拒否又は給水の停止のために認められたものと解釈してはならない。

2　前項の費用の算出に関して必要な事項は、管理者が別に定める。

2　前項の工事費の概算額は、工事竣工後に精算する。

2　前項の分納工事費を指定期限内に納入しないときは、給水装置を撤去することができる。

2　前項の管理において修繕を必要とするときは、その修繕に要する費用は、使用者等の負担とする。ただし、管理者が認めたときは、これを徴収しないことができる。

3　第1項の管理義務を怠つたため生じた損害は、使用者等の責任とする。

4　水道の使用者は、その家族、同居人、従業員等の行為についても、その責めを負うものとする。

2　給水を制限し、又は停止しようとするときは、その日時及び区域を定めてその都度これを予告する。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでない。

3　給水の制限若しくは停止、断水又は漏水のため、使用者又は所有者に損害を生ずることがあつても、市はその責めを負わない。

2　メーターは、毎月1回点検する。ただし、管理者が必要と認めたときは、2月以上一括して点検することができる。

2　前項のメーターは、給水装置に設置し、その位置は、管理者が定める。

3　第1項の規定により貸与を受けた使用者等は、善良な管理者の注意をもつてこれを管理しなければならない。

4　使用者等は、前項の管理義務を怠つたためメーターを亡失し、又はき損した場合は、管理者が定める損害額を弁償しなければならない。

2　共用給水装置の証票及び鍵は、管理者が指定した共用給水装置以外にこれを使用し、又は他人に使用させてはならない。

3　共用給水装置の使用者が、当該共用給水装置を使用しなくなったときは、直ちに証票及び鍵を返納しなければならない。

4　第1項の証票又は鍵を亡失し、又は毀損したときは、再交付する。

2　使用者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちに管理者に届け出なければならない。

2　演習のため私設消火栓を使用するときは、管理者の指定する職員の立会いを要する。

2　前項の検査において特別の費用を要するときは、その実費額を徴収する。

2　共用給水装置によって水道を使用する者は、料金の納入について連帯責任を負うものとする。

2　私設消火栓を公共のための消防演習以外の演習に使用したときの料金(消費税額及び地方消費税額を含む。)は、消火栓1個1回について120円に100分の110を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた額)とし、1回の使用時間は10分以内とする。

3　第1項第2号の用途とは、次の基準による。

2　前項の規定にかかわらず、第22条第2項ただし書による点検をしたときは、その一括して点検した月分の料金を算定することができる。この場合の使用水量は、各月均等とみなす。

2　前項の規定にかかわらず、口径25ミリメートル以下の使用者又は一般用の使用者が月の中途において水道の使用を中止し、又は廃止するときでその使用日数が月区分の日数に満たないときの料金(消費税額及び地方消費税額を含む。)は、基本料金の額に100分の110を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた額)のみとすることができる。

2　前項の料金概算額は、水道の使用の中止又は廃止のときに精算する。

2　水道の使用を中止し、若しくは廃止し、又は給水を停止したときは、その都度徴収する。

2　前項の加入金は、工事申込みの際徴収する。ただし、管理者が特別の理由があると認めたときは、工事申込み後徴収することができる。

2　前項の手数料は、特別の理由がない限り、還付しない。

2　管理者は、水の供給を受ける者の給水装置が、指定給水装置工事事業者の施行した工事に係るものでないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者に対する給水を停止することができる。ただし、法第16条の2第3項の国土交通省令で定める給水装置の軽微な変更であるとき、又は当該給水装置の構造及び材質がその基準に適合していることを確認したときは、この限りでない。

2　管理者は、貯水槽水道の利用者に対し、貯水槽水道の管理等に関する情報提供を行うものとする。

2　簡易専用水道以外の貯水槽水道の設置者は、管理者が定めるところにより、当該貯水槽水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を行うよう努めなければならない。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和34年4月1日から適用する。

(会津若松市水道給水条例等の廃止)

2　次に掲げる条例(以下「旧条例」という。)は廃止する。

(経過措置)

