2　前項の申請が占用期間の満了に伴う継続占用の許可申請である場合は、占用期間満了の日の7日前までに、その申請をしなければならない。

2　占用権を譲渡し、又は承継しようとする者は、当事者連署し理由を付して市長の許可を受けなければならない。ただし、相続によつて承継する者は、戸籍抄本を添えてその旨を市長に届出るをもつて足りるものとする。

3　前項の譲受人又は承継人は、占用の許可に基づく一切の権利義務を承継したものとみなす。

2　占用者の住所又は法人の名称に変更を生じたときは、変更の日から7日以内にその旨を市長に届出なければならない。

2　占用者は、占用期間が満了し、又は占用を廃止し、若しくは占用の許可を取消された場合はすみやかに市道を原状に回復(占用料等条例第5条の規定により市が施行する路面復旧工事にかかるものを除く。以下同じ。)しなければならない。

3　前項の場合において、原状回復の工事を伴うものについては、当該工事計画書を市長に提出し、その承認を受けなければならない。当該工事計画を変更した場合もまた同様とする。

4　前項の工事が終了した場合は、市長に届出てその検査を受けなければならない。

この規則は、昭和42年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の〔中略〕会津若松市道路占用規則〔中略〕の規定は、昭和62年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この規則施行の際、現に存するこの規則による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを使用することができる。

この規則は、平成3年4月1日から施行する。

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

3　会津若松市国民健康保険税条例施行規則に定める保険税納税通知書、会津若松市税条例施行規則に定める口座振替不能通知書、現金領収書、督促状、市民税の納税通知書、固定資産税の納税通知書及び軽自動車税の納税通知書、会津若松市児童福祉施設入所費用徴収条例施行規則に定める入所者負担金に係る納入通知書兼領収証書及び保育料に係る納入通知書兼領収証書、会津若松市道路占用規則に定める道路占用料に係る納入通知書兼領収証書、会津都市計画会津若松下水道事業受益者負担に関する条例施行規則に定める下水道事業受益者負担金納付書兼領収書、会津若松市廃棄物の処理及び清掃に関する条例施行規則に定める清掃手数料納入通知書、会津若松市下水道条例施行規則に定める公共下水道使用料納入通知書、会津若松市大塚山墓園条例施行規則に定める会津若松市大塚山墓園の墓所の永代使用料に係る納入通知書及び会津若松市大塚山墓園の管理料に係る納入通知書、会津若松市老人福祉施設入所措置費負担金徴収規則に定める措置費負担金納入通知書兼領収証書、会津若松市農業集落排水事業分担金条例施行規則に定める農業集落排水事業分担金納入通知書兼領収書、会津若松市農業集落排水処理施設条例施行規則に定める農業集落排水処理施設使用料収納済通知書、会津若松市介護保険法施行細則に定める介護保険料納付書及び介護保険料還付(充当)通知書、会津若松市介護保険条例施行規則に定める介護保険料督促状、会津若松市個別生活排水事業条例施行規則に定める個別生活排水事業分担金納入通知書兼領収証書及び個別生活排水処理施設使用料納入通知書、会津若松市放課後児童健全育成事業に関する条例施行規則に定めるこどもクラブ利用料納付書兼領収済通知書並びに会津若松市市営墓地条例施行規則に定める市営墓地管理料納入通知書(以下「収入役の改正に係る様式」と総称する。)は、地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号)附則第3条第1項の規定により収入役が在職している期間に限り、この規則による改正後の収入役の改正に係る様式の様式にかかわらず、この規則による改正前の収入役の改正に係る様式によるものとする。

4　地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号)附則第3条第1項の規定により在職する収入役の退職の日において既に作成されている改正前の収入役の改正に係る様式による用紙は、当分の間、所要の調整をし、使用することができる。