2　管理者は、前項の規定により確認をするにあたっては、必要に応じ、同項に規定する当該要件を具備していることを証明するに足る書類の提示を求めることができる。

2　住居手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実が生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、住居手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。

(経過措置)

2　昭和45年5月1日からこの規程の施行の日の前日までの間において、条例第5条の2の職員たる要件を具備する期間があつた者に関する第5条及び第8条の規定の適用については、第5条中「すみやかに」とあるのは「この規程の施行の日以降すみやかに」と、第8条第1項中「これにかかる事実の生じた日から15日」とあるのは「この規程の施行の日から60日」とする。

3　この規程の施行の日から45日を経過するまでの間において条例第5条の2の職員たる要件を具備するに至つた職員に関する第8条の規定の適用については、同条第1項中「これにかかる事実の生じた日から15日」とあるのは「この規程の施行の日から60日」とする。

4　昭和53年4月1日からこの規程の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において条例第5条の2第1号の職員たる要件を具備する期間があつた者に係るこの規程の第5条及び第8条の規定の適用については、第5条中「速やかに」とあるのは「施行日以降速やかに」と、第8条第1項中「これに係る事実の生じた日から15日」とあるのは「施行日から60日」とする。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　切替期間において、改正前の規程の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の規程の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同規程の規定による住居手当の額が改正前の規程の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の規程の規定にかかわらず、なお従前の例による。この規程の施行の際改正前の規程の規定によりこの規程の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち改正後の規程の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同規程の規定による住居手当の額が改正前の規程の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの規程の施行の日から昭和49年3月31日(同日前にこの規程で定める事由が生じた職員にあつては、この規程で定める日)までの間の住居手当についても同様とする。

(住居手当の内払)

3　改正前の規程の規程に基づいて、昭和48年4月1日からこの規程の施行の日の前日までの間に支給された住居手当は、改正後の規程の規定による住居手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　昭和49年4月1日からこの規程の施行の日の前日までの間において条例第5条の2の職員たる要件を具備する期間があつた者に関する第5条及び第8条の規定の適用については、第5条中「速やかに」とあるのは「この規程の施行の日以降速やかに」と、第8条第1項中「これに係る事実の生した日から15日」とあるのは「この規程の施行の日から60日」とする。

3　この規程の施行の日から45日を経過するまでの間において条例第5条の2第1項第2号の職員たる要件を具備するに至つた職員に関する第8条の規定の適用については、同条第1項中「これに係る事実の生じた日から15日」とあるのは「この規程の施行の日から60日」とする。

4　改正前の規程に基づいて、昭和49年4月1日からこの規程の施行の日の前日までの間に支給された住居手当は、改定後の規程の規定による住居手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　昭和50年4月1日からこの規程の施行の日の前日までの間において、改正前の規程の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の規程の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同規程の規定による住居手当の額が改正前の規程の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の規程の規定にかかわらず、なお従前の例による。この規程の施行の際改正前の規程の規定によりこの規程の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の規程の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同規程の規定による住居手当の額が改正前の規程の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの規程の施行の日から昭和51年3月31日(同日前にこの規程で定める事由が生じた職員にあつては、この規程で定める日)までの間の住居手当についても同様とする。

(手当の内払)

3　改正前の規程の規定に基づいて、昭和50年4月1日からこの規程の施行の日の前日までの間に支給された住居手当は、改正後の規程の規定による住居手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　昭和51年4月1日からこの規程の施行の日の前日までの間において、改正前の規程の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の規程の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同規程の規定による住居手当の額が改正前の規程の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の規程の規定にかかわらず、なお従前の例による。この規程の施行の際改正前の規程の規定によりこの規程の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の規程の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同規程の規定による住居手当の額が改正前の規程の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの規程の施行の日から昭和51年3月31日(同日前にこの規程で定める事由が生じた職員にあつては、この規程で定める日)までの間の住居手当についても同様とする。

(手当の内払)

3　職員が、改正前の規程の規定に基づいて、昭和51年4月1日からこの規程の施行の日の前日までの間に支給された住居手当は、改正後の規程の規定による住居手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　昭和52年4月1日からこの規程の施行の日の前日までの間において、改正前の規程の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の規程の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同規程の規定による住居手当の額が改正前の規程の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれの支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の規程の規定にかかわらず、なお従前の例による。この規程の施行の際改正前の規程の規定によりこの規程の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の規程の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同規程の規定による住居手当の額が改正前の規程の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの規程の施行の日から昭和53年3月31日(同日前にこの規程で定める事由が生じた職員にあつては、この規程で定める日)までの間の住居手当についても同様とする。