3　この条例施行の際旧条例によってなされた認可、承認、検査その他の処分又は申込、届出その他の手続は、それぞれこの条例の相当の規定によってなされたものとみなす。

4　この条例施行の際、受付中の手数料については、なお従前の例による。

5　この条例の施行前にした行為に対する取締の適用については、なお従前の例による。

(北会津村の編入に伴う経過措置)

6　第30条の規定にかかわらず、編入前の北会津郡北会津村の区域(以下「旧北会津村の区域」という。)内において水道を使用する者の料金の額は、平成16年11月分として調定する料金から平成18年3月分として調定する料金までに限り、北会津村給水条例(平成15年北会津村条例第10号)の例による。

7　旧北会津村の区域における第38条の2第1項ただし書の規定の適用については、改造前のメーターの口径が30ミリメートルであるときは、これを40ミリメートルとみなす。

8　第46条の規定にかかわらず、旧北会津村の区域内の水道の使用に係る料金について北会津郡北会津村の編入の日から平成17年3月31日までの間に発する督促状に係る督促手数料は、徴収しない。

(河東町の編入に伴う経過措置)

9　第30条の規定にかかわらず、編入前の河沼郡河東町の区域(以下「旧河東町の区域」という。)内において水道を使用する者の料金の額は、平成17年11月分として調定する料金から平成18年3月分として調定する料金までに限り、河東町給水条例(平成10年河東町条例第18号)の例による。

10　旧河東町の区域における第38条の2第1項ただし書の規定の適用については、改造前のメーターの口径が30ミリメートルであるときは、これを40ミリメートルとみなす。

11　第46条の規定にかかわらず、旧河東町の区域内の水道の使用に係る料金について河沼郡河東町の編入の日から平成18年3月31日までの間に発する督促状に係る督促手数料は、徴収しない。

(湯川村簡易水道事業との事業統合に伴う経過措置)

12　事業統合前の湯川村簡易水道事業の給水区域(以下「湯川村の区域」という。)内の水道の使用に係る料金は、平成23年4月分として調定する料金からこの条例を適用し、平成23年3月分として調定する料金までについては、湯川村簡易水道事業給水条例(平成9年湯川村条例第38号。以下「湯川村条例」という。)の例による。

13　湯川村の区域内における平成23年度から平成25年度までの各年度の水道の使用に係る料金は、第30条の規定により算出した額が湯川村条例第23条の規定により算出した額を超えるときは、その差額に次の各号に掲げる年度の区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる率を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、これを切り上げる。)を第30条の規定により算出した額から控除した額とする。

14　湯川村の区域における第38条の2第1項ただし書の規定の適用については、改造前のメーターの口径が30ミリメートルであるときは、これを40ミリメートルとみなす。

(口径30ミリメートルの料金の特例)

15　当分の間、旧北会津村の区域内、旧河東町の区域内及び湯川村の区域内の水道の使用における第30条第1項第1号の表の規定の適用については、旧北会津村の区域内及び旧河東町の区域内は平成18年3月31日において、湯川村の区域内は平成23年3月31日においてメーターの口径が30ミリメートルであるものに限り、これを25ミリメートルとみなす。

この条例は、昭和36年4月1日から施行する。

この条例は、昭和37年4月1日から施行する。

この条例は、昭和37年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和37年12月1日から適用する。

この条例は、昭和39年1月1日から施行する。ただし、当該延滞金で同日前の期間に対応するものの計算については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和49年10月1日から施行する。ただし、第38条の2の規定及び第47条の改正規定は、昭和49年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の改正規定中料金に関する部分については、昭和49年10月分として調定したものから適用し、同年9月分以前のものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例施行前改正前の条例の規定によつてなした手続、その他の行為は、この条例によつてなしたものとみなす。

この条例は、昭和51年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和52年4月1日から施行する。ただし、第30条第1項第1号の改正規定は、昭和52年4月分として調定する料金から適用する。

(加入金徴収の特例)

2　この条例の施行日前に給水装置工事の申込みをした者が、施行日から16日以内に開栓届を提出しないときは、改正後の条例第38条の2の規定による加入金を徴収するものとする。

(施行期日)

