2　地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項又は第22条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)の勤務時間は、前項の規定にかかわらず、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり15時間30分から31時間までの範囲内で、上下水道事業管理者(以下「管理者」という。)が定める。

3　管理者は、職務の特殊性又は当該公署の特殊の必要により、前2項に規定する勤務時間を超えて勤務することを必要とする職員の勤務時間について、別に定めることができる。

2　管理者は、月曜日から金曜日までの5日間において、1日につき7時間45分の勤務時間を割り振るものとする。ただし、定年前再任用短時間勤務職員については、1週間ごとの期間について、1日につき7時間45分を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとする。

2　管理者は、前項の規定により週休日及び勤務時間の割振りを別に定める場合には、管理者が別に定めるところにより、4週間ごとの期間につき、8日(定年前再任用短時間勤務職員にあっては、8日以上)の週休日を設けなければならない。ただし、職務の特殊性又は当該公署の特殊の必要により、4週間ごとの期間につき8日(定年前再任用短時間勤務職員にあっては、8日以上)の週休日を設けることが困難である職員について、管理者が別に定めるところにより、4週間を超えない期間につき1週間当たり1日以上の割合で週休日を設ける場合には、この限りでない。

2　前項の休憩時間は、職務の特殊性又は当該公署の特殊の必要がある場合において、管理者が別に定めるところにより、一斉に与えないことができる。

2　管理者は、公務のため臨時又は緊急の必要がある場合には、正規の勤務時間以外の時間において職員に前項に掲げる勤務以外の勤務をすることを命ずることができる。

2　前項の規定により時間外勤務代休時間を指定された職員は、当該時間外勤務代休時間には、特に勤務することを命ぜられる場合を除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

2　管理者は、3歳に満たない子のある職員が、管理者が別に定めるところにより、当該子を養育するために請求した場合には、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、第8条第2項に規定する勤務(災害その他避けることのできない事由に基づく臨時の勤務を除く。次項において同じ。)をさせてはならない。

3　管理者は、小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が、管理者が別に定めるところにより、当該子を養育するために請求した場合には、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、1月について24時間、1年について150時間を超えて、第8条第2項に規定する勤務をさせてはならない。

4　第1項及び前項の規定は、第14条の2第1項に規定する日常生活を営むのに支障がある者(以下この項において「要介護者」という。)を介護する職員について準用する。この場合において、第1項中「小学校就学の始期に達するまでの子のある職員(職員の配偶者で当該子の親であるものが、深夜(午後10時から翌日の午前5時までの間をいう。以下この項において同じ。)において常態として当該子を養育することができるものとして管理者が別に定める者に該当する場合における当該職員を除く。)が、管理者が別に定めるところにより、当該子を養育」とあるのは「要介護者のある職員が、管理者が別に定めるところにより、当該要介護者を介護」と、「深夜における」とあるのは「深夜(午後10時から翌日の午前5時までの間をいう。)における」と、前項中「小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が、管理者が別に定めるところにより、当該子を養育」とあるのは「要介護者のある職員が、管理者が別に定めるところにより、当該要介護者を介護」と読み替えるものとする。

5　前各項に規定するもののほか、勤務の制限に関する手続その他の勤務の制限に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

2　前項の規定により代休日を指定された職員は、勤務を命ぜられた休日の全勤務時間を勤務した場合において、当該代休日には、特に勤務することを命ぜられるときを除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

2　年次有給休暇(この項の規定により繰り越されたものを除く。)は、管理者が別に定める日数を限度として、当該年の翌年に繰り越すことができる。

3　管理者は、年次有給休暇を職員の請求する時季に与えなければならない。ただし、請求された時季に年次有給休暇を与えることが公務の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを与えることができる。

2　介護休暇の期間は、指定期間内において必要と認められる期間とする。

2　介護時間の時間は、前項に規定する期間内において1日につき2時間を超えない範囲内で必要と認められる時間とする。

2　修学部分休業の承認は、1週間当たりの通常の勤務時間の2分の1を超えない範囲内で、職員の修学のため必要とされる時間について、5分を単位として行うものとする。

3　第1項に規定する教育施設は、次に掲げる教育施設とする。

4　前3項に定めるもののほか、修学部分休業については、会津若松市職員の修学部分休業及び高齢者部分休業に関する条例(令和4年会津若松市条例第29号)の適用を受ける職員の例による。

2　高齢者部分休業の承認は、1週間当たりの通常の勤務時間の2分の1を超えない範囲内で、5分を単位として行うものとする。

3　前条第4項の規定は、高齢者部分休業について準用する。

(施行期日)