(住居手当の内払)

3　職員が、改正前の規程の規定に基づいて、昭和52年4月1日からこの規程の施行の日の前日までの間に支給された住居手当は、改正後の規程の規定による住居手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

(住居手当の内払)

2　職員が改正前の規程の規定に基づいて、昭和53年4月1日からこの規程の施行の日の前日までの間に支払われた住居手当は、改正後の規程の規定による住居手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。

(住居手当の内払)

2　職員が、改正前の規程の規定に基づいて、昭和54年4月1日からこの規程の施行の日の前日までの間に支給を受けた住居手当は、改正後の規程の規定による住居手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行し、改正後の会津若松市水道企業職員の住居手当に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、昭和55年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　昭和55年4月1日からこの規程の施行の日の前日までの間において、改正前の会津若松市水道企業職員の住居手当に関する規程(以下「改正前の規程」という。)第2条及び附則第4項の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の規程第2条の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同上の規定による住居手当の額が改正前の規程第2条及び附則第4項の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれの支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の規程第2条の規定にかかわらず、なお従前の例による。この規程の施行の際改正前の規程第2条及び附則第4項の規定によりこの規程の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の規程第2条の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の規程第2条及び附則第4項の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの規程の施行の日から昭和56年3月31日(同日前に次項で定める事由が生じた職員にあつては、次項で定める日)までの間の住居手当についても、同様とする。

3　前項に規定する事由は、次の各号に掲げる事由とし、同項に規定する日は、当該各号に掲げる事由が生じた日の属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときは、その前日)とする。

(住居手当の内払)

4　職員が、改正前の規程の規定に基づいて、昭和55年4月1日からこの規程の施行の日の前日までの間に支給を受けた住居手当は、改正後の規程第2条又はこの規程附則第2項の規定による住居手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行し、改正後の会津若松市水道企業職員の住居手当に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、昭和56年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　昭和56年4月1日からこの規程の施行の日の前日までの間において、改正前の会津若松市水道企業職員の住居手当に関する規程(以下「改正前の規程」という。)第2条の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の規程第2条の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住宅手当の額が改正前の規程第2条の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれの支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の規程策2条の規定にかかわらず、なお従前の例による。この規程の施行の際改正前の規程第2条の規定によりこの規程の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の規程第2条の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の規程第2条の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの規程の施行の日から昭和57年3月31日(同日前に次項で定める事由が生じた職員にあつては、次項で定める日)までの間の住居手当についても同様とする。

3　前項に規定する事由は次の各号に掲げる事由とし、同項に規定する日は当該各号に掲げる事由が生じた日の属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときは、その前日)とする。

(住居手当の内払)

4　改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の規程の規定に基づいて支給された住居手当は、改正後の規程の規定による住居手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行し、改正後の会津若松市水道企業職員の住居手当に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、昭和58年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　昭和58年4月1日からこの規程の施行の日の前日までの間において、改正前の会津若松市水道企業職員の住居手当に関する規程(以下「改正前の規程」という。)第2条の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の規程第2条の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の規程第2条の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の規程第2条の規定にかかわらず、なお従前の例による。この規程の施行の際改正前の規程第2条の規定によりこの規程の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の規程第2条の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の規程第2条の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの規程の施行の日から昭和59年3月31日(同日前に菅理者が別に定める事由が生じた職負にあつては、管理者が別に定める日)までの間の住居手当についても、同様とする。

(住居手当の内払)

3　改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の規程の規定に基づいて支給された住居手当は、改正後の規程の規定による住居手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行し、改正後の会津若松市水道企業職員の住居手当に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、昭和59年4月1日から適用する。

(住居手当の内払)

2　改正前の会津若松市水道企業職員の住居手当に関する規程の規定に基づいて、昭和59年4月1日からこの規程の施行の日の前日までの間に職員に支払われた住居手当は、改正後の規程の規定による住居手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行し、改正後の会津若松市水道企業職員の住居手当に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、昭和60年7月1日から適用する。

(住居手当の内払)

2　改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の会津若松市水道企業職員の住居手当に関する規程の規定に基づいて支給された住居手当は、改正後の規程の規定による住居手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行し、改正後の会津若松市水道企業職員の住居手当に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、昭和62年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　昭和62年4月1日からこの規程の施行の日の前日までの間において、改正前の会津若松市水道企業職員の住居手当に関する規程(以下「改正前の規程」という。)第2条の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の規程第2条の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の規程第2条の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれの支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の規程第2条の規定にかかわらず、なお従前の例による。この規程の施行の際改正前の規程第2条の規定によりこの規程の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の規程第2条の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の規程第2条の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの規程の施行の日から昭和63年3月31日(同日前に管理者が別に定める事由が生じた職員にあつては、管理者が別に定める日)までの間の住居手当についても、同様とする。