1　この条例は、昭和53年4月1日から施行する。ただし、第30条第1項第2号の改正規定は、昭和53年4月分として調定する料金から適用する。

(経過措置)

2　この条例施行の際、メーターの設置されていない給水装置については、規程で定める期日までは、第30条第1項第2号に定める基本水量をもつて使用水量とみなす。

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の会津若松市水道事業給水条例の規定は、昭和55年4月分として調定する料金から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和57年6月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和59年6月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の会津若松市水道事業給水条例の規定は、昭和59年6月分として調定する料金から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成元年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(料金に関する経過措置)

2　この条例による改正後の会津若松市水道事業給水条例の規定にかかわらず、施行日前から継続して供給している水道の使用で、施行日から平成元年4月30日までの間に料金の支払を受ける権利の確定されるものに係る料金(施行日以後初めて料金の支払を受ける権利の確定される日が同月30日後である水道の使用にあつては、当該確定されたもののうち、施行日以後初めて支払を受ける権利が確定される料金を、前回確定日(その直前の料金の支払を受ける権利が確定した日をいう。以下同じ。)から施行日以後初めて料金の支払を受ける権利が確定される日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から同月30日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に対応する部分に限る。)については、なお従前の例による。

3　前項の月数は、暦に従つて計算し、1月に満たない端数が生じたときは、これを1月とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成6年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の会津若松市水道事業給水条例第30条第1項第1号の表の規定は、平成6年4月分として調定する料金から適用し、同年3月分までとして調定する料金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成7年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の会津若松市水道事業給水条例(以下「改正後の条例」という。)第30条の規定は、平成9年6月分として調定する料金から適用し、同年5月分までとして調定する料金については、なお従前の例による。

3　改正後の条例第15条及び第38条の2の規定は、平成9年4月1日以後の工事申込みに係る工事費及び加入金について適用し、同日前の工事申込みに係る工事費及び加入金については、なお従前の例による。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、平成13年1月6日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成13年7月1日から施行する。ただし、第29条の2を削る改正規定は、同年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の会津若松市水道事業給水条例第46条第1項第8号の規定は、平成13年7月1日以後に申請を受理するものに係る手数料から適用し、同日前までに申請を受理したものに係る手数料については、なお従前の例による。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の会津若松市水道事業給水条例の規定は、平成16年4月1日以後に発する督促状に係る督促手数料から適用し、同日前に発した督促状に係る督促手数料については、なお従前の例による。

この条例は、平成16年11月1日から施行する。ただし、第48条の2第1項の改正規定は、公布の日から施行する。

この条例は、平成17年11月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の会津若松市水道事業給水条例の規定は、平成18年4月分として調定する料金から適用し、同年3月分までとして調定する料金については、なお従前の例による。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　改正後の会津若松市水道事業給水条例(以下「改正後の条例」という。)第30条の規定は、平成26年6月分として調定する料金から適用し、同年5月分までとして調定する料金については、なお従前の例による。

3　改正後の条例第15条及び第38条の2の規定は、施行日以後の工事の申込みに係る工事の費用及び加入金について適用し、施行日前の工事の申込みに係る工事の費用及び加入金については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の会津若松市水道事業給水条例第30条第1項第1号の表の規定は、平成29年6月分として調定する料金から適用し、同年5月分までとして調定する料金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年10月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　改正後の会津若松市水道事業給水条例(以下「改正後の条例」という。)第30条及び第34条の規定は、平成31年12月分として調定する料金から適用し、同年11月分までとして調定する料金については、なお従前の例による。

3　改正後の条例第15条及び第38条の2の規定は、施行日以後の工事の申込みに係る工事の費用及び加入金について適用し、施行日前の工事の申込みに係る工事の費用及び加入金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、第2条の規定(会津若松市水道事業給水条例第2条第1項及び第5条の改正規定を除く。)、第9条中会津若松市下水道条例第8条の3の改正規定及び次項の規定は、公布の日から施行する。

(準備行為)

2　この条例の施行日以後の下水道事業の実施に関し必要な準備行為は、施行日前においても行うことができる。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。