1　この規程は、平成7年4月1日から施行する。

(会津若松市水道企業職員の勤務時間、休日及び有給休暇に関する規程の廃止)

2　会津若松市水道企業職員の勤務時間、休日及び有給休暇に関する規程(平成元年会津若松市水道部管理規程第11号。以下「旧規程」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3　この規程施行の際現に旧規程第2条第3項本文の規定に基づき月曜日から金曜日までの5日間において1日につき8時間の勤務時間が割り振られている職員について同条第4項の規定に基づき定められている勤務を要しない日又は勤務時間の割振りは、それぞれ会津若松市水道企業職員の勤務時間、休暇等に関する規程(以下「新規程」という。)第5条の規定に基づき管理者が定めた週休日又は勤務時間の割振りとみなす。

4　この規程施行の際現に前項に規定する職員以外の職員について、旧規程第2条第3項又は第4項の規定に基づき定められている勤務を要しない日又は勤務時間の割振りは、それぞれ新規程第4条又は第5条の規定に基づき管理者が定めた週休日又は勤務時間の割振りとみなす。

5　前2項の規定が適用される職員について、旧規程第3条に基づき定められている休憩時間については、新規程第6条の規定に基づく休憩時間とみなす。

6　この規程施行の際旧規程第7条第2項の規定に基づき翌年に限って与えることができる日数の年次休暇があるときは、新規程第12条第2項の規定に基づき繰り越されたものとみなし、年次有給休暇として与えることができる。

7　この規程施行の際現に旧規程第8条及び第9条の規定に基づき所属長の承認を受けている休暇については、新規程第15条の規定に基づき管理者が承認したものとみなす。

8　前各項に規定するもののほか、この規程の施行に伴い必要な経過措置は、管理者が別に定める。

(会津若松市水道企業職員給与規程附則第15項の規定により給与が減ぜられて支給される職員に関する読替え)

9　会津若松市水道企業職員給与規程附則第15項の規定により給与が減ぜられて支給される職員に係る第14条の2第3項の規定の適用については、同項中「得た額」とあるのは、「得た額から、当該額に100分の0.9を乗じて得た額(会津若松市水道企業職員給与規程附則第15項に規定する最低号給に達しない場合にあっては、同項に規定する給料月額減額基礎額に12を乗じ、その額を1週間当たりの勤務時間に52を乗じたもので除して得た額)に相当する額を減じた額」とする。

この規程は、平成11年4月1日から施行する。

この規程は、平成13年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成14年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　改正後の会津若松市水道企業職員の勤務時間、休暇等に関する規程(以下「新規程」という。)第8条の2第2項(同条第3項の規定により読み替えて準用する場合を含む。)の規定は、施行日以後にする請求から適用し、同日前にした請求による時間外勤務の制限については、なお、従前の例による。

3　新規程第14条の2の規定は、改正前の会津若松市水道企業職員の勤務時間、休暇等に関する規程(以下「旧規程」という。)第15条の規定により介護休暇の承認を受けた職員で施行日において当該承認に係る介護を必要とする1の継続する状態についての介護休暇の初日から起算して3月を経過しているもの(当該介護休暇の初日から起算して6月を経過する日までの間にある職員に限る。)についても適用する。この場合において、新規程第14条の2第2項中「連続する6月の期間内」とあるのは、「平成14年4月1日から、当該状態についての介護休暇の初日から起算して6月を経過する日までの間」とする。

4　旧規程第15条の規定により介護休暇の承認を受け、施行日において当該承認に係る介護を必要とする1の継続する状態についての介護休暇の初日から起算して3月を経過していない職員の介護休暇の期間については、新規程第14条の2第2項中「連続する6月の期間内」とあるのは、「当該状態についての介護休暇の初日から起算して6月を経過する日までの間」とする。

この規程は、平成22年4月1日から施行する。ただし、第12条第1項第3号の改正規定は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規程中第1条及び第3条並びに次項から附則第5項までの規定は平成22年12月1日から、第2条の規定は平成23年4月1日から施行する。

この規程は、平成23年4月1日から施行する。

この規程は、平成29年1月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、令和5年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　暫定再任用職員(会津若松市職員の定年等に関する条例(令和4年会津若松市条例第27号。以下「条例」という。)附則第5条の規定により採用された職員をいう。)は、条例第12条及び第13条第1項に規定する定年前再任用短時間勤務職員とみなして、この規程の規定を適用する。