(住居手当の内払)

3　改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の規程の規定に基づいて支給された住居手当は、改正後の規程の規定による住居手当の内払とみなす。

1　この規程は、公布の日から施行し、改正後の会津若松市水道企業職員の住居手当に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規程は、昭和63年4月1日から適用する。

(住居手当の内払)

2　改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の会津若松市水道企業職員の住居手当に関する規程の規定に基づいて支給された住居手当は、改正後の規程の規定による住居手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行し、改正後の会津若松市水道企業職員の住居手当に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成2年4月1日から適用する。

(住居手当の内払)

2　改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の会津若松市水道企業職員の住居手当に関する規程の規定に基づいて支給された住居手当は、改正後の規程の規定による住居手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行し、改正後の会津若松市水道企業職員の住居手当に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成3年4月1日から適用する。

(住居手当の内払)

2　改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正後の会津若松市水道企業職員の住居手当に関する規程の規定に基づいて支給された住居手当は、改正後の規程の規定による住居手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行し、改正後の会津若松市水道企業職員の住居手当に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成4年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　平成4年4月1日からこの規程の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、この規程による改正前の会津若松市水道企業職員の住居手当に関する規程(以下「改正前の規程」という。)第2条の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の規程第2条の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の規程第2条の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の規程第2条の規定にかかわらず、なお従前の例による。この規程の施行の際改正前の規程第2条の規定により施行日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の規程第2条の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の規程第2条の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員の施行日から平成5年3月31日(同日前に管理者が別に定める事由が生じた職員にあっては、管理者が別に定める日)までの間の住居手当についても、同様とする。

(住居手当の内払)

3　改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の規程の規定に基づいて支給された住居手当は、改正後の規程の規定による住居手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行し、改正後の会津若松市水道企業職員の住居手当に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成5年4月1日から適用する。

(住居手当の内払)

2　改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の会津若松市水道企業職員の住居手当に関する規程の規定に基づいて支給された住居手当は、改正後の規程の規定による住居手当の内払とみなす。

この規程は、平成8年1月1日から施行する。

この規程は、平成10年1月1日から施行する。ただし、第2条第1号の改正規定は、同年4月1日から施行する。

この規程は、平成11年4月1日から施行する。

この規程は、平成13年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成15年12月1日から施行する。

(特例措置)

2　この規程の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において、会津若松市水道企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和41年会津若松市条例第48号)第5条の2第2号又は第4号に掲げる職員たる要件を具備していた職員で現に住居手当の月額の決定を受けていたもの(以下「自宅職員」という。)に係る住居手当の支給については、この規程による改正後の会津若松市水道企業職員の住居手当に関する規程(以下「改正後の規程」という。)第2条第2号に規定する期間を経過したものとみなして、改正後の規程第8条第2項の規定を準用する。

3　自宅職員は、施行日において、その住居手当の支給に係る住宅が改正後の規程第2条第2号に規定する期間を経過していないときは、当該住宅の新築又は購入がなされた日を証明する書類を添付して、その旨を速やかに管理者に届け出なければならない。

4　前項において、やむを得ない事情があると認められるときは、添付すべき書類は、届出後速やかに提出することをもって足りるものとする。

5　管理者は、職員から附則第3項の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を確認し、その者が改正後の規程第2条第2号に規定する期間を経過していない住宅に係る住居手当を受けるべき者であるときは、同号に規定する期間を経過していないものとして、同号に規定する住居手当の月額に改定しなければならない。

6　前項の規定による住居手当の月額の改定は、平成15年12月から行うものとする。ただし、附則第3項の規定による届出が施行日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

この規程は、平成21年12月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第3条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行する。

4　この規程の施行の際、現に作成されている改正前の会津若松市水道部職員の服務の宣誓に関する規程、会津若松市水道部日直、宿直服務規程、会津若松市水道企業職員給与規程、会津若松市水道部公印規程、会津若松市水道企業職員の通勤手当に関する規程、会津若松市水道企業職員の住居手当に関する規程、会津若松市水道企業職員被服貸与規程、会津若松市水道企業職員服務規程、会津若松市水道事業契約規程、会津若松市水道事業給水条例施行規程、会津若松市指定給水装置工事事業者規程、会津若松市水道部文書取扱規程に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をし、これを使用することができる。

この規程は、令和4年4月1日から施行